人手不足倒産 2019年 4年連続で最多を更新

建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ
時間外労働の上限規制　5 年間猶予　改善の格差さらに広がる可能性

帝国データバンク　2020/1/9
「人手不足倒産」の動向調査（2019年1～12月）
2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新　～ 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ ～
詳細PDF
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200104.pdf
調査結果（要旨）
1．2019 年 1～12 月の人手不足倒産は 185 件発生し、前年比 20.9％の増加。4 年連続で過去最多を更新し、右肩上がりの推移が続いた
2．業種別件数をみると、「サービス業」が 54 件を占め最多。「建設業」（49 件）がこれに続き、この 2 業種で全体の過半を占めた
3．調査開始以降 7 年間における業種細分類別では、「道路貨物運送」が 74 件で最多。
このうち、2019 年は 28 件（前年比 21.7％増）。トラックドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えた
4．負債規模別件数では、「1 億円未満」の小規模倒産が 101 件（前年比 11.0％増、構成比 54.6％）で最多
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4．まとめ
----今年 4 月からは、働き方改革関連法が 1 年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。人手不足感の強い建設業や運送業では、時間外労働の上限規制について 5 年間の猶予が設けられており、労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差がさらに広がる可能性もある。高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される。

財経新聞2020年1月12日 07:54
2019年の人手不足倒産件数、前年大きく上回り最多更新　帝国データバンク調査
----帝国データバンクは9日、2019年1月から12月に発生した人手不足倒産について収集・分析した結果を発表した。当期間中に発生した人手不足倒産は前年比20.9％増の185件あり、4年続けて最多を更新した。業種別では、54件のサービス業が最も多く、49件の建設業が続いた。その他、運転手の確保が難しい道路貨物運送業が前年比21.7％増の28件となった。

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