2020-01-31(Fri)
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）世界保健機関（WHO）は30日、中国で感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応に関する3回目の緊急委員会を開催し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。（毎日新聞2020年1月31日）
日本経済新聞 2020/1/31 19:05
［社説］遅すぎた新型肺炎の「緊急事態宣言」
----世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態」を宣言した。しかし、感染者はすでに世界15カ国以上に広がり、人から人への感染も相次いでいる。判断が遅すぎたのではないか。感染者がさらに増える前提での対策が必要だ。
産経新聞 2020.1.31 05:00
【主張】新型肺炎 国民の保護に覚悟を示せ
----新型コロナウイルスによる肺炎では、国内でも人から人への感染が確認された。また政府のチャーター便で中国湖北省武漢市から帰国した第１便の邦人のうち３人が検査で陽性となった。
東京新聞 2020年1月31日
【社説】新型肺炎拡大 状況変化へ対応機敏に
----中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人二人が、症状がないのに新型肺炎に感染していた。政府の監視態勢の早急な見直しが必要だ。感染の封じ込めへ状況の変化に機敏に対応したい。
朝日新聞 2020年1月30日 5時00分
（社説）新型肺炎拡大 長期化に備える覚悟を
----中国・武漢で発生した新型肺炎の広がりが止まらない。中国国内の患者は約６千人にのぼり、死者は１００人を超えた。
毎日新聞2020年1月30日 東京朝刊
社説：新型肺炎の国内対策 不安に応える情報発信を
----中国を発端とする新型肺炎に日本人が日本国内で感染したケースが明らかになった。武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手で、バスの中で客から感染したと考えられる。
しんぶん赤旗 2020年1月31日(金)
主張：拡大する新型肺炎 封じ込めへ知恵と力を尽くせ
----中国湖北省武漢市で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎が世界的に広がり、深刻な影響が懸念されています。
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2020-01-30(Thu)
西日本豪雨 51人が命を落とした岡山真備地区 ダム放流で8人死亡の愛媛肱川流域
1８年7月の西日本豪雨で、堤防決壊やダム緊急放流で洪水被害を受けた住民らが国の責任を問い提訴を始めている。
国は、洪水被害の原因は、「想定外」の記録的豪雨だった、ダム放流は操作マニュアルも沿い適切だった、など管理責任を認めていない。
気候変動の影響による記録的豪雨の発生は、温暖化な度すすむ中で早くから想定できた。
なのに、それに備えた河川整備は実施してこなかった。行政の不作為責任だ。
そればかりか、もともと想定していた計画による河川改修が、完了していなかったところも少なくなかった。
行政が、豪雨災害の責任を認めてこそ、真剣に河川整備に取り組むのではなかろうか。
（愛媛新聞） 2020年1月31日（金）
西日本豪雨 大洲市住民らが損害賠償提訴
----２０１８年７月の西日本豪雨で、愛媛県大洲市民と遺族計８人が３１日、鹿野川ダム（大洲市）と野村ダム（西予市）が事前に十分な放流をせずに大量に放流し、地方自治体は放流情報の周知を怠ったなどとして、国と大洲、西予両市に対し、計約８６００万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴したと発表した。
毎日新聞2020年1月28日 23時45分(最終更新 1月28日 23時54分)
西日本豪雨で河川氾濫 国のダム放流めぐり 愛媛の住民ら国賠提訴へ
----西日本豪雨（2018年7月）の際、愛媛県大洲、西予両市で肱川（ひじかわ）が氾濫して死傷者や浸水被害が出たのは国の不適切なダム操作などが原因だったとして、住民らが31日にも松山地裁に国家賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。住民側関係者への取材で判明した。
関係者によると、住民側は、豪雨によりダムへの雨水の流入量が増えることが予想されたにもかかわらず、肱川の中上流にある野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）を管理する国土交通省四国地方整備局が、十分な事前放流をしてダムの容量を確保していなかったと主張。更に大洲、西予両市に対しては放流情報の住民への周知を怠ったと訴える。
日経 xTECH 2020/01/15 05:00
「水害は人災」と真備地区住民らが国や岡山県などに賠償請求へ
----金馬弁護士は、「真備水害は確かに未曾有（みぞう）の天災ではあったが、人災でもある。事前に予測できた災害であり、相当な準備をしていれば未然に防ぐことができた」と指摘する。弁護団は真備水害を「人災」と断じる根拠として、主に以下の5つの責任を挙げる。
（1）新成羽川ダムの事前放流が未実施だった責任。（2）堤防が決壊した小田川の河道付け替え工事を怠った工事着工不作為の責任。（3）地域住民から陳情のあった小田川河川内の樹木伐採および河道掘削の工事着工不作為の責任。（4）各所に設置する陸閘（りっこう）の操作指針が存在せず、水害発生時に未封鎖だった責任。（5）ハザードマップ配布のみで具体的な避難計画がなく、倉敷市による避難指示も遅れた責任などだ。
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2020-01-29(Wed)
静岡県の有識者会議を「当事者」呼ばわり批判 ＪＲ「工区変更の可能性」を静岡新聞 （2020/1/29 07:18）
リニア問題、国専門家会議受け入れへ 新設提案に条件付きで調整
----川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海との調整役を担う国土交通省が提案した専門家会議の新設について、条件付きで受け入れる方向で調整していると明らかにした。
----川勝知事は県の有識者会議について「科学的根拠に基づいて議論している。（国交省が）当事者だと言っているのはとんでもない」とした上で、中立性を担保するために（１）県有識者会議の委員を専門家会議メンバーに入れる（２）議論を公開にする―などの条件を付ける考えを示した。
さらに、国交省が専門家会議の論点として挙げた（１）トンネル湧水全量の大井川への戻し方（２）中下流域の地下水への影響－の２点だけでなく、県が「引き続き対話を要する事項」としてＪＲに求めた４７項目について議論することを条件とする方針も示した。
静岡新聞 （2020/1/20 09:29）
リニア問題、ＪＲ「工区変更の可能性」 静岡県、影響拡大問題視
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、懸案になっている工事期間中のトンネル湧水の県外流出量が工区境の変更によって増加する可能性があることが、１９日までのＪＲ東海への取材で分かった。ＪＲは、工事が遅れた場合に静岡工区と山梨、長野両工区の境を変更し、山梨、長野両県側から静岡県内のトンネル区間の掘削を進める可能性があると回答した。静岡県は中下流域の表流水や地下水への影響が大きくなるとして問題視している。
リニア新幹線を考える静岡県民ネットワークが抗議文
〇 リニア中央新幹線トンネル掘削による大井川の減水問題について
静岡県に対する国土交通省鉄道局の対応に抗議する声明
〇 リニア中央新幹線静岡工区変更の可能性言及に対しての抗議
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2020-01-28(Tue)
指定感染症に / パニック、差別を生まないため、正確な知識と情報を毎日新聞2020年1月28日 東京朝刊
社説：新型肺炎が指定感染症に 先手打ち備えを進めよう
----中国の武漢市を発端とする新型肺炎について、日本政府はその原因である新型コロナウイルスによる感染症を「指定感染症」に指定する。
強制的な入院や就業制限を可能にする措置で、国内の感染者増加に備え先手を打って準備しておくことには意味がある。
中国本土の感染者は３０００人に迫り、死亡者も８０人に達した。感染は中国全土に広がり、日本やタイ、ベトナムといったアジア諸国に加え、米国、フランス、豪州でも患者が出ている。武漢などの都市で交通が封鎖されているとはいえ、感染拡大にブレーキがかかる気配は今のところない。
東京新聞 2020年1月28日
【社説】 新型肺炎 拡大阻止へ万全を期せ
----政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」に指定し、対策を強化する。水際対策と国内での監視態勢を強め、感染拡大の阻止へ万全を期したい。
きょう閣議決定で指定するのは、患者の増加が収まらない中国の現状を見ての判断だろう。
感染症の封じ込めには、政府レベルから民間、個人までできる対策がある。
パニックを起こしたり、周囲への差別を生まないためにも、正確な知識と情報を持ち「正しく怖がる」姿勢がなにより大切となる。まず政府は、正確な情報をこれまで以上に迅速に出すよう心掛けてほしい。
東京新聞 2020年1月28日
【社説】経済にも影響 対策総動員で回避を
----新型肺炎の影響が経済に波及し始めた。中国の国外への団体旅行禁止で観光への打撃が顕在化する一方、株価も大きく下落した。体力のない中小企業対策など支援態勢を早急に整える必要がある。
すでに直接の打撃を受けているのは観光関連産業だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、二〇一九年に日本に来た中国人は九百五十九万人と首位で、二位の韓国人（五百五十八万人）を大きく引き離している。消費額も一兆七千七百十八億円とトップで３６・８％を占める。団体旅行客は全体の三割程度で禁止措置が長引けば訪日観光客は激減する。
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令和2年1月23日
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、ホームページを開設しました。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
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2020-01-27(Mon)
公取委「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」日本経済新聞 2020/1/23 0:00
楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請
----ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と一部出店者の対立が深まっている。出店者の任意団体は22日、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公正取引委員会に調査を求めた。送料の負担増のほか、罰金を伴う違反点数制度などへの反発もある。公取委の今後の判断次第ではプラットフォーマーと取引先の関係に影響を与える可能性がある。
流通ニュース 2020年01月24日
公取委／楽天送料無料「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」
----公正取引委員会は1月22日、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越し、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとの見解を示した。
毎日新聞2020年1月16日 東京朝刊
「楽天」送料無料、暗雲 一部出店者「負担 押しつけ」 公取が対応注視
---楽天が通販サイト「楽天市場」で実施を決めた一定額以上の商品の送料無料化に対し、送料を負担する出店者の一部が「一方的な負担の押しつけ」と反発している。出店者の有志は、独占禁止法違反に当たるとして来週にも公正取引委員会に調査を求める方針。公取委も関心を持っており、楽天の新サービスの行方が注目される。
楽天は２０１９年８月、「税込みで３９８０円以上」の商品を購入すれば送料を無料にする新サービスを発表。同１２月に、今年３月１８日から実施することを決めた。ライバルであるアマゾンに対抗するのが狙いとみられる。
しんぶん赤旗 2019年12月24日(火)
楽天 業者に送料押し付け 来年３月実施を一方的通告 「独禁法違反だ」
----インターネット通信販売大手の楽天が暴走しています。注文金額が３９８０円を超えた場合の送料を一律「無料化」し、負担を出店業者へ押し付ける計画に社会的批判が高まっています。それにもかかわらず楽天は１９日、来年３月１８日から「無料化」を実施すると、出店業者らに一方的に通告しました。
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2020-01-26(Sun)
ディーゼル排ガス不正 日本メーカーに飛び火 三菱自に報告を指示 国交相朝日新聞デジタル 2020年1月25日 5時00分
三菱自に報告を指示 国交相、排ガス不正容疑で
----ディーゼル車の排ガス規制を逃れる不正な装置を搭載したとして、独検察当局が三菱自動車のドイツの拠点などを詐欺容疑で捜索したことを受け、赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後会見で、不正が疑われるエンジンシステムを搭載した車が国内で売られているかどうかなどを３１日までに報告するよう三菱自に指示したことを明らかにし た。道路運送車両法に基づく措置。
読売新聞 2020/01/24 10:54
スズキとフィアット・クライスラー、排ガス規制逃れ…オランダ当局が改善要求
----【ブリュッセル＝畠山朋子】オランダの陸運当局は２３日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のディーゼル車で、排ガス規制を逃れるための不正があったと明らかにした。当局はスズキに対し改善を求め、応じなければ車両販売に必要な型式認定を取り消すとしている。
毎日新聞2020年1月24日 21時55分(最終更新 1月24日 23時58分)
欧州排ガス不正、日本メーカーに飛び火 オランダ当局がスズキに改善命令
----オランダ陸運局（RDW）は23日、スズキのスポーツタイプ多目的車（SUV）「ビターラ」（日本名エスクード）のディーゼル車の排ガス検査で、規制を逃れるための不正があったとして改善命令を出した。ドイツ検察当局が三菱自動車の関連会社を捜査したのに続き、排ガス不正問題が日本メーカーに飛び火した格好で、国土交通省も事実関係の確認に乗り出した。
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2020-01-25(Sat)
「桜を見る会」 名簿「確実に存在する」 開門前入場急増 私物化を裏付ける新証拠
廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014～19年の招待者数も公表リテラ 2020.01.24 03:00
安倍首相トンデモ答弁「ログ開示はセキュリティ上問題」に政府ぐるみで追随 でも「桜を見る会」私物化を裏付ける新証拠が続々
----開会したばかりの国会で、安倍首相が耳を疑うような噴飯ものの答弁を連発している。
まず、カジノをめぐる汚職問題については、22日の衆院本会議でおこなわれた代表質問で「IRはカジノだけではない」「家族で楽しめるエンタテインメントとして観光先進立国の実現を後押しするもの」などと主張し、秋元司議員らが逮捕された件は「捜査に影響する可能性があることから、詳細なコメントは差し控える」と答弁を拒否した。・・・IRはカジノありきの施設であり、そのカジノ利権をめぐってIR担当副大臣を務めた現職議員が逮捕されるという汚職まみれの実態があきらかになったというのに、「（IRは）家族で楽しめるエンタテインメントだ」と胸を張るとは……。
----「桜を見る会」招待者名簿の電子データについて、廃棄した際のログの開示と調査を求めた・・・「（ログについては）悪意ある第三者などによる不正侵入や不正操作など等を検知するための重要な材料となる。ものであり、その内容を明らかにすれば、不正侵入など等などを助長する恐れがあるり、政府として開示することはセキュリティ上の問題がある」
ログを開示すると不正侵入を助長する恐れがある、だと？ もう、さっぱり意味がわからない。通常、ログを開示したところで、セキュリティを脅かすような情報が表示されているとは考えにくいが、この国の政府はデータの廃棄日時を開示しただけで簡単にハッキングされるような脆弱なシステムなのかとツッコまざるを得ない。
日刊ゲンダイDIGITAL 2020/01/23 15:00 更新日：2020/01/23 17:35
安倍首相の墓穴答弁で判明 桜名簿「確実に存在する」根拠
----疑惑続出の「桜を見る会」を巡って、招待者名簿を「廃棄した」と内閣府は強弁し続けてきたが、安倍首相の「墓穴答弁」で状況は一変。やっぱり、招待者名簿は確実に残されていることがほぼ判明した。
----内閣府はこれまで、招待者名簿について「紙」の資料はシュレッダーにかけ、電子データも削除したと怪しい主張を展開してきた。対する野党は、電子データの削除を示すＰＣ上に残された「ログ（履歴）」の開示を要求。内閣府はかたくなに開示を拒否し続けてきた。
ところが、２２日の衆院本会議で安倍首相がやらかした。
代表質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表が改めてログの開示を要求すると、安倍首相は「（ログの）内容を明らかにすれば、（第三者によるＰＣへの）不正侵入を助長する恐れがあり、開示することはセキュリティー上の問題がある」と珍答弁。ＳＮＳでは〈ありえないｗ〉〈そんな嘘には騙されない〉といった意見が飛び交っている。
毎日新聞2020年1月21日 21時21分(最終更新 1月21日 23時10分)
「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014～19年の招待者数も公表
----内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。
【桜を見る会】内閣府が新たに公表した7枚の資料
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/01/21/20200121hrc00m010002000q/0.pdf?1
朝日新聞デジタル 2020年1月25日 8時30分
桜を見る会、開門前に入れた？安倍政権下で入場者が急増
----毎年春に東京・新宿御苑で開催される首相主催の公的行事「桜を見る会」で、招待状に記載された開門時間の午前8時半より30分以上早く入場した人の数が、安倍政権下で急増していたことがわかった。野党は首相の選挙区からの招待者らを優先させていたとみて追及を強めている。
23、24両日に内閣府が国会などに提出した資料によると、午前8時までの一般入場者数は2013年は471人、14年は2人だったのに対し、15年に823人に急増。自民党総裁選を控えた18年は最多の1859人にふくれ、直近の19年は1842人だった。入場門別では、観光バスでの乗り入れが可能な「正門奥」や「大木戸門」からの入場が多くを占めていた。
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2020-01-24(Fri)
オリパラの年 政府 全体52本に絞り込む 国交省は通常の本数建通新聞 2020/1/20
通常国会スタート 政府提出法案は52件
----政府は１月20日に召集された第２０１回通常国会に52件の法案を提出する。国土交通省の提出法案では、敷地売却制度の対象を拡大するマンション建て替え円滑化法等改正案、道路の災害復旧工事で国権限代行を認める道路法等改正案、歩行者中心の公共空間整備を後押しする都市再生特別措置法等改正案など８件。
国土交通省の国会提出予定法案 8本 (※)予算関連
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001324267.pdf
① 土地基本法等の一部を改正する法律案（※日切れ扱） （略）土地基本法・国土調査推進法改正案
② 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（※） （略）バリアフリー法改正案
③ 道路法等の一部を改正する法律案（※） （略）道路法等改正案
④ 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）（※）
（略）地域公共交通活性化法、道路運送法等の改正案
⑤ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（※） （略）都市再生特措法、都市計画法の改正案
⑥ 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
（略） ドローン規制新法（法航空法等改正案）
⑦ マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案 （略）マンション建替円滑化、マンション管理適正化等の法改正
⑧ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称） （略）サブリース規制新法
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2020-01-23(Thu)
過小評価は許されない 安全審査への重い警告だ 原発の安全を問い直す＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年1月18日 5時00分
（社説）伊方差し止め 原発の安全を問い直す
----原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある。火山噴火への備えも想定が小さすぎる。
福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつける司法判断が示された。
----伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。四電は詳細な海上音波探査の結果「原発のすぐ近くに活断層はない」として対策を進め、規制委もそれを認めたが、高裁は中央構造線に関連する活断層がある可能性を否定できないと判断。活断層が至近距離にある場合の評価作業を欠いているとした。
火山噴火の影響では、新規制基準の内規である「火山影響評価ガイド」に従って、熊本県の阿蘇山の噴火が焦点となった。
高裁は、数万年前に実際にあった「破局的噴火」については、原発以外の分野で特に対策がとられていないことを理由に「社会通念上、容認されている」とした。その一方で、破局的噴火には至らない最大規模の噴火について検討。火山灰などに関する四電の想定がその数分の１に過ぎないとして、対策の不十分さとそれを認めた規制委の判断の不合理さを指摘した。
毎日新聞2020年1月18日 東京朝刊
社説：伊方原発再び差し止め 安全審査への重い警告だ
----司法の場で同じ原発に対して２度にわたって運転差し止めの決定が下された。重く受け止めなければならない。
広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。
今回の決定は、伊方原発沖の近くを通る断層「中央構造線」は活断層である可能性が否定できないとして、地元住民への具体的な危険があると認めた。
活断層の有無に関する四電の調査に関しては不十分だと指摘した。その上で、政府の原子力規制委員会が安全審査にあたって「問題ない」と判断したことについても「過誤か欠落があった」と断じた。
２０１７年１２月に出された広島高裁の決定は、阿蘇山（熊本県）が噴火した場合、火砕流が敷地に達する可能性があるため立地として不適だと差し止めを命じた。その決定はその後、四電の異議で取り消されたが、今回の決定は、噴火の影響を四電が過小評価したと結論づけた。
東京新聞 2020年1月21日
【社説】 伊方差し止め 過小評価は許されない
----四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。
争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。
しんぶん赤旗 2020年1月22日(水)
主張：伊方原発差し止め 地震でも火山でも危険は明白
----広島高裁は１７日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について「運転してはならない」とする決定を出しました。同原発から５０キロ圏内にある瀬戸内海の島（山口県）の住民が求めた運転差し止めの仮処分の申し立てを認めたものです。決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会（規制委）の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。
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2020-01-23(Thu)
「国土交通省防災・減災対策本部」 気候変動の影響等による災害の頻発化・激甚化に対応・・・１．検討テーマ
全体とりまとめ 積極的な情報発信
①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方 等
②防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方 等
③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方 等
④防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方
NHK 2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
----去年の台風19号など災害が激甚化する中、国土交通省は、今後の防災・減災の在り方を一体となって考えていく必要があるとして、すべての部局が参加した新たな対策本部を設置しました。
----会議の中で赤羽国土交通大臣は「気候変動による災害の激甚化・頻発化に伴い被害が深刻化している。これまでの専門的な政策検討から国民の視点でも分かりやすい政策として展開できるように、抜本的な防災対策を行っていきたい」と述べました。
時事通信 2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策 台風教訓にプロジェクト―国交省
----土交通省は２１日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。３月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。
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