20年度公共事業関係費 ６兆８５７１億円 国交省５兆９３１１億円

通常分の6兆669億円　「臨時・特別の措置」7902億円

時事通信　2019年12月20日13時40分
公共事業費６兆８５７１億円　個別補助で防災対策加速―２０年度予算案
----公共事業関係費は、前年度比０．８％減の６兆８５７１億円となった。２０２０年度は防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に向けた「３カ年緊急対策」の最終年度だが、１９年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。自然災害で全国各地に甚大な被害が起きていることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設け、地方自治体の防災対策を加速させる。

日本経済新聞　2019/12/21付
公共事業 目立つ積み残し　6.8兆円計上、執行に課題 経済押し上げ効果は不透明
----治水分野に約1兆200億円を計上した
政府は2020年度予算案で公共事業関係費に6兆8571億円を盛り込んだ。10年ぶりの規模となった19年度当初予算にほぼ並ぶ。一方で建設の現場は人手不足が続き、公共事業費を使い切れない事例が相次ぐ。18年度は19年度への繰り越しが3.2兆円に達した。予算の執行が滞れば、政府が見込む20年度の成長率に影響しかねない。
20年度予算案の公共事業関係費は通常分の6兆669億円に加えて、19年度に続き国土強靱（きょうじん）化のための対策費として「臨時・特別の措置」の7902億円を計上した。合計額は今年度とほぼ同水準だ。

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