新型コロナ 国直轄工事 来月15日まで中止

建設現場相次ぐ感染　作業員　感染防止目的

読売新聞　2020/02/28 13:18
国交省発注の公共工事、一時中止や延期に…作業員の感染防止目的
----新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤羽国土交通相は２８日の閣議後記者会見で、国交省や各地方整備局などが発注した公共工事について、３月１５日まで一時中止や延期の措置をとると発表した。現場で働く作業員らの感染拡大を防ぐことが目的。感染症に伴う全国的な公共工事の中止措置はこれまで例がない。

日経 クロステック／日経コンストラクション　2020.02.28　
建設現場で相次ぐ新型コロナ感染、国交省は工事中断も視野
---建設現場で新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。熊本県内の同じ現場で働いていた土木作業員2人の感染が確認された他、千葉県内の現場の警備員1人が感染した。国土交通省は感染拡大を抑えるため、直轄工事を発注する地方整備局などに対策を通知した。


日刊建設工業新聞　[2020年2月28日2面]
新型コロナウイルス／日建連、施工中工事の対応要請／本部主催イベントは原則中止
---新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は対応策をまとめ、２６日付で法人会員の指定代表者宛てに通知した。建設現場で感染予防対策を徹底するよう要請。現場で感染者を確認した場合、国土交通省の通知に基づき適切に措置を講じるよう改めて求めた。発注者に感染者確認の報告を行う時は日建連本部にも連絡するよう要請した。

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日本建設業連合会
ニュースリリース・コメント>
官庁等からのお知らせ一覧
https://www.nikkenren.com/news/oshirase.html

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新型肺炎 全国一斉休校要請 異例の措置

危機感の表れ　　混乱招かぬ対策が必要　影響の軽減に全力注げ

＜各紙社説＞

朝日新聞デジタル　　2020年2月28日 5時00分
（社説）全国一斉休校　影響の軽減に全力注げ
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が昨夜、全国すべての小中高校などに、３月２日から春休みまでの臨時休校を要請すると表明した。
　学校では、閉じた空間に多人数が密集して長時間を過ごし、食事も共にする。リスクが高い環境であり、子ども経由でお年寄りを含む家族に感染が広がることを心配する声もある。現に多くの感染者が見つかった北海道などは、やむを得ない措置として一斉休校を決め、きのうから順次始まっている。とはいえ、首相の表明はあまりに唐突で、かえって混乱と不安を招きかねない。


読売新聞　2020/02/28 05:00
社説：全国臨時休校へ　混乱抑え感染防止に全力を
----全国一斉休校という異例の措置は、危機感の表れと言える。・・・各自治体で独自に休校の動きが広がる中、政府として、統一的な考え方を示す必要に迫られた面もあったとみられる。ただ、一斉休校に伴う様々な混乱も予想される。

毎日新聞2020年2月28日　東京朝刊
社説：首相の全国休校要請　混乱招かぬ対策が必要だ
----非常事態の対応とはいえ、国民生活への影響は免れない。混乱を招かぬ対策が必要だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が来月２日から全国の全ての小中高校などについて臨時休校を要請する考えを示した。期間は春休みまでで、実質約１カ月に及ぶ。長期間にわたる極めて異例の措置だ。


日本経済新聞　2020/2/28 19:00
［社説］新型肺炎厳戒で政府がすべきこと
----政府が新型コロナウイルス感染への警戒レベルを一気に引き上げた。全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を求めたが、子どもがいる家庭の働き方への影響は大きい。唐突な要請に戸惑う自治体や学校も多く、政府は混乱を最小限に抑えるための総合的な対策を早く打ち出すべきだ。

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新型肺炎 マスク不足 政府対策に疑問の声

進まぬ供給　焦る政府　高額転売防止へ　週1億枚のフル生産でも品薄が続く
マスクの「抱き合わせ販売」はやめて　公取委が業界団体に要請

時事通信　2020年02月28日07時09分
マスク品薄、見通し立たず　「３倍増産」も店頭行列―客同士のトラブルも・新型肺炎
----新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続いている。メーカー側は通常の３倍の増産を続けているというが、十分な供給の見通しは立っていない。ドラッグストアには早朝から「マスク難民」の列ができ、客同士のトラブルも起きた。

朝日新聞デジタル　2020年2月28日 5時00分
マスク不足、焦る政府　高額転売防止へ、対応を要請　新型肺炎
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、店頭でのマスクの品薄が１カ月ほども続いている。いっこうに変わらない状況に政府も危機感を強め、メーカーは２４時間体制で増産している。それでもマスクが行き渡らないのはなぜなのか。

朝日新聞デジタル　2020年2月28日 10時00分
マスクよ、どこに　週1億枚のフル生産でも品薄が続く
「抱き合わせ販売」に文書で通知
----新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から品薄状態が続く使い捨てマスクについて、公正取引委員会は27日、薬局チェーンなどでつくる業界団体に、マスクと他の商品をセットで売る「抱き合わせ販売」をしないよう会員企業への周知を求めた。協会は会員企業133社に文書で通知し、法令順守の徹底を求めた。

時事通信　2020年02月22日13時43分
進まぬマスク供給　政府対策に疑問の声―新型肺炎
----新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。

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厚生労働省・経済産業省　2020年2月28日11:30更新
マスクや消毒液の状況　～不足を解消するために官民連携して対応中です～
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

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公正取引委員会
(令和2年2月27日)新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の抱き合わせ販売に係る要請について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/feb/200227_yousei.html

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クルーズ船対応 各国批判「防疫の概念ないのか」

寄港中止、国内１０港で２０６回　経済損失数十億円
訪日客の減少　観光立国へ課題洗い出せ

西日本新聞 2020/2/24 10:30
社説：訪日客の減少　観光立国へ課題洗い出せ
----2020年に年間4千万人という政府目標に黄信号がともっている。訪日客誘致を推進する「ビジット・ジャパン事業」（03年開始）のことだ。
----そこで提起したいのは、感染対策と同時に訪日客誘致の課題を洗い出し、見直しを進める冷静な作業だ。政府はこれまで、クルーズ船客の上陸審査の簡素化や空港での「自動化ゲート」（機械による個人識別）導入など、スムーズな受け入れ態勢づくりを推進してきた。
　その中で、入国者の健康をチェックする検疫がおろそかになっていないか。感染症の疑いがある人が見つかった場合の隔離や医療体制に不備はないか。水際対策を総合的に点検したい。今回のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での「船内隔離」の問題点などを検証し、教訓を導き出すことも大切だ。

中日新聞　2020年2月22日　夕刊
クルーズの寄港中止、国内１０港で２０６回　経済損失数十億円
---新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で、国際クルーズ船の受け入れが多い国内十港での寄港キャンセルが年内で少なくとも二百六回に上っていることが、二十一日時点の共同通信のまとめで分かった。業界団体によると、乗客による寄港地での消費は一回平均三千万～四千万円に上るとのデータもあり、経済損失は数十億円規模になる計算だ。

毎日新聞2020年2月23日 21時07分(最終更新 2月24日 01時17分)
クルーズ船対応、各国批判　「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」
----新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。

NHK　2020年2月20日 5時31分
クルーズ船 対応への批判踏まえ検証へ 政府
---新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船をめぐり、政府は、一連の対応への批判が出ていることも踏まえ、一定のめどがついた段階で対応を検証することにしています。

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沖縄県民投票１年 「辺野古」正当性なし 新基地計画破綻

辺野古の軟弱地盤　なぜ再調査をしないのか　不都合な現実　直視せよ

東京新聞　2020年2月24日
【社説】沖縄県民投票１年　「辺野古」に正当性なし
----　「当然の結果。沖縄を返せ！」
　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」７２・１５％－。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。

琉球新報　2020年2月24日 06:01
＜社説＞県民投票から１年　新基地計画の破綻認めよ
----新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から１年がたった。反対が有効投票の72・15％に達したが、安倍政権は何事もなかったかのように名護市辺野古で工事を強行している。沖縄には民主制を適用しないと言わんばかりの振る舞いだ。だがこの１年で、建設計画の破綻はより明確になった。

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毎日新聞2020年2月23日　東京朝刊
社説：辺野古の軟弱地盤　なぜ再調査をしないのか
----米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、問題の軟弱地盤について政府説明と異なるデータの分析結果が明らかになった。
　軟弱地盤は最深部分で海面から約９０メートルに達するが、政府は７０メートルの深さまで砂の杭（くい）を打ち込む工法で改良工事は可能だと説明してきた。７０メートルより下は「非常に固い粘土層」であることをその根拠としている。
　だが、防衛省の委託業者が行った地層調査のデータを外部の専門家が分析し、同省の説明より軟らかい粘土層である可能性が示された。
　その地点には埋め立て地を囲う護岸の建設が予定されている。専門家は「重みで崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。


朝日新聞デジタル　2020年2月14日 5時00分
（社説）辺野古移設　不都合な現実　直視せよ
----不都合なデータに目をつぶり、埋め立て工事を止めようとしない。「辺野古ありき」で突き進む政府の強権ぶりが、また明らかになった。
　沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖の軟弱地盤が、これまで政府が改良工事可能としてきた海面下７０メートルよりも深い可能性を示すデータが存在していた。

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桜を見る会 首相の説明 破綻明らか

首相の国会答弁　言い逃れはもう無理だ　虚偽の疑い頬かむりか

＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2020年2月23日 5時00分
（社説）桜を見る会　首相の説明　破綻明らか
----安倍首相の説明と食い違う事実がまた明らかになった。問題はないと強弁するためのつじつま合わせの破綻（はたん）は、もはや明らかだ。一国の政治指導者の言葉の信が問われる、深刻な事態と言わざるを得ない。
　首相をはじめとする政治家が推薦した「桜を見る会」への招待者は、会の趣旨にふさわしい「功績・功労」があったのか。首相はこれまで「内閣府で最終的にチェックしている」と答弁してきた。しかし、複数の政府関係者が、朝日新聞の取材に対し、「政治枠」は事実上ノーチェックだったと認めたのだ。
　招待者は第２次安倍政権下で膨れあがり、首相の地元事務所が後援会関係者に幅広く参加を募っていた。それでも首相は、内閣府のチェックを根拠に、公的行事の私物化との批判をはねつけてきた。証言通りであれば、首相の説明は言い逃れに過ぎなかったことになる。

毎日新聞2020年2月19日　東京朝刊
社説：首相答弁に食い違い　このままでは信用できぬ
----安倍晋三首相の国会答弁の信用性が問われる事態である。
　毎年の「桜を見る会」の際に首相の後援会が東京都内の高級ホテルで開いてきた「前夜祭」をめぐり、新たな問題が浮上した。２０１３、１４、１６年の会場だったＡＮＡインターコンチネンタル東京が首相答弁と食い違う説明をしたためだ。

東京新聞　2020年2月19日
【社説】首相懇親会疑惑　言い逃れはもう無理だ
----「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。

しんぶん赤旗　2020年2月20日(木)
主張：「桜」前夜祭・新疑惑　首相答弁の根幹を崩す大問題
----首相は前夜祭の明細書はホテル側から受け取っていないなどと主張していますが、ホテル側が「明細書を主催者に発行しないケースはない」などと首相の言い分を否定する説明を書面で行ったのです。首相はあれこれ弁明しましたが、ホテル側は「例外はない」と明言しています。首相の答弁が虚偽だった疑いは一層深まりました。もう言い逃れは通用しません。


北海道新聞　2020/02/20 05:05
社説：首相の国会答弁　虚偽の疑い頬かむりか
----ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は《１》見積書や明細書を主催者に発行しない対応《２》宛名が空欄の領収書の発行《３》大規模宴会の参加者個人からの会費徴収―についていずれもないと回答した。
　首相はこのホテルで過去３回夕食会を開いているが、回答では政治家関連の会合でも対応を変えたことはないとしている。
　「明細書は受けておらず、ホテルとの契約主体は個々の参加者」などとする首相の説明はただでさえ不自然極まりない。回答が事実ならその説明も根底から崩れる。

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森友学園問題 忘れるわけにはいかぬ

安倍首相の責任は免罪されぬ　　疑惑の核心は晴れていない　核心をうやむやにできぬ

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年2月20日 5時00分
（社説）森友学園問題　忘れるわけにはいかぬ

毎日新聞2020年2月20日　東京朝刊
社説：籠池夫妻に有罪判決　「森友」の本質置き去りだ

東京新聞　2020年2月20日
【社説】籠池夫妻、有罪　森友疑惑の真相迫れず

しんぶん赤旗　2020年2月22日(土)
主張：森友学園問題　安倍首相の責任は免罪されぬ

河北新報　2020年02月21日金曜日
社説：森友補助金詐取判決／疑惑の核心は晴れていない

信濃毎日新聞　（2020年2月20日）
社説：森友学園問題　核心をうやむやにできぬ

京都新聞　2020年2月20日 16:05
社説：籠池夫妻に有罪　疑惑は晴れないままだ

中国新聞　2020/2/20
社説：籠池夫妻に有罪判決　森友の「闇」、まだ晴れぬ

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クルーズ船の集団感染 無理があった隔離

船内感染で死者　政府の対応の徹底検証を／政府の緊張感が足りぬ　　対策本部を欠席

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年2月20日 5時00分
（社説）クルーズ船対応　ケアと検証を確実に

読売新聞　2020/02/21 05:00
社説：新型肺炎　必要な情報の遅滞ない公表を

毎日新聞2020年2月21日　東京朝刊
社説：クルーズ船の集団感染　拡大した原因　徹底検証を

日本経済新聞　2020/2/19 19:00
［社説］無理があったクルーズ船隔離

産経新聞　2020.2.21 05:00
【主張】大型船の乗客死亡　検査態勢の拡充が急務だ

産経新聞　2020.2.21 05:00
【主張】対策本部を欠席　これが首相候補の行動か

産経新聞　2020.2.20 05:00
【主張】新型肺炎と働き方　テレワークの積極活用を

東京新聞　2020年2月21日
【社説】新型肺炎対策　政府の緊張感が足りぬ

東京新聞　2020年2月20日
【社説】船の感染拡大　対策の死角を洗い出せ

信濃毎日新聞　（2020年2月21日）
社説：クルーズ船感染　なぜここまで拡大したか

京都新聞　2020年2月21日 16:05
社説：クルーズ船感染　対応は適切だったのか

神戸新聞 2020/02/21
社説：船内感染で死者／政府の対応の徹底検証を

中国新聞　2020/2/22
社説：クルーズ船乗客死亡　何が起きたか、検証急げ

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検事長定年延長 政府の説明破綻状態

「職責の特殊性」を無視　　異常な解釈変更　これでも法治国家なのか

東京新聞　2020年2月21日 07時03分
検事長定年延長　政府の説明破綻状態　「前から制度、適用せず」
----森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。　

しんぶん赤旗　2020年2月21日(金)
異常な解釈変更許されない　「職責の特殊性」を無視
----藤野氏は、戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえて憲法は司法権の独立を規定し、その仕組みをつくるために検察庁法が制定された経緯を、政府の過去の国会答弁などをあげて詳しく提示しました。検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」があるからこそ、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきたことも紹介し、「一般公務員の定年制度は適用しない、これが確固とした解釈だ」と強調。国公法の適用を認める解釈変更の異常さを批判しました。

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＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2020年2月19日 5時00分
（社説）検察官の定年　検討の過程　文書で示せ
----法にのっとって当然作成されているはずの公文書を示しながら、国民に丁寧に経緯を説明する。その義務が森雅子法相、そして安倍政権にはある。
　東京高検検事長の定年延長問題である。政府側の答弁は極めてわかりにくく、迷走の末、つじつま合わせに終始していると言わざるを得ない。


毎日新聞2020年2月21日　東京朝刊
社説：検事長の定年延長問題　これでも法治国家なのか
----法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか。
　安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。


東京新聞　2020年2月17日
【社説】検事長の定年　解釈変更していいのか
----東京高検検事長の定年延長をめぐり、政府が法解釈を変更したことを認めた。これでは国会で決めた法がどう運用されるか、政府次第となる危うさがある。法の安定が揺らぐ事態といえる。


しんぶん赤旗　2020年2月19日(水)
主張：検事長の定年延長　法治国家否定どこまで続ける

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建築検査9機関に行政処分 不適切行為で

国指定確認検査機関　建築確認申請で便宜　業者から金銭受け取る

新建ハウジング　2020年2月14日
国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
----国土交通省は2月14日、建築基準法の規定に基づく建築確認・検査の業務において不適切な行為などが確認された指定確認検査機関5社に対して業務停止命令及び監督命令、4社に対して監督命令の行政処分を行った。また、同月13日、関東地方整備局長及び近畿地方整備局長からこれらの処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対して業務禁止の処分を行った。

日本経済新聞　2020/2/14 19:07
建築検査9機関に行政処分　申請書類巡る不正などで
----AI確認検査センターの業務停止期間は3月9日から7月28日となる。国交省によると、2015～16年の間、神奈川県内の263件の戸建て住宅などを巡り、センターの当時の役員が申請書類の補正や押印を代行し、住宅会社側に便宜を図ったとされる。役員は住宅会社の委託先を通じて金銭を受け取っていた。
----ビューローベリタスジャパン（横浜市）や国際確認検査センター（東京・中央）など8社・機関でも、検査員が基準に適合しない建築計画に確認証を交付したり、自治体への報告書を期限内に提出しなかったりといった不備が確認された。

指定確認検査機関等の処分について（PDF形式：253KBKB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328791.pdf

時事通信　2019年09月24日07時25分
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る－都内の国指定検査機関
----建物を建てる際に建築基準法に適合しているか審査する確認検査制度をめぐり、東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが２３日、複数の関係者への取材で分かった。
　検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる。国土交通省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性がある。

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