新型コロナウイルス 拡大阻止へ万全を期せ

指定感染症に / パニック、差別を生まないため、正確な知識と情報を

毎日新聞2020年1月28日　東京朝刊
社説：新型肺炎が指定感染症に　先手打ち備えを進めよう
----中国の武漢市を発端とする新型肺炎について、日本政府はその原因である新型コロナウイルスによる感染症を「指定感染症」に指定する。
　強制的な入院や就業制限を可能にする措置で、国内の感染者増加に備え先手を打って準備しておくことには意味がある。
　中国本土の感染者は３０００人に迫り、死亡者も８０人に達した。感染は中国全土に広がり、日本やタイ、ベトナムといったアジア諸国に加え、米国、フランス、豪州でも患者が出ている。武漢などの都市で交通が封鎖されているとはいえ、感染拡大にブレーキがかかる気配は今のところない。


東京新聞　2020年1月28日
【社説】　新型肺炎　拡大阻止へ万全を期せ
----政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」に指定し、対策を強化する。水際対策と国内での監視態勢を強め、感染拡大の阻止へ万全を期したい。
　きょう閣議決定で指定するのは、患者の増加が収まらない中国の現状を見ての判断だろう。
　感染症の封じ込めには、政府レベルから民間、個人までできる対策がある。
　パニックを起こしたり、周囲への差別を生まないためにも、正確な知識と情報を持ち「正しく怖がる」姿勢がなにより大切となる。まず政府は、正確な情報をこれまで以上に迅速に出すよう心掛けてほしい。


東京新聞　2020年1月28日
【社説】経済にも影響　対策総動員で回避を
----新型肺炎の影響が経済に波及し始めた。中国の国外への団体旅行禁止で観光への打撃が顕在化する一方、株価も大きく下落した。体力のない中小企業対策など支援態勢を早急に整える必要がある。
　すでに直接の打撃を受けているのは観光関連産業だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、二〇一九年に日本に来た中国人は九百五十九万人と首位で、二位の韓国人（五百五十八万人）を大きく引き離している。消費額も一兆七千七百十八億円とトップで３６・８％を占める。団体旅行客は全体の三割程度で禁止措置が長引けば訪日観光客は激減する。

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令和2年1月23日
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、ホームページを開設しました。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

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