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2020-01-23(Thu)

伊方原発 差し止め決定 地震も火山も危険

過小評価は許されない  安全審査への重い警告だ  原発の安全を問い直す

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年1月18日 5時00分
(社説)伊方差し止め 原発の安全を問い直す
----原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある。火山噴火への備えも想定が小さすぎる。
 福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつける司法判断が示された。
----伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。四電は詳細な海上音波探査の結果「原発のすぐ近くに活断層はない」として対策を進め、規制委もそれを認めたが、高裁は中央構造線に関連する活断層がある可能性を否定できないと判断。活断層が至近距離にある場合の評価作業を欠いているとした。
 火山噴火の影響では、新規制基準の内規である「火山影響評価ガイド」に従って、熊本県の阿蘇山の噴火が焦点となった。
 高裁は、数万年前に実際にあった「破局的噴火」については、原発以外の分野で特に対策がとられていないことを理由に「社会通念上、容認されている」とした。その一方で、破局的噴火には至らない最大規模の噴火について検討。火山灰などに関する四電の想定がその数分の1に過ぎないとして、対策の不十分さとそれを認めた規制委の判断の不合理さを指摘した。


毎日新聞2020年1月18日 東京朝刊
社説:伊方原発再び差し止め 安全審査への重い警告だ
----司法の場で同じ原発に対して2度にわたって運転差し止めの決定が下された。重く受け止めなければならない。
 広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。
 今回の決定は、伊方原発沖の近くを通る断層「中央構造線」は活断層である可能性が否定できないとして、地元住民への具体的な危険があると認めた。
 活断層の有無に関する四電の調査に関しては不十分だと指摘した。その上で、政府の原子力規制委員会が安全審査にあたって「問題ない」と判断したことについても「過誤か欠落があった」と断じた。
 2017年12月に出された広島高裁の決定は、阿蘇山(熊本県)が噴火した場合、火砕流が敷地に達する可能性があるため立地として不適だと差し止めを命じた。その決定はその後、四電の異議で取り消されたが、今回の決定は、噴火の影響を四電が過小評価したと結論づけた。

東京新聞 2020年1月21日
【社説】 伊方差し止め 過小評価は許されない
----四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。
 争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。

しんぶん赤旗 2020年1月22日(水)
主張:伊方原発差し止め 地震でも火山でも危険は明白
----広島高裁は17日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について「運転してはならない」とする決定を出しました。同原発から50キロ圏内にある瀬戸内海の島(山口県)の住民が求めた運転差し止めの仮処分の申し立てを認めたものです。決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会(規制委)の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。



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2020-01-23(Thu)

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」立ち上げ

「国土交通省防災・減災対策本部」  気候変動の影響等による災害の頻発化・激甚化に対応・・・

1.検討テーマ
全体とりまとめ 積極的な情報発信
①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方 等
②防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方 等
③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方 等
④防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方
200121総力戦で挑む防災・減災プロジェクト

NHK 2020年1月22日 4時54分
防災・減災を一体的に 全部局参加の対策本部発足 国交省
----去年の台風19号など災害が激甚化する中、国土交通省は、今後の防災・減災の在り方を一体となって考えていく必要があるとして、すべての部局が参加した新たな対策本部を設置しました。
----会議の中で赤羽国土交通大臣は「気候変動による災害の激甚化・頻発化に伴い被害が深刻化している。これまでの専門的な政策検討から国民の視点でも分かりやすい政策として展開できるように、抜本的な防災対策を行っていきたい」と述べました。

時事通信 2020年01月21日18時57分
部局横断で防災対策 台風教訓にプロジェクト―国交省
----土交通省は21日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。3月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。




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2020-01-22(Wed)

20通常国会開幕 首相施政方針演説 ファクトチェック

八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足  「地方移住の若者応援」県外に転居していた
「説明放棄」は許されぬ ウソ・強権の政治に反省がない


首相施政方針演説 
東京新聞 2020年1月21日 朝刊
<論戦ファクトチェック>首相「八ッ場ダムが被害防止に役立った」 でも利根川6ダムや遊水地も貯水
---安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で、昨年十月の台風19号の際に「八ッ場(やんば)ダム(群馬県)が利根川の被害防止に役立った」と述べた。だが、当時は他の施設もフル稼働して水位を調節しており、利根川の治水で八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足で、誤解を招きかねない。


毎日新聞2020年1月22日 東京朝刊
「地方移住の若者応援」 首相演説、やや背伸び 島根で起業…実は帰京
----安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、島根県江津市が若者の起業を促した結果転入し、地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことが判明した。同市によると、2019年12月に男性から「東京に帰る」とあいさつがあり、演説当日には首相の演説で取り上げられるらしいとの趣旨の報告と共に「東京に戻った」との連絡があったという。


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年1月21日 5時00分
(社説)通常国会開幕 「説明放棄」は許されぬ
----長期政権のゆがみを正し、政治や行政への信頼を回復するとともに、政策論議を深める。立法府がその本分を果たせるか、まさに正念場である。
 150日間にわたる通常国会が始まった。しかし、安倍首相のきのうの施政方針演説からは、そんな危機感はみじんも感じられなかった。

毎日新聞2020年1月21日 東京朝刊
社説:首相の施政方針演説 五輪頼みでごまかすのか
----7年間の政権運営をどう総括し、残る任期で何を成し遂げようとしているのか。安倍晋三首相の施政方針演説に具体的な説明はなかった。
 驚いたのは相次いだ政権の不祥事に一言も触れなかったことだ。

東京新聞 2020年1月21日
【社説】首相施政方針 疑惑解明の意欲見えぬ
----通常国会がきのう召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、経済政策や社会保障改革に取り組む姿勢を強調したが、政権に向けられた疑惑の解明に努めようという意欲は全く見えてこない。

しんぶん赤旗 2020年1月21日(火)
主張:首相施政方針演説 ウソ・強権の政治に反省がない
----安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでも重視されています。安倍首相は、「アベノミクス」の成果や「全世代型社会保障」などについては雄弁に語ったものの、自らに関わる「桜を見る会」をはじめ噴出する数々の疑惑には一言も触れません。改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと執念をむき出しにしました。都合の悪いことはだんまりで押し通す、ウソと強権の安倍政治の危険性は明らかです。



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2020-01-21(Tue)

阪神大震災25年 人間中心の復興を求め続けて

「人を守る」復興をめざして  過去に学び未来に備え  都市直下地震の備えを早く

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2020年1月17日 5時00分
(社説)阪神大震災25年 「人を守る」復興をめざして


読売新聞 2020/01/17 05:00
社説:阪神大震災25年 経験を生かして備えの進化を


毎日新聞2020年1月17日 東京朝刊
社説:阪神大震災から25年 継承したい安心への思い


日本経済新聞 2020/1/16 19:00
[社説]都市直下地震の備えを早く


産経新聞 2020.1.17 05:00
【主張】阪神大震災25年 決して忘れてはならない


東京新聞 2020年1月18日
【社説】阪神大震災25年 過去に学び未来に備え 


しんぶん赤旗 2020年1月17日(金)
主張:「阪神・淡路」25年 人間中心の復興を求め続けて


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2020-01-20(Mon)

JAL 経営破綻・不当解雇から10年 争議解決で真の再建を

 「争議解決なくして真の日航再建はない」 V字回復 不当労働行為  

NHK 2020年1月19日 0時12分
JAL 経営破綻から10年 路線拡大などへの対応が課題
----日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから19日で10年となります。公的な支援を受けて経営を立て直しましたが、今後の成長に向けては路線の拡大や地球温暖化問題への対応が課題となります。
10年前の2010年1月19日に経営破綻した日本航空は、3500億円もの公的資金を受け、全従業員の3分の1に当たる1万6000人をリストラするなどして再建を進め、業績はV字回復しました。
 ただ、この10年の間、アジアを中心に航空需要が大きく拡大する中で、日本航空は国際線、国内線ともに路線の数が破綻の前の水準には回復していません。


FNN 2020年1月20日 月曜 午前0:39
JAL 経営破綻から10年 負債 2兆3200億円超
----日本航空が経営破綻して、19日で10年になる。
日本航空と子会社2社は、2010年1月19日に経営破綻した。
負債総額は2兆3,200億円を超え、およそ3,500億円の公的資金が投入された。
破綻後は、リストラなどでグループ会社含めて、およそ1万7,000人の社員と不採算路線などが削減された。
JAL・赤坂祐二社長「経営破綻以降に入社した社員は半数になり、われわれ当時いたものとしては、破綻の反省、あるいは教訓を伝えていきたい」

*************************

しんぶん赤旗 2020年1月16日(木)
争議解決で真の再建を 日航解雇10年 争議団が会見
----JAL不当解雇撤回争議団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。
 日航は2010年1月19日に経営破綻し、再建初年度に営業利益1884億円もあげるほど回復したのに、年末、パイロットと客室乗務員165人の解雇を強行しました。
 山口氏は、「稲盛和夫会長(当時)も解雇は必要なかったと言っていた。解雇過程での不当労働行為が最高裁で認定され、国際労働機関(ILO)からも勧告が出ている。会社は向き合うべきだ」と強調しました。
 内田氏は、「解雇後に客室乗務員を5665人も採用している。解雇者を優先的に戻すようILOも指摘している」と述べました。
 弁護団長の上条貞夫弁護士は、「大もうけをあげているのに整理解雇は前例がない。安全のためにものをいう労働者の排除がねらいだった」と指摘しました。



JAL 不当解雇撤回国民共闘 2020年1月16日
http://www.jalkaikotekkai.com/
日航の経営破綻から10年を迎え会見
JAL解雇争議団と国民支援共闘会議は15日、日本航空の経営破綻から10年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。
<「声明」はここ>
http://www.jalkaikotekkai.com/img/file136.pdf


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2020-01-19(Sun)

リニア中央新幹線 国交省が新提案 静岡県は不満 

JR東海をしっかり指導・監督したい… というが
国交省が「リニア中央新幹線静岡工区の進め方」を公表


静岡新聞(2020/1/18 08:00)
リニア水問題 従来議論、前提にせず 国交省、県に会議設置提案
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省鉄道局の江口秀二技術審議官は17日、静岡県庁に難波喬司副知事を訪ね、国交省が静岡県やJR東海の調整役として主導する新たな協議の枠組みについて県側の要請内容を事実上拒否し、県有識者会議の従来の議論を前提にしない専門家会議を設けるとした回答書を提出した。難波副知事は「求めていた内容とは違う」と応じ、20日の流域10市町長との会談で意見を聴いた上で対応を検討する考えを示した。

産経ニュース 2020.1.17 19:09
リニア中央新幹線、国交省が新提案も静岡県は不満 依然として見解折り合わず
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水量減をめぐり、静岡県の川勝平太知事がJR東海との協議の場に国土交通省以外の省庁も参画するよう求めている事案で、国交省は17日、第三者の専門家で構成される新たな会議を立ち上げることを提案する回答書を同県の難波喬司副知事に手渡した。難波副知事は「回答は形の上で静岡県が求めていたものとは異なる」と不満を示しており、今後の協議の進め方に関して、県と国は見解の隔たりを埋めきれないようだ。

********************
富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり
リニア中央新幹線建設に係る 大井川水問題の現状・静岡県の対応 富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり
第1版 2019年 12月  第2版 2020年 1月 静岡県



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2020-01-18(Sat)

アスベスト規制 石綿全建物、解体時に対策義務付け

大気汚染防止法改正案 飛散防止対策の義務付け 違反業者に対する新たな罰則
労働安全衛生法省令改正 アスベスト工事、一般住宅も事前届け出義務化へ



日本経済新聞 2020/1/10 11:51
石綿全建物、解体時に対策義務付け、法改正へ
----環境省の中央環境審議会小委員会は10日までに、アスベスト(石綿)を使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。
違反業者に対する新たな罰則も含め、政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。・・・〔共同〕


毎日新聞2020年1月9日 18時35分(最終更新 1月9日 18時35分)
アスベスト工事、一般住宅も事前届け出義務化へ 20年度から規制強化
----厚生労働省はアスベスト(石綿)の飛散に伴う健康被害を防ぐため、石綿の使用の有無にかかわらず、一般住宅を含む建物の解体・改修工事の事前届け出を業者に義務付けるなど2020年度から規制を強化する方針を固めた。労働安全衛生法の省令を改正し、実施する。


毎日新聞2019年9月17日 東京朝刊
社説:アスベスト規制の強化 実効性上げる取り組みを
----ビルなどの解体・改修に際して、アスベスト(石綿)を使った全ての建物が大気汚染防止法の規制対象となる見通しになった。
 飛散による近隣住民の健康被害を防ぐため、環境省が来年の通常国会に法改正案を提出する方針だ。飛散防止の強化につながる一歩である。
 石綿を含む建材のうち、除去作業で飛散しやすい吹き付け材や断熱材などは既に規制されている。石綿が練り固められているスレート板や石こう板などが新たに規制対象に加わる。業者には石綿使用の有無の調査と飛散防止対策が義務付けられる。



中央環境審議会大気・騒音振動部会
令和2年1月9日 石綿飛散防止小委員会(第8回) 
議事次第・資料
http://env.go.jp/council/07air-noise/y0712-08b.html

資料3
今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)[439KB]
https://www.env.go.jp/council/07air-noise/y0712-08/mat03.pdf
参考資料2
建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性(建 築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会中間とりまとめ令 和2年1月6日 厚生労働省) [753KB]
https://www.env.go.jp/council/07air-noise/y0712-08/ref02.pdf


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2020-01-17(Fri)

リニア中央新幹線 着工5年 開業遅れに現実味

残土で「ウラン検出」各地で続々か!?  「水」や「土」2027年へ問題山積み
ここにもアベ友の影。無茶な「リニア新幹線」がゴリ押しされる訳


ⅯAG2 NEWS  2020.01.15
ここにもアベ友の影。無茶な「リニア新幹線」がゴリ押しされる訳
----2027年の開業を目指し整備が進められているリニア中央新幹線ですが、その先行きは明るいものではないようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、各新聞や雑誌でも指摘されている自然破壊問題や技術及び安全面のリスクを挙げ、リニア新幹線を「乗客・乗員の命を守れるのかどうかも疑わしい未成熟なレベルの代物」と結論づけています。

毎日新聞2020年1月14日 東京朝刊
なるほドリ・ワイド:どうなる?リニア中央新幹線
----東京、名古屋、大阪の3大都市を結ぶ「リニア中央新幹線」は着工から5年が経過しました。一方、静岡県では地元の反対で工事を始められず、予定通りの開業が危ぶまれる事態となっています。リニア整備の狙いや仕組みとともに、現状を説明します。

TOCANA 2020.01.12
リニア中央新幹線、残土で「ウラン検出」各地で続々か? JR東海が触れたくない“工事の闇”を関係者が暴露!
----トンネルの採掘にあたって調査を行った地質会社によれば、この「南アルプストンネル」には川の水量以外にも問題が山積みらしい。担当者の1人は言う。・・・・加えて問題をややこしくしているのが、穴を掘って地盤の状況を調べるボーリング調査の結果である。「ここだけの話……」と断った上で産業廃棄物の処理業者が重い口を開いた。この会社はJR東日本から残土処理の相談を受けたという。
「問題はそういうことじゃない。残土は残土なんだが、ただの残土じゃないんだ。ウランなんだ」
 ウラン? あの放射性物質のウランが出るということか?
「そう。試掘でウランが出ちゃった。だって、おかしいと思いませんでしたか? 急に静岡県知事が騒ぎ出したでしょう。あれはウランが出たから」
 そうなると、ただ穴を掘ればいいと言う話ではなくなる。残土処理が非常に面倒なことになる。

朝日新聞デジタル2019年12月22日05時00分
着工5年 リニア、開業遅れに現実味 「水」や「土」2027年へ問題山積み
----品川―名古屋間を40分で結ぶJR東海のリニア中央新幹線が今月、着工5年を迎えた。全長約286キロのうち7割の工事契約が済み、2027年開業に向け、これからトンネル区間の工事が本格化する。だが静岡工区の「水」や、工事で大量に出る「土」をめぐる問題などが山積し、開業の遅れが現実味を帯びている。
 ■最難関の南アトンネル 静岡工区、着工できず・・・・



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2020-01-16(Thu)

「桜を見る会」名簿 部局名隠し 国会提出

加工認め「極めて不適切」 官房長官の責任は極めて重い

東京新聞 2020年1月15日 朝刊
菅氏、加工認め「極めて不適切」 桜名簿 部局名隠し国会提出
(図)https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/images/PK2020011502100075_size0.jpg
内閣府が国会に提出した推薦者名簿と情報公開請求に開示された名簿。同じ名簿だが、国会向けは部局名が隠されている。「招待者名簿」の表題で招待客を推薦した
200115「桜」推薦者名簿の一部に部局名を隠す加工をしていた
----菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で、昨年の「桜を見る会」を巡り、内閣府が国会に提出した推薦者名簿の一部に部局名を隠す加工をしていたことを認めた。「極めて不適切な対応だ。今後このような行為を厳に慎むよう徹底した」と述べた。野党は「国会にうその資料を出した」と批判した。 ・・・

200115東京)「桜を見る会」名簿をめぐる問題点

朝日新聞デジタル 2020年1月15日 21時01分
震災で中止の年を「前例」? 桜名簿、菅氏の説明変遷
----昨年11月の内閣府による国会提出資料で部局名を消す加工をして説明しなかったことについても、「改ざんでは」と重ねて問われたが、菅氏は「何というかは別として」とした上で、「極めて不適切な対応」との14日の言い回しを繰り返した。
 立憲民主党など野党は20日に始まる通常国会で、桜を見る会の問題を追及する構えだ。招待者名簿の公文書管理法違反について、立憲の安住淳国会対策委員長は15日、記者団に「官房長官の責任は極めて重い。辞任を求めていきたい」と語った。


毎日新聞2020年1月15日 19時37分(最終更新 1月15日 20時12分)
桜を見る会招待者名簿の違法な管理「内閣府課長の指導、監督が不十分だった」菅官房長官会見詳報
----菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が管理簿に記載されず廃棄された問題について、内閣府の課長の指導や監督が不十分だったとの認識を示した。また、国会に提出された推薦者名簿の一部が白塗りで消されていたことが改ざんに当たるかどうかを繰り返し問われ、「何と言うかは別にして、不適切だった」と述べた。



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2020-01-15(Wed)

軽井沢バス事故から4年 安全軽視 変わらぬ実態

運転手の健康管理など85項目の安全運行の総合対策

朝日新聞デジタル2020年1月15日 5時00分
バスの安全軽視、変わらぬ実態 軽井沢、転落事故から4年
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から、15日で4年になる。安い運賃で安全を軽んじた経営が事故の背景にあったとされ、国はバス会社の収入確保を目指した対策を打ってきた。バス会社が安全コストをかけづらい実態に変化はあるのか。
 2016年1月に軽井沢で起きた事故では、東京都内のバス会社が、東京・原宿から長野県北部のスキー場まで、国が定める下限額(約26万4千円)を下回る往復19万円で運行していた。当時、安全コストを軽視した過剰な価格競争が横行しており、国の調査委員会は「安全軽視の経営が事故の背景」と指摘した。・・・・

上毛新聞 [2020/01/14]
軽井沢バス事故から4年 運転手の健康管理など85項目の対策進む
----大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年となる。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置。とりまとめた85項目の再発防止策の全てに着手し、不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めてきた。一方で専門家は「運転手の健康問題に起因する事故が増えている」と指摘。人手不足による高齢化にも配慮が必要だと話す。



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