「楽天」送料無料 出店者 公取委に調査要請

公取委「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」

日本経済新聞　2020/1/23 0:00
楽天の「送料無料」に反旗　出店者、公取委に調査要請
----ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と一部出店者の対立が深まっている。出店者の任意団体は22日、一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公正取引委員会に調査を求めた。送料の負担増のほか、罰金を伴う違反点数制度などへの反発もある。公取委の今後の判断次第ではプラットフォーマーと取引先の関係に影響を与える可能性がある。


流通ニュース　2020年01月24日
公取委／楽天送料無料「一般論として優越的地位の濫用の可能性はある」
----公正取引委員会は1月22日、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越し、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとの見解を示した。


毎日新聞2020年1月16日　東京朝刊
「楽天」送料無料、暗雲　一部出店者「負担　押しつけ」　公取が対応注視
---楽天が通販サイト「楽天市場」で実施を決めた一定額以上の商品の送料無料化に対し、送料を負担する出店者の一部が「一方的な負担の押しつけ」と反発している。出店者の有志は、独占禁止法違反に当たるとして来週にも公正取引委員会に調査を求める方針。公取委も関心を持っており、楽天の新サービスの行方が注目される。
　楽天は２０１９年８月、「税込みで３９８０円以上」の商品を購入すれば送料を無料にする新サービスを発表。同１２月に、今年３月１８日から実施することを決めた。ライバルであるアマゾンに対抗するのが狙いとみられる。


しんぶん赤旗　2019年12月24日(火)
楽天　業者に送料押し付け　来年３月実施を一方的通告　「独禁法違反だ」
----インターネット通信販売大手の楽天が暴走しています。注文金額が３９８０円を超えた場合の送料を一律「無料化」し、負担を出店業者へ押し付ける計画に社会的批判が高まっています。それにもかかわらず楽天は１９日、来年３月１８日から「無料化」を実施すると、出店業者らに一方的に通告しました。

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