2020-01-10(Fri)
「桜を見る会」名簿不記載 「公文書管理法に違反」認める
菅氏、違法性認めるも「5年連続記載漏れ」の不自然さ 「知る権利」を侵害
朝日新聞デジタル2020年1月10日 20時20分
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める
---- 菅義偉官房長官は10日の閣議後会見で、「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法8条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。
法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。
毎日新聞2020年1月10日 15時32分(最終更新 1月10日 15時32分)
菅氏、違法性認めるも「5年連続記載漏れ」の不自然さ 「桜を見る会」名簿
---- 事務的ミスが続いただけか、意図的か――。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年度までの5年間の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題について「公文書管理法に違反する対応だった」と違法性を認めた。ただ、未記載の理由は「事務的な記載漏れ」だと釈明。5年連続で「記載漏れ」が続いたとは考えにくく、不自然な印象であるため、野党からは「意図的な不記載だ」との批判も出ている。
朝日新聞デジタル2020年1月10日 19時47分
木村草太氏 桜を見る会は「公文書隠蔽・廃棄問題」に
----菅義偉官房長官が10日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿の管理・廃棄について、公文書管理法が義務づける手続きをとっておらず、同法違反にあたることを認めた。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は政府の対応について、憲法が保障する「知る権利」を侵害するものだと指摘する。
毎日新聞2020年1月5日 18時23分(最終更新 1月5日 18時42分)
「桜を見る会」考
「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」
----安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。
朝日新聞デジタル2020年1月10日 20時20分
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める
---- 菅義偉官房長官は10日の閣議後会見で、「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法8条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。
法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。
毎日新聞2020年1月10日 15時32分(最終更新 1月10日 15時32分)
菅氏、違法性認めるも「5年連続記載漏れ」の不自然さ 「桜を見る会」名簿
---- 事務的ミスが続いただけか、意図的か――。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年度までの5年間の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題について「公文書管理法に違反する対応だった」と違法性を認めた。ただ、未記載の理由は「事務的な記載漏れ」だと釈明。5年連続で「記載漏れ」が続いたとは考えにくく、不自然な印象であるため、野党からは「意図的な不記載だ」との批判も出ている。
朝日新聞デジタル2020年1月10日 19時47分
木村草太氏 桜を見る会は「公文書隠蔽・廃棄問題」に
----菅義偉官房長官が10日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の2013~17年度の5年分の招待者名簿の管理・廃棄について、公文書管理法が義務づける手続きをとっておらず、同法違反にあたることを認めた。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は政府の対応について、憲法が保障する「知る権利」を侵害するものだと指摘する。
毎日新聞2020年1月5日 18時23分(最終更新 1月5日 18時42分)
「桜を見る会」考
「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」
----安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。
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