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2019-12-31(Tue)

JR東海がひた隠す「リニア・リスク」 技術開発まだ

ヘリウム 世界的に不足  超電導リニアの冷却システムに不可欠 

リニア新幹線 超電導リニア技術は完成どころかまだ、入り口段階の技術開発さえ残っているらしい。
一方、冷却システムに不可欠な「ヘリウム」が、世界的な不足状態になっている。

『選択』2020/1/1
JR東海がひた隠す「リニア・リスク」
----「超電導リニア技術はすでに実⽤技術として完成しています」
 JR東海は、リニア特設サイトでこう明⾔している。しかしこれが真っ⾚な嘘。⼭梨リニア実験線では、その名の通りいまだに実験が続けられているだけでなく、まだ⼊り⼝段階の技術開発さえ残っていることは知られていない。
----ガイドウェイ・・・から⾮接触で電気を⾞両に送り込もうとしている。しかし、この新⾞両の導⼊を発表したのは昨年⼗⼆⽉。つまり、⾞両への電⼒供給に関しては実験に着⼿したばかりなのである。
----また、JR東海は、既存L0系でもリニア⾞両の「すれちがい実験」をするそぶりさえみせていない。・・・⾼速で⾞両が通過する際には周囲の磁場に⼤きな変化が出る。・・・頻繁に時速五百キロの⾞両がすれ違う・・相対速度では時速⼀千キロに達し、これは⾳速に近い。この速度での⾞両の近距離すれ違いは⼈類にとって未知の領域であり、空⼒的な問題はもちろん、電磁場の相互作⽤がどのような挙動を⾒せるかは、L0系を使った実験を通じて知⾒を得るしかない。
----これ以外にも、リニアの技術的不安要素はある。・・・超電導磁⽯は、突然磁⼒を失う「クエンチ」という現象と切っても切れない関係にある。・・・⺠営化後のJR東海はその実態を明らかにしていない。
----⾮常時に乗客が急いで脱出しなければならないときは、⾞外の強磁場の影響を受ける可能性がある。
----⼤井川に戻すこと・・・「作業中の湧⽔を完全に把握することなど技術的に不可能」(⼟⽊専⾨家)
----JR東海が超電導リニア開発を断念しても、中央新幹線は現在⾛っている鉄輪式で開業させることが可能な構造になっている。・・・超電導リニアの頓挫を織り込んだ「保険」が準備されているのだ。・・・単なる鉄輪式新幹線の建設ということになれば、やっていることは「融資詐欺」と変わらない。

朝日新聞デジタル2019年12月31日05時00分
ディズニーランド、風船が消えた日 ヘリウムが世界的に不足 医療・産業に不可欠
----風船や病院の磁気共鳴断層撮影装置(MRI)などに欠かせない「ヘリウムガス」が世界的な供給不足に陥っている。大半を産出する米国が自国での消費を優先したこともあり、価格が高騰して日本への輸入が激減。ヘリウムを使う実験や研究にも影響が出始めた。日本物理学会などは、ヘリウムのリサイクルや備蓄で産官学が協力するよう求める緊急声明を出した。

日刊工業新聞 (2019/12/30 05:00)
社説/ヘリウム不足 産学官でリサイクル促進を
----ヘリウム不足を、産学官連携で乗り越えていくべきだ。
日本物理学会や国立大学など計47機関は、需給が逼迫(ひっぱく)するヘリウム危機への対応を呼びかける緊急声明を出した。


超電導リニア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

冷却システム
ニオブ・チタン系の超電導電磁石を超電導状態で保持するためには、外部からの熱の進入を遮断するとともにコイルを冷却する必要がある。このため超電導リニアの車両本体内には超電導電磁石冷却システムが搭載されている。冷却システムは車載冷却機・バッファタンクと電磁石が1つの系で直接接続されて、コイルを冷やす直接冷却となっている。液化ヘリウムは高価なものであり、超電導リニアでは気化ガスを再液化して再利用するシステムの研究が行われた。
超電導リニアの冷却システムでは蒸発したヘリウムガスを回収して車載冷却装置で再液化し、バッファタンクに保存する。車載冷却機は、気化したヘリウムガスを冷却するための装置で、クロードサイクル方式を採用している。クロードサイクル方式とは、自動車のガソリンエンジンと同じようにシリンダとピストン、吸気弁、排気弁からなる。吸気弁から高圧のガスをシリンダ内に取り込み、ガスにピストンを押させながら膨張させてガスを冷却。排気弁を開いて冷却したガスを排出する装置になっている。



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2019-12-30(Mon)

治水リーディング・プロジェクト ダム・スーパー堤防推進

国管理9ダム235億円増 1.38倍 19年度比 31の治水事業を集中的に整備

新たな経済対策でも位置づけられた「治水リーディング・プロジェクト」。
大規模なダム建設事業、スーパー堤防建設事業も含まれている。
集中的に整備するとして、5,221億円の内数に計上している。
19年度補正で、195億円も計上されている。
20年度予算では河川改修費等が19年度比86億円の増となっているが、
「治水リーディング・プロジェクト」の国直轄ダムだけで235億円額だ。
ダム以外の河川改修費等が減らされていることになるのではないか。

日本経済新聞 2020/1/9 9:08
都市部治水へ重点31事業 政府、予算優先配分
----人口と経済活動が集中する三大都市圏や地方都市の水害対策を強化するため、政府は荒川の調節池や淀川の高規格堤防(スーパー堤防)など重点的に進める31事業を「治水リーディングプロジェクト」と位置付け、2019年度補正から予算を優先配分していく方針を決めた。



○治水リーディング・プロジェクト(ダム再生・調節池の整備等)の推進
河川改修費等 5,135億円の内数 ⇒ 5,221億円の内数 (+ 86億円、+ 1.7%)
・ 今般の台風災害も踏まえ、新丸山ダム再生や荒川等の調節池など、特に重要な 31の治水事業を「治水リーディング・プロジェクト」に位置づけ、集中的に整備。
191220治水リーディング・プロジェクト

○ 治水リーディング・プロジェクト(予定事業リスト)
治水リーディング・プロジェクト(実施予定事業リスト)



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2019-12-29(Sun)

地域公共交通活性化再生法 改正案提出へ

自治体の地域公共交通計画策定 努力義務化 「MaaS(マース)」の制度づくり
交通政策審議会 地域交通網の維持に向けた制度改正案  

日本経済新聞 2019/12/24 16:01
地方の交通網維持へ 自治体が計画策定 国交省
----国土交通省は24日、交通政策審議会(国交相の諮問機関)の部会に地域交通網の維持に向けた制度改正案を示した。原則として全ての自治体に公共交通事業の利用者数や経営上の収支といった定量目標を盛り込んだ計画の策定を促す。人口減や担い手不足が深刻な中、自治体が主導的な役割を果たすように求める。
2020年の通常国会に地域公共交通活性化再生法改正案の提出を目指す。自治体が作る計画は現在もあるが、地域によって記載されている内容にばらつきがある。策定数も500超で、策定も義務ではない。そのため国交省は原則として全国の市町村と都道府県、約1800の自治体に努力義務として計画の策定を求めることにした。

日本経済新聞 2019/12/22付
交通サービス融合促進 「MaaS」普及へ手続き一括
----国土交通省は鉄道やバスなど複数の交通機関をまとめて1つの交通サービスにする「MaaS(マース)」の制度づくりに動く。包括的な交通サービスとして法律に位置づけ、今は交通事業ごとに必要な運賃の届け出手続きなどが1回で済むようにする。縦割りだった規制をサービス単位でまとめ、新しい移動サービスの普及を後押しする。
マースは利用者に複数の交通手段を提供し、目的地への経路検索、予約、決済までを完了できるサービスだ。自家用車を減らして公共交通機関の利用を促し、二酸化炭素(CO2)の削減にもつながるとして注目されている。国内でも地域交通の利便性向上や過疎化対策の観点で期待される。
国交省はマースを法律で定義したうえで、関係の手続きを1つの窓口で可能にする特例を設ける。国交相から事業計画の認定を受ければ、代表となる事業者が1つの窓口に届け出をすれば済むようにする。2020年の通常国会に地域公共交通活性化再生法の改正案の提出を目指す。


*******************************

交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 配布資料より
【資料2】中間とりまとめ(案)概要(PDF形式:2.10MB)

【資料3】中間とりまとめ(案)溶け込み版(PDF形式:671KB)

【資料4】参考資料(PDF形式:6.7MB)

交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 
中間とりまとめ(案)概要
191224地域公共交通活性化再生法等の制度改正案


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2019-12-28(Sat)

過去最大の102兆円予算  「身の丈」に合わぬ放漫さ

健全化遠い実態直視を  財政の持続性に不安残す  健全化へ危機感足りぬ

朝日新聞デジタル2019年12月21日05時00分
(社説)100兆円超予算 健全化遠い実態直視を
----「経済再生と財政健全化を両立する予算」という、安倍首相の自己評価が空しく響く。
 政府の2020年度の予算案の総額は、当初段階で2年続けて100兆円を超え、大型の経済対策をとったリーマン・ショック時の決算を上回った。

読売新聞 2019/12/21 05:00
社説:20年度予算案 「100兆円」は持続可能なのか
----政府の2020年度予算案が決まった。一般会計の総額は102・7兆円で、過去最大だった19年度より1・2兆円増えた。当初予算での100兆円超えは2年連続である。
 今回は、経済対策のための臨時措置として1・8兆円を計上しているとはいえ、予算の膨張を漫然と続けるわけにはいくまい。財政規律をいかに引き締め直すか、課題を残したと言えよう。

毎日新聞2019年12月21日 
社説:過去最大の102兆円予算 「身の丈」に合わぬ放漫さ
----1000兆円超の借金があるにもかかわらず、税収を大幅に上回る予算をどんどん膨張させる。まさに「身の丈」に合わない放漫財政だ。
 政府の来年度予算案は総額102兆円強と過去最大になった。100兆円の大台突破は2年連続だ。
 来年度のもう一つの特徴は、増税した消費税の税収が20兆円を超え、個別税収では所得税を抜いて初めて最も多くなることだ。税収全体も63兆円台と今年度を上回るという。
 それでも歳出を賄うにはほど遠い。しかも危機的な財政を踏まえると借金返済にできるだけ回すのが筋だ。ところが歳出拡大に使ってしまうため、予算の3割以上も国債に頼る「借金漬け」は変わらない。

日本経済新聞 2019/12/20 19:05
[社説]財政の持続性に不安残す来年度予算案
----これで社会保障や財政の持続性は確保されるのだろうか。政府が20日に閣議決定した2020年度予算案をみると、こうした不安を抱かざるを得ない。
2020年度政府予算案では一般会計歳出が2年連続で100兆円を超えた。
今年10月に10%に税率を引き上げた消費税などを中心に税収は19年度当初比で1.6%増え63.5兆円と過去最高水準となったが、一般会計の歳出規模は同1.2%増の102.6兆円と2年連続で100兆円を突破した。消費税の増収分のうち1.7兆円を教育無償化など新規支出に充てるため、財政健全化は進まず、借金頼みの財政構造は続く。

産経新聞 2019.12.21 05:00
【主張】来年度予算案 歳出の改革は置き去りか
----国内外の経済情勢に目を配り、機動的な財政出動で景気を支えるのは国の予算の大きな役割である。だからといって、野放図な支出が許されるわけではもちろんない。
 一般会計総額が102兆6千億円を超えた過去最大の令和2年度予算案は、消費税率引き上げ後の経済活力維持に重きを置いた。一方で逼迫(ひっぱく)した財政を立て直す視点は乏しい。

東京新聞 2019年12月23日
【社説】来年度予算 財政再建は置き去りか
----政府が過去最大規模の来年度予算案を閣議決定した。消費税率引き上げで税収増が見込まれる中、大盤振る舞いが目立つ。借金体質も変わっておらず、財政規律の緩みに強い監視の目が必要だ。

しんぶん赤旗 2019年12月21日(土)
主張:20年度予算案決定 財政のゆがみ拡大許されない
----13日に決定した19年度補正予算案と合わせると、「15カ月予算」の総額は一般会計で106兆円に迫ります。安倍首相の政権復帰以来増え続けてきた軍事費は、過去最大の5兆3133億円となりました。F35B戦闘機の導入費用を盛り込むなど、兵器“爆買い”の予算となっています。一方、社会保障費は高齢化などに伴う自然増分を約1200億円カットする国民に冷たい予算です。

北海道新聞 2019/12/21 05:01
社説:来年度予算案 財政再建が置き去りだ
----借金が1千兆円を超え先進国最悪の財政状況なのに、漫然と歳出を増やす予算編成に歯止めがかからない。財政再建は遠のく一方だ。

河北新報 2019年12月21日土曜日
社説:来年度政府予算案/居座る超大型 健全化遠く

----経済大国の面目を保ったと見るか、それとも歳出の31%を借金に頼る実情を憂い、ますます危ういと受け取るか。恐らく危惧の声は高まっていると思われる。

信濃毎日新聞 (2019年12月21日)
社説:20年度の予算案 財政再建は掛け声だけか
----政府は、財政再建の意欲を失っているのではないか。そんな疑念すら感じさせる。・・・消費税増税で一般会計の税収は過去最高となった。国民に痛みを強いて捻出する財源である。財政再建と社会保障の改善につなげるのが約束だったはずだ。
 それなのに、財政の健全度を示す基礎的財政収支は3年ぶりに悪化する。歳出の3割超を国債で穴埋めする構図は、改善の見通しが全く立たない。

神戸新聞 2019/12/21
社説:政府予算案/膨張への歯止めはどこに
----借金頼みの構図に改善がみられないまま、増額一辺倒の「100兆円予算」が常態化しつつある。
 人口減少に直面するこの国にとって「身の丈」に合った予算規模と言えるのか。将来世代にツケを回し、歳入歳出改革に背を向けた予算編成と言わざるを得ない。

中国新聞 2019/12/21
102兆円政府予算案 健全化へ危機感足りぬ
----膨らむ一方の社会保障関係費や防衛費を十分には抑えることができず、税収見込みを甘くして、つじつまを合わせた。そんな印象が否めない。・・・・高度成長期とは違い、あれもこれもは許されない財政状況になって久しいのに、歳出を絞り込むタガが緩んでいるようだ。国と地方の借金が合わせて1100兆円を超す現状への危機感が乏しいと言わざるを得ない。

西日本新聞 2019/12/21 10:45
社説:政府予算案 借金頼みに歯止めかけよ
----借金に頼った政府の「気前の良さ」は一向に改まらない。人口減少と高齢化が加速する中、令和の時代もこのまま予算膨張を続けていくのか。立ち止まって考えるべきだろう。



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2019-12-27(Fri)

辺野古工事10年以上 非現実的な計画 埋め立て即時中止せよ

完成に12年 経費は2.5倍以上の9300億円 知事「危険性除去の早さにつながらず」 

産経ニュース 2019.12.26 17:53
沖縄知事「危険性除去の早さにつながらず」 辺野古工期修正
----沖縄県の玉城デニー知事は26日、県庁で報道各社のインタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に要する工期を修正したことについて「辺野古移設では普天間飛行場の1日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と述べた。その上で、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。


NHK 2019年12月25日 17時53分基地問題
辺野古移設 完成に12年 経費は2.5倍以上の9300億円 防衛省
----沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は、大幅な地盤改良にともなう設計の見直しを進めた結果、完成までおよそ12年かかり、経費は当初見積もりの2.5倍以上となる、およそ9300億円に上るとしています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、日米両政府は、2013年にまとめた返還計画で、埋め立てなどの工期は5年で、早ければ2022年度に普天間基地の返還が可能になるとしていました。

朝日新聞デジタル2019年12月26日05時00分
(社説)辺野古移設 「原点」に返って出直せ
----この先さらに十数年にわたって、激しい騒音と墜落・落下物の不安に人々をさらし続けるつもりか。政府は計画の破綻(はたん)を認め、一から出直すべきだ。

毎日新聞2019年12月24日 東京朝刊
社説:辺野古工事に10年以上 もはや非現実的な計画だ
----政府が「一日も早い返還実現のため」として工事を強行してきた根拠は崩れている。現行計画はもはや非現実的だと言わざるを得ない。

琉球新報 2019年12月27日 06:01
<社説>辺野古9300億円 埋め立てを即時中止せよ
----防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を9300億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は2014年に明示した3500億円の約2・7倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
 県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。

沖縄タイムス 2019年12月24日 07:23
社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
----「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。
----国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
 これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。

信濃毎日新聞 (2019年12月27日)
社説:沖縄辺野古基地 工事を直ちに中止せよ
----無理押しもここに極まれり、だ。



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2019-12-26(Thu)

カジノマネーの闇解明を 秋元・元副大臣を逮捕 

IR事業の闇放置するな  IRとカネ 全容解明を 利権と癒着の構図にメスを

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2019年12月26日05時00分
(社説)秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が

読売新聞 2019/12/26 05:00
社説:秋元議員逮捕 IR巡る疑惑の徹底解明を

毎日新聞2019年12月26日 東京朝刊
社説:秋元・元副大臣を逮捕 カジノマネーの闇解明を

日本経済新聞 2019/12/25 19:10
[社説]元副大臣の逮捕が問うカジノの透明性

産経新聞 2019.12.26 05:00
【主張】秋元容疑者逮捕 IR事業の闇放置するな

東京新聞 2019年12月26日
【社説】秋元議員逮捕 カジノの闇はどこまで

しんぶん赤旗 2019年12月23日(月)
主張:カジノ誘致の攻防 日本のどこにも賭博場いらぬ

北海道新聞 2019/12/26 05:01
社説:秋元議員逮捕 IRとカネ 全容解明を

河北新報 2019年12月26日木曜日
社説:秋元議員逮捕/利権と癒着の構図にメスを


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2019-12-25(Wed)

大和ハウス また不正発覚 資格不正取得349人

施工管理技士 実務経験不足 30年以上前から 16物件に影響、退職者35人も

国土交通省HP
大和ハウス工業(株)社員による技術検定の実務経験不備について
令和元年12月18日 
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000662.html
○ 本日、大和ハウス工業(株)から以下の報告がありました。
 ・ 大和ハウス工業(株)社員349名が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと
 ・ 不正取得であったため資格要件を満たさない者を、同社の16件の工事で監理技術者・主任技術者※1として配置していたほか、同社の4営業所で専任技術者※2として配置していたこと
 ・ 既に退職した社員35名(当該元社員を同社の2営業所で専任技術者として配置していた)についても同様の疑いがあること
○ 国土交通省は、大和ハウス工業(株)に対して、所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告、既に退職した社員に関する対応、原因の究明及び再発防止の徹底を指示するとともに、本事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告するよう指示しました。
※1 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者(下請金額が一定金額以上の 場合は監理技術者)を置かなければならないこととされている(建設業法第26条)。
※2 建設業者は、営業所ごとに専任の技術者(実務経験を有する者、技術検定の合格者等)を置かなければならないこととされている(建設業法第7条)。
・・・・


日経 xTECH  2019/12/24 05:00
大和ハウス工業で30年以上前から国家資格を不正取得、349人が施工管理技士に
----大和ハウス工業は2019年12月18日、社内の「施工管理技士」の資格保有者4143人のうち349人が所定の実務経験の要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことを明らかにした。不正に取得していた資格は、1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士などで、合計422件に上る。国土交通省は、該当者の合格を取り消し、技術検定試験の受験を最大3年間禁止する。
----30年以上前から不正取得
 資格の不正取得は30年以上前から始まっていた。大和ハウス工業によると、今回の問題に該当する社員の中には1988年に資格を取得した社員がいた。不正取得者が急増したのは2009年以降。同社は当時、事業拡大に向けて複数の資格取得を奨励し、複数の資格取得者には報奨金を支払っていた。

時事通信 2019年12月18日17時54分
大和ハウス、施工管理技士350人に実務経験不足 16物件に影響、退職者35人も
----大和ハウス工業は18日、社員349人が実務経験に不備があるまま施工管理技士の資格を取得していたと発表した。こうした社員が16物件の施工現場に配置されており、同社は第三者による物件の調査を行うという。


大和ハウス工業
施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について(ニュースリリース)
http://daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20191218.pdf



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2019-12-24(Tue)

レオパレスの施工不良問題 建築士3人処分

違法建築修繕進まず 査察求める 「LPオーナー会」
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
サブリース問題 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果


時事通信 2019年12月20日16時10分
1級建築士3人の免許取り消し レオパレスの施工不良問題―国交省
----国土交通省は20日、レオパレス21が建築した賃貸アパートで耐火性能の不備など多数の施工不良が見つかった問題に関し、1級建築士3人を13日付で免許取り消しの懲戒処分にしたと発表した。同問題で1級建築士が処分されるのは初めて。

しんぶん赤旗 2019年12月4日(水)
違法建築修繕進まず レオパレス21 所有者ら査察求める
----賃貸アパート業界大手のレオパレス21(東京都中野区)が開発・販売したアパートの違法建築の問題で、アパート所有者らでつくる「LPオーナー会」は2日、国会内で国土交通省に対し、違法建築の修繕工事が進まない実態を示し、建築基準法違反への査察や刑事告発の実施を求めました。


□ 共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました
~「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書とりまとめ~
令和元年8月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000793.html
国土交通省では、共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案及び型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的として、学識経験者等からなる「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を本年2月20日に設置し、検討してまいりましたが、今般、検討会報告書がとりまとめられました。
○「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書
  以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/Kyodojyutakufutekigou


□ 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表
~賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者向け調査を実施~
令和元年12月18日
http://mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000198.html
 国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化につなげるためのアンケート調査を実施。調査の結果、賃貸住宅管理業者と家主・入居者とのトラブルの実態や、賃貸住宅管理業者と家主との管理業務の契約状況等の実態が明らかになりました。
• 本調査結果の概要については、別紙をご覧ください。
また、本調査結果の詳細については、以下URLを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000163.html




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2019-12-23(Mon)

20年度公共事業関係費 6兆8571億円 国交省5兆9311億円

通常分の6兆669億円 「臨時・特別の措置」7902億円

時事通信 2019年12月20日13時40分
公共事業費6兆8571億円 個別補助で防災対策加速―20年度予算案
----公共事業関係費は、前年度比0.8%減の6兆8571億円となった。2020年度は防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に向けた「3カ年緊急対策」の最終年度だが、19年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。自然災害で全国各地に甚大な被害が起きていることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設け、地方自治体の防災対策を加速させる。

日本経済新聞 2019/12/21付
公共事業 目立つ積み残し 6.8兆円計上、執行に課題 経済押し上げ効果は不透明
----治水分野に約1兆200億円を計上した
政府は2020年度予算案で公共事業関係費に6兆8571億円を盛り込んだ。10年ぶりの規模となった19年度当初予算にほぼ並ぶ。一方で建設の現場は人手不足が続き、公共事業費を使い切れない事例が相次ぐ。18年度は19年度への繰り越しが3.2兆円に達した。予算の執行が滞れば、政府が見込む20年度の成長率に影響しかねない。
20年度予算案の公共事業関係費は通常分の6兆669億円に加えて、19年度に続き国土強靱(きょうじん)化のための対策費として「臨時・特別の措置」の7902億円を計上した。合計額は今年度とほぼ同水準だ。


191220 20年度公共事業関係費

191220 20年度国土交通省関係予算のポイント


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2019-12-22(Sun)

102兆円 大盤振る舞い 20年度予算案決定

消費増税後、緩んだ「たが」  経済を最優先する首相官邸と与党の強い圧力

日本経済新聞 2019/12/20 5:00 (2019/12/20 10:36更新)
100兆円2年連続突破 20年度予算案を閣議決定
----政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。医療・年金などの社会保障費は5.1%増となり、全体を押し上げる。消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。

朝日新聞デジタル2019年12月21日07時00分
膨らむ予算案、官邸・与党が圧力 経済対策に走る背景は
----来年度の政府当初予算案が過去最高額に膨らんだ背景には、経済を最優先する首相官邸と与党の強い圧力があった。財務省は財政再建の「成果」を示すための財源探しに追われた。社会保障費を中心に切り込み不足も目立ち、財政再建はますます遠のいた。
 「予算編成の山場は、経済対策だった」。財務省幹部はこう振り返る。安倍晋三首相が対策の策定を指示した11月上旬。与党内で「4兆~5兆円」「いや6兆円だ」とささやかれているのを、財務省は「あくまで党側の希望」と冷静に受け止めていた。空気が変わったのは、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部がそろって「10兆円」とぶち上げた11月後半からだ。日を追うごとに、規模は膨らんでいった。

朝日新聞デジタル2019年12月21日05時00分
102兆円、大盤振る舞い 消費増税後、緩んだ「たが」 予算案決定
----政府が20日に閣議決定した2020年度の一般会計当初予算案は、総額が102兆6580億円と過去最高額になった。100兆円の大台を超えるのは2年連続で、19年度当初より約1兆2千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの10月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。



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