2020-01-12(Sun)
建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ
時間外労働の上限規制 5 年間猶予 改善の格差さらに広がる可能性帝国データバンク 2020/1/9
「人手不足倒産」の動向調査（2019年1～12月）
2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新 ～ 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ ～
詳細PDF
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200104.pdf
調査結果（要旨）
1．2019 年 1～12 月の人手不足倒産は 185 件発生し、前年比 20.9％の増加。4 年連続で過去最多を更新し、右肩上がりの推移が続いた
2．業種別件数をみると、「サービス業」が 54 件を占め最多。「建設業」（49 件）がこれに続き、この 2 業種で全体の過半を占めた
3．調査開始以降 7 年間における業種細分類別では、「道路貨物運送」が 74 件で最多。
このうち、2019 年は 28 件（前年比 21.7％増）。トラックドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えた
4．負債規模別件数では、「1 億円未満」の小規模倒産が 101 件（前年比 11.0％増、構成比 54.6％）で最多
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4．まとめ
----今年 4 月からは、働き方改革関連法が 1 年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。人手不足感の強い建設業や運送業では、時間外労働の上限規制について 5 年間の猶予が設けられており、労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差がさらに広がる可能性もある。高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される。
財経新聞2020年1月12日 07:54
2019年の人手不足倒産件数、前年大きく上回り最多更新 帝国データバンク調査
----帝国データバンクは9日、2019年1月から12月に発生した人手不足倒産について収集・分析した結果を発表した。当期間中に発生した人手不足倒産は前年比20.9％増の185件あり、4年続けて最多を更新した。業種別では、54件のサービス業が最も多く、49件の建設業が続いた。その他、運転手の確保が難しい道路貨物運送業が前年比21.7％増の28件となった。
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2020-01-11(Sat)
修繕工事未着手 橋77・8％（5万3,694カ所）、トンネル63・7％（2,812カ所）朝日新聞デジタル2020年1月11日 6時00分
橋・トンネルの老朽化深刻 ８万カ所が５年以内に要修繕
----全国約７７万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約８割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。
道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に２２２３億円を計上した。
----国は、２０１２年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、１４年から橋やトンネルの管理者に５年に１度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は１８年度末までに１回目の点検をほぼ終え、４段階で評価した結果が昨年夏に公表された。
それによると、約７２万カ所の橋のうち、５年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは９・５％の６万８３６９カ所。さらに６８２カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった。トンネルは約１万カ所のうち、約４０・９％の４３５３カ所が早期措置段階、６３カ所が緊急措置段階だった。歩道橋など約４万カ所も同様の状況だった。
だが、このうち１８年度末時点で修繕工事に着手できていないのは、橋が７７・８％の５万３６９４カ所、トンネルも６３・７％の２８１２カ所に上った。
道路メンテナンスについて
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001310302.pdf
（2019/09/27社会資本整備審議会 道路分科会 第７０回基本政策部会配布資料）
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～国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ結果を公表～
令和元年9月25日
インフラ長寿命化計画（行動計画）※１に基づき、インフラの計画的な維持管理・更新に取り組んでいます。この度、平成31年３月末時点における国土交通省の取組状況をとりまとめました。
※１）国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画。(計画期間：平成26年度～令和２年度)
「インフラ長寿命化計画（行動計画）」のフォローアップ (pdf: 3 MB)（令和元年9月）
http://mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/pdf/201909koudoufu.pdf
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2020-01-10(Fri)
菅氏、違法性認めるも「5年連続記載漏れ」の不自然さ 「知る権利」を侵害朝日新聞デジタル2020年1月10日 20時20分
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める
---- 菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。
法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。
毎日新聞2020年1月10日 15時32分(最終更新 1月10日 15時32分)
菅氏、違法性認めるも「5年連続記載漏れ」の不自然さ 「桜を見る会」名簿
---- 事務的ミスが続いただけか、意図的か――。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年度までの5年間の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題について「公文書管理法に違反する対応だった」と違法性を認めた。ただ、未記載の理由は「事務的な記載漏れ」だと釈明。5年連続で「記載漏れ」が続いたとは考えにくく、不自然な印象であるため、野党からは「意図的な不記載だ」との批判も出ている。
朝日新聞デジタル2020年1月10日 19時47分
木村草太氏 桜を見る会は「公文書隠蔽・廃棄問題」に
----菅義偉官房長官が１０日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の管理・廃棄について、公文書管理法が義務づける手続きをとっておらず、同法違反にあたることを認めた。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は政府の対応について、憲法が保障する「知る権利」を侵害するものだと指摘する。
毎日新聞2020年1月5日 18時23分(最終更新 1月5日 18時42分)
「桜を見る会」考
「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」
----安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。
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2020-01-09(Thu)
民間機に大事故のリスク 国際基率超える角度３・５度。撤回をしんぶん赤旗 日曜版 2019年12月22日号
羽田新ルート 異常な急降下着陸 理由は米軍基地
----旅客機が都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートで重大疑惑です。国土交通省が、滑走路へ降下する角度（降下角）を世界標準の３度から危険とされる３・５度へと引き上げたのは、米軍が管理する「横田空域」が理由だった－。そんな疑いが編集部入手の大手航空会社内部資料から出てきました。事実とすれば国民の安全よりも米軍を優先したもので、国交省の責任が問われます。
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2020-01-08(Wed)
市場動揺 原油急騰・アジア株全面安に
安倍首相が自分は中東訪問を延期しながら自衛隊派遣は変更せずリテラ 2020.01.08 10:39
安倍首相が自分は中東訪問を延期しながら自衛隊派遣は変更せず
安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」！ 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり
----米イラン戦争がついに始まってしまうのか──。本日、イランがソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射し攻撃をおこなった。現段階では被害ははっきりしないが、トランプ大統領がさらに大規模な報復攻撃を仕掛ける可能性は低くないだろう。
そんななか、日本政府は安倍首相の中東訪問の延期を決定した。アメリカがソレイマニ司令官を殺害した当日も翌日も、映画鑑賞にゴルフと緊迫感ゼロで休暇を楽しみ、ゴルフ場で記者団に中東情勢について問われても、アメリカ・イランに自制を呼びかけることもせず、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」と逃げた安倍首相。6日の年頭会見でも「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言。昨日7日の自民党役員会では、サウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を11日から訪問する予定であることをあきらかにしたばかりだった。ところが、今日になって安倍首相は緊迫した情勢に怖気づいたらしく、いきなり予定を覆したのである。
----11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか。
・・・・
日本経済新聞 2020/1/8 17:30
イラン報復で市場動揺 原油急騰・アジア株全面安に
一時2万3000円を割った日経平均株価（8日午前、東京都港区の外為どっとコム）
----イランがイラクの米軍基地に報復攻撃したことで、8日の金融市場は動揺が広がった。原油先物価格は約9カ月ぶり水準に上昇、減速が鮮明な世界経済のさらなる重荷になるとの見方からアジア株式市場は全面安となった。東京市場では日経平均株価が急落し、前日比370円安で取引を終えた。米国とイランの対立激化は、昨年末まで広がっていた市場の楽観ムードに冷や水を浴びせている。
朝日新聞デジタル 2020年1月8日12時30分
イラン、米軍駐留基地にミサイル攻撃 報復作戦を開始
----イラン国営テレビは８日未明（日本時間同日朝）、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）が米軍に殺害された報復として、革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃したと報じた。作戦名は「殉教者ソレイマニ」で、複数のイラク人に負傷者が出ている模様。イランが米軍への直接的な軍事攻撃に踏み切ったことで、米側の被害次第では両国の報復合戦がさらに激化する恐れがある。
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2020-01-07(Tue)
政府支援で外国人富裕層向け高級ホテル50カ所に新設 観光公害が深刻さを増している。
さらに、財政投融資を活用して、富裕層向け高級ホテル50カ所に新設するという。
京都など観光公害に悩む自治体は、独自にホテル規制などに動き出した。
自治体に「持続可能な観光」の実現を呼び掛ける一方で、高級ホテル建設に公的資金を融資する。
外国人訪日客を4000万人～6000万人に増やす目標をかかげるが、観光公害だらけではどうしようもない。
いずれ廃れていかざるを得ないだろう。
「住んでよし、訪れてよし」の理念こそ観光政策の真髄だ。
産経ニュース 2019.12.22 19:11
政府、「持続可能な観光」の指標作成へ 自治体に観光公害対策促す
----政府は、地域の経済や環境などに配慮した「持続可能な観光」を地方自治体に実現してもらうための指標を年度内に作成し、来年度初めに公表する。指標には、観光客の増加で地元住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム（観光公害）への対策や再生可能エネルギーの利用促進などを盛り込む方針。持続可能な観光は、海外からの訪日客の増加や消費額の拡大に寄与するとみて、促進するために指標を自治体に利用してもらう考えだ。
日本経済新聞 2019/12/30 2:00
京都、「観光公害」への対応が課題に 京阪神、注目の動き振り返り
----訪日観光客の人気が続く京都市では、観光公害（オーバーツーリズム）の問題が深刻になってきた。祇園では地元の自治組織が写真の無許可撮影禁止の呼び掛けを開始。市は富裕層誘致による「量より質」の観光戦略を打ち出す。市中心部ではホテルが増加し地価が高騰、オフィス不足が深刻化している。周縁部の一部地域で建物の高さ規制を緩和することなどを盛り込んだ都市計画を決定した。
朝日新聞デジタル2019年12月23日16時30分
ホテル過熱、京都曲がり角 「上ル」高級ラッシュ、中価格帯は「下ル」 市が建設抑制へ
----国際観光都市、京都のホテル事情に異変が起きている。手薄だった超富裕層向けを中心に建設ラッシュは続くが、低～中価格帯はすでに過当競争から単価が下落。急増する訪日客らによる「観光公害」が問題化したこともあり、ホテル誘致を進めてきた京都市も建設抑制へと方針転換した。
リテラ 2019.12.12 04:02
菅官房長官「政府支援で高級ホテル50カ所に新設」に非難殺到！ ホテル建設ラッシュで五輪開催時でも供給過多なのになぜ？
----菅義偉官房長官の「世界レベルのホテルを50カ所に新設」発言に批判が噴出している。菅官房長官は7日、2016年の大地震で被災し、いまだ傷痕の残る熊本県益城町などを視察。記者団に対して「地域経済を活性化することが重要」などと述べ、政府が低金利で貸し付ける「財政投融資」を使って、外国人観光客誘致の支援を強化する考えをこのように示した。
「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指しております」
スイートルームを多数完備するような外国人富裕層向けを念頭に置いているというが、この菅官房長官の発言に、ネット上では強い批判の声が相次いでいるのだ。
2019-12-11(Wed)
高級ホテル50カ所 「なぜ国費」「被災地支援が先」
批判噴出 財政投融資活用とともに日本政策投資銀行による資金援助
令和元年度補正予算における財政投融資計画の追加について（令和元年12月13日 財務省）
② （株）日本政策投資銀行 ５，０００億円
（株）日本政策投資銀行（DBJ）が実施する安全・安心のためのインフラ強化（無電柱化等）や生産性向上に向けた取組（世界レベルのホテル等の宿泊施設整備を含む都市再開発等）、企業の海外リスク対応に必要な資金需要に対応。
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2020-01-06(Mon)
ダムの洪水調節に関する検討会 治水協定、98水系で 発電・農業用ダム「令和元年１０月の台風第１９号では、東日本を中心とした記録的な豪雨により、各地で甚大な洪水被害が発生しました。国土交通省所管ダム※１では、全国５６２ダムのうち１４６ダムで洪水調節※２を実施し、被害の軽減を図りました。
一方で、洪水調節を行ったダムのうち６ダムにおいては、洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時防災操作に移行しました。また、昨年７月の西日本豪雨においても、８ダムで異常洪水時防災操作に移行するなど、施設規模を上回る洪水発生の常態化がみられます。
これらを踏まえ、国土交通省では、これまでの知見や新たな技術等を活用した、より効果的なダム操作や情報提供の更なる改善等について検討することを目的として、「ダムの洪水調節に関する検討会」を設置。
日本経済新聞 2019/12/25 10:36
事前放流促進の検討着手 ダム治水機能向上へ国交省
----国土交通省は25日までに、相次ぐ台風・豪雨被害を受け、ダムの治水機能強化に関する有識者会議の初会合を開いた。降雨前に水を放出して災害リスクを下げる「事前放流」促進に向けた具体策を検討し、来年5月に対策を取りまとめる。
事前放流を巡っては、昨年の西日本豪雨に伴い愛媛県のダムの緊急放流後に下流で犠牲者が出た教訓から、活用を求める声が出ている。
日本経済新聞 2019/12/23付
事前放流協定、98水系で 発電・農業用ダム 下流の氾濫防ぐ
----国土交通省は国内の河川98水系の発電用や農業用の利水ダムを対象に、台風などによる豪雨の前に水位を下げてもらう協定を電力会社や地方自治体と個別に結ぶ。事前放流によって貯水力を高め、下流の河川の氾濫や堤防の決壊を防ぐのが狙いだ。協定には洪水対策に活用できるダムの容量や、事前放流する際の条件となる降雨量などを明記する。洪水対策で既存ダムを有効活用する。
◆2019年12月30日 神奈川新聞
ダム洪水調整容量倍増へ 利水活用で政府、台風19号教訓
----台風19号を教訓に、政府はダムの洪水調節機能を強化する方針を固めた。発電や農業用に水をためておく「利水ダム」にも洪水調節機能を持たせることで、大雨や台風に対応できる貯水容量の倍増を目指す。来夏の台風シーズンを見据えて調整を進める。
NHK 2020年1月6日 5時44分
利水ダムでも事前放流 損失を国が一部補填へ
----水害を防ごうと、洪水の調節機能が無いダムでも大雨の前に放流してもらい、貯水容量を増やそうという新たな取り組みです。発電や飲み水などに利用するためのダムは、水の量が戻らないと損失が出ることから、国土交通省は費用の一部を補填（ほてん）する制度を設けることにしています。
日本経済新聞 2020/1/5 23:00
発電容量、別のダムに付け替え 洪水対策を強化なら
----国土交通省は電力会社などが水力発電用として確保しているダムの容量を減らして洪水対策向けを増やした場合に、減らした分の発電容量を別のダムに付け替えることができる仕組みをつくる。電力会社の収益力を落とさずにダムの治水能力を強化する新たな制度によって、頻発する大雨災害に備える。
◇利水ダムの事前放流 実施7ダム 多目的ダムは54ダム
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2020-01-04(Sat)
ターゲットは「年収が低めの若者」 「不正を働いても、逃げれば勝ち」 「若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。」
文春オンラインの記事が暴く、「不動産業界の闇」。
低所得者に住宅ローンでアパート・住宅を購入させる、というと、リーマン・ショックの引き金になった「サブプライムローン」を思い出す。
「不動産投資用」という「投資」目的での不正な住宅ローン活用だから、サブプライムより悪質かも知れない。
問題は、「不正」だとしても取り締まり、規制する仕組みがないことだろう。
不正融資したスルガ銀行など金融機関は、金融庁からお咎めを受けたが、不動産業者には咎める手立てがない。
「サブリース」や不動産管理業に対する規制がないのと同様に、住宅ローンの不正活用を規制する仕組みがないということだろう。
文春オンライン 2020/01/04
住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇 ターゲットは「年収が低めの若者」
http://bunshun.jp/articles/-/20907
----若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。
----フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間金融機関に取り次がせて提供する住宅ローン。民間の銀行がお金を貸しにくい人でも、住まいを買えるよう後押しする使命を背負い、借り手は年収300万円前後からを対象に、正社員でなくても最長35年間の長期固定金利で貸すが、その精神が悪徳業者に逆手に取られた。
----目的を偽ってローンを借りるのは融資契約に反するため、不正がバレた利用者は一括返済を迫られる。物件を強制処分させられ、残債を分割ででも払わされるのが一般的だが、不正利用者には年収が低めの若者が多いだけに、自己破産手続きに移る人も相次いでいる。
----2013年からの日本銀行の異次元緩和をきっかけに、金融機関は必死でお金を貸し出し始めた。金利が下がる分、同じ返済額でも多額のローンを組ませることができる。融資件数を伸ばすため、審査は甘くなり、不動産価格への評価もいい加減になりがちだ。・・・2018年にはスルガ銀行による不正融資事件が発覚した。・・・不正に多くの行員も関与していたスルガ銀行は、金融庁から不動産投資向け融資の業務停止命令などを受けた。審査がずさんで、業者の不正を見抜けなかった実情は、ほかの銀行も大差はなかった。金融庁の監視や指導が厳しくなったことも受け、スルガ銀行の事件を機に、多くの銀行が審査を厳しくした。
----不正業者の多くは処分されない
不動産投資向け融資での不正が難しくなった裏で、漫然と続いていたのが住宅ローン不正だった。理由の1つは、不正の実行役である業者にほとんど何のおとがめもなかったことだ。
----不正で大金を得た業者の多くは処分されず、責任を問われることもない。店をたたんで悠々自適に暮らす者もいれば、社名を変えて次のビジネスチャンスをうかがう者もいる。そして一部は住宅ローン不正にも走っていた。
----不正を働いても、逃げれば勝ち――それが日本の不動産業界の現状だ。やればやるほどもうかる限り、業者の不正は今後も続く。巧妙な手口を新たに編みだし、次のカモに狙いを定めているだろう。
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