2019-12-16(Mon)
19年度国土交通省補正予算 12,634億円
災害からの復旧・復興等 11,252億円 財政投融資 6,123億円
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令和元年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320413.pdf
補正予算 国費総額 12,634億円
Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 11,252億円
１．自然災害からの復旧・復興の加速 3,990億円
２．防災・減災、国土強靱化の強力な推進 6,496億円
３．国民の安全・安心の確保 766億円
Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 103億円
１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備 81億円
２．地方創生の推進強化 21億円
Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 1,279億円
１．Society 5.0やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等 35億円
２．子育てしやすい生活環境の整備 117億円
３．外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備 126億円
４．生産性向上を支えるインフラの整備 1,001億円
このほか、
（１）委託者の負担に基づいて行う受託工事費 15億円
（２）東日本大震災復興特別会計（復旧・復興） 917億円
（３）国庫債務負担行為（ゼロ国債） 事業費 977億円
（４）財政投融資 6,123億円
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◇被災鉄道の復旧費用に３４億８千万円を計上 代行バス運行経費の支援にも１億円
信濃毎日新聞 （2019年12月14日）
上田電鉄国費復旧 鉄橋の保有が要件 国交省検討
----台風１９号で鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線（上田市）を巡り、復旧後に鉄橋を地元自治体が保有することを要件に国が実質的に復旧費の９７・５％を負担する支援策を検討していることが１３日、分かった。自治体側が鉄路や駅などの鉄道施設全体を保有することは条件にしない。
----国は１３日に閣議決定した２０１９年度補正予算案で、被災鉄道の復旧費用に３４億８千万円を計上。事業者の経営状況なども踏まえ、上田電鉄のほか、いずれも台風１９号の被害に見舞われた箱根登山鉄道（神奈川県）、阿武隈急行（福島県）、三陸鉄道（岩手県）の計４事業者を主な対象とする方針。補正予算案成立後の来年２〜３月に正式決定する見込みだ。
補正予算案では、被災した地域鉄道による代行バス運行経費の支援にも１億円を盛った。
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補正予算案に「サポカー補助金」が盛り込まれました
高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助します
令和元年12月13日
http://mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000325.html
本日12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。
国土交通省関係の経済対策関係の財政投融資計画（19年度補正、20年度予算）
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令和元年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320413.pdf
補正予算 国費総額 12,634億円
Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 11,252億円
１．自然災害からの復旧・復興の加速 3,990億円
２．防災・減災、国土強靱化の強力な推進 6,496億円
３．国民の安全・安心の確保 766億円
Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 103億円
１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備 81億円
２．地方創生の推進強化 21億円
Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 1,279億円
１．Society 5.0やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等 35億円
２．子育てしやすい生活環境の整備 117億円
３．外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備 126億円
４．生産性向上を支えるインフラの整備 1,001億円
このほか、
（１）委託者の負担に基づいて行う受託工事費 15億円
（２）東日本大震災復興特別会計（復旧・復興） 917億円
（３）国庫債務負担行為（ゼロ国債） 事業費 977億円
（４）財政投融資 6,123億円
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◇被災鉄道の復旧費用に３４億８千万円を計上 代行バス運行経費の支援にも１億円
信濃毎日新聞 （2019年12月14日）
上田電鉄国費復旧 鉄橋の保有が要件 国交省検討
----台風１９号で鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線（上田市）を巡り、復旧後に鉄橋を地元自治体が保有することを要件に国が実質的に復旧費の９７・５％を負担する支援策を検討していることが１３日、分かった。自治体側が鉄路や駅などの鉄道施設全体を保有することは条件にしない。
----国は１３日に閣議決定した２０１９年度補正予算案で、被災鉄道の復旧費用に３４億８千万円を計上。事業者の経営状況なども踏まえ、上田電鉄のほか、いずれも台風１９号の被害に見舞われた箱根登山鉄道（神奈川県）、阿武隈急行（福島県）、三陸鉄道（岩手県）の計４事業者を主な対象とする方針。補正予算案成立後の来年２〜３月に正式決定する見込みだ。
補正予算案では、被災した地域鉄道による代行バス運行経費の支援にも１億円を盛った。
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補正予算案に「サポカー補助金」が盛り込まれました
高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助します
令和元年12月13日
http://mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000325.html
本日12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。
国土交通省関係の経済対策関係の財政投融資計画（19年度補正、20年度予算）
