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2019-12-04(Wed)

経済対策 事業規模25兆円 財政措置13兆円 公共投資に6兆円 

公共投資内訳 一般会計3.2兆円程度、復興特会3千億円程度、財政投融資2.6兆円程度

日本経済新聞 2019/12/3 14:40
公共投資に6兆円 経済対策13兆円の内訳判明 
----政府・与党が週内にまとめる経済対策の財政支出の内訳がわかった。公共投資は一般会計のほか、東日本大震災復興特別会計、国が出す財投債を通じて産業分野にお金を使う財政投融資から6兆円程度を計上する。一般会計や特別会計で構成する国費は7兆円台半ばとする。地方自治体や民間金融機関、企業などが負担する分も含む事業規模は25兆円台後半で最終調整している。


読売新聞 2019/12/03 11:49
政府経済対策、事業規模25兆円に…財政措置は13兆円
----政府は、5日にも決定する新しい経済対策の事業規模を25兆円程度とする方向で与党と最終調整に入った。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に一体的に計上し、「15か月予算」として切れ目のない対策を講じる方針だ。
 政府は、国と地方の財政支出と、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資、特別会計からの支出を含めて、財政措置を13兆円程度とする方向だ。これに融資枠などを含めて、全体の事業規模を25兆円程度とする。



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