2020-01-30(Thu)
「水害は人災」 被災住民ら 各地で国賠提訴
西日本豪雨 51人が命を落とした岡山真備地区 ダム放流で8人死亡の愛媛肱川流域
1８年7月の西日本豪雨で、堤防決壊やダム緊急放流で洪水被害を受けた住民らが国の責任を問い提訴を始めている。
国は、洪水被害の原因は、「想定外」の記録的豪雨だった、ダム放流は操作マニュアルも沿い適切だった、など管理責任を認めていない。
気候変動の影響による記録的豪雨の発生は、温暖化な度すすむ中で早くから想定できた。
なのに、それに備えた河川整備は実施してこなかった。行政の不作為責任だ。
そればかりか、もともと想定していた計画による河川改修が、完了していなかったところも少なくなかった。
行政が、豪雨災害の責任を認めてこそ、真剣に河川整備に取り組むのではなかろうか。
（愛媛新聞） 2020年1月31日（金）
西日本豪雨 大洲市住民らが損害賠償提訴
----２０１８年７月の西日本豪雨で、愛媛県大洲市民と遺族計８人が３１日、鹿野川ダム（大洲市）と野村ダム（西予市）が事前に十分な放流をせずに大量に放流し、地方自治体は放流情報の周知を怠ったなどとして、国と大洲、西予両市に対し、計約８６００万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴したと発表した。
毎日新聞2020年1月28日 23時45分(最終更新 1月28日 23時54分)
西日本豪雨で河川氾濫 国のダム放流めぐり 愛媛の住民ら国賠提訴へ
----西日本豪雨（2018年7月）の際、愛媛県大洲、西予両市で肱川（ひじかわ）が氾濫して死傷者や浸水被害が出たのは国の不適切なダム操作などが原因だったとして、住民らが31日にも松山地裁に国家賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。住民側関係者への取材で判明した。
関係者によると、住民側は、豪雨によりダムへの雨水の流入量が増えることが予想されたにもかかわらず、肱川の中上流にある野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）を管理する国土交通省四国地方整備局が、十分な事前放流をしてダムの容量を確保していなかったと主張。更に大洲、西予両市に対しては放流情報の住民への周知を怠ったと訴える。
日経 xTECH 2020/01/15 05:00
「水害は人災」と真備地区住民らが国や岡山県などに賠償請求へ
----金馬弁護士は、「真備水害は確かに未曾有（みぞう）の天災ではあったが、人災でもある。事前に予測できた災害であり、相当な準備をしていれば未然に防ぐことができた」と指摘する。弁護団は真備水害を「人災」と断じる根拠として、主に以下の5つの責任を挙げる。
（1）新成羽川ダムの事前放流が未実施だった責任。（2）堤防が決壊した小田川の河道付け替え工事を怠った工事着工不作為の責任。（3）地域住民から陳情のあった小田川河川内の樹木伐採および河道掘削の工事着工不作為の責任。（4）各所に設置する陸閘（りっこう）の操作指針が存在せず、水害発生時に未封鎖だった責任。（5）ハザードマップ配布のみで具体的な避難計画がなく、倉敷市による避難指示も遅れた責任などだ。
1８年7月の西日本豪雨で、堤防決壊やダム緊急放流で洪水被害を受けた住民らが国の責任を問い提訴を始めている。
国は、洪水被害の原因は、「想定外」の記録的豪雨だった、ダム放流は操作マニュアルも沿い適切だった、など管理責任を認めていない。
気候変動の影響による記録的豪雨の発生は、温暖化な度すすむ中で早くから想定できた。
なのに、それに備えた河川整備は実施してこなかった。行政の不作為責任だ。
そればかりか、もともと想定していた計画による河川改修が、完了していなかったところも少なくなかった。
行政が、豪雨災害の責任を認めてこそ、真剣に河川整備に取り組むのではなかろうか。
（愛媛新聞） 2020年1月31日（金）
西日本豪雨 大洲市住民らが損害賠償提訴
----２０１８年７月の西日本豪雨で、愛媛県大洲市民と遺族計８人が３１日、鹿野川ダム（大洲市）と野村ダム（西予市）が事前に十分な放流をせずに大量に放流し、地方自治体は放流情報の周知を怠ったなどとして、国と大洲、西予両市に対し、計約８６００万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴したと発表した。
毎日新聞2020年1月28日 23時45分(最終更新 1月28日 23時54分)
西日本豪雨で河川氾濫 国のダム放流めぐり 愛媛の住民ら国賠提訴へ
----西日本豪雨（2018年7月）の際、愛媛県大洲、西予両市で肱川（ひじかわ）が氾濫して死傷者や浸水被害が出たのは国の不適切なダム操作などが原因だったとして、住民らが31日にも松山地裁に国家賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。住民側関係者への取材で判明した。
関係者によると、住民側は、豪雨によりダムへの雨水の流入量が増えることが予想されたにもかかわらず、肱川の中上流にある野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）を管理する国土交通省四国地方整備局が、十分な事前放流をしてダムの容量を確保していなかったと主張。更に大洲、西予両市に対しては放流情報の住民への周知を怠ったと訴える。
日経 xTECH 2020/01/15 05:00
「水害は人災」と真備地区住民らが国や岡山県などに賠償請求へ
----金馬弁護士は、「真備水害は確かに未曾有（みぞう）の天災ではあったが、人災でもある。事前に予測できた災害であり、相当な準備をしていれば未然に防ぐことができた」と指摘する。弁護団は真備水害を「人災」と断じる根拠として、主に以下の5つの責任を挙げる。
（1）新成羽川ダムの事前放流が未実施だった責任。（2）堤防が決壊した小田川の河道付け替え工事を怠った工事着工不作為の責任。（3）地域住民から陳情のあった小田川河川内の樹木伐採および河道掘削の工事着工不作為の責任。（4）各所に設置する陸閘（りっこう）の操作指針が存在せず、水害発生時に未封鎖だった責任。（5）ハザードマップ配布のみで具体的な避難計画がなく、倉敷市による避難指示も遅れた責任などだ。
