2020-02-09(Sun)
都市再生特別措置法等改正案 閣議決定 20.02.07
災害危険地域の開発抑制 法改正案 学校や工場を原則禁止／歩行者中心の街中整備も
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf
日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？ 防災重視に転換する街づくり
----国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。
改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。
日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
----国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。
日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
----国土交通省は自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。
乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備＝予算、税制で重点支援―国交省
----国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの１階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を２０日召集の通常国会に提出する。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf
日経アーキテクチュア 2020/02/05 05:00
都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？ 防災重視に転換する街づくり
----国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。
改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。
日本経済新聞 2020/1/25付
住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮
----国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。
日本経済新聞 2020/1/21付
災害危険地域の開発抑制 法改正案、学校や工場を原則禁止
----国土交通省は自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。
乗りものニュース 2020.01.12 時事通信
歩行者中心の街中整備＝予算、税制で重点支援―国交省
----国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの１階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を２０日召集の通常国会に提出する。
