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2020-02-10(Mon)

桜を見る会 安倍首相 ごまかし答弁極まれり

国会答弁 だれが聞いてもおかしい 法の抜け道の正当化だ

毎日新聞2020年2月9日 東京朝刊
社説:安倍首相の国会答弁 だれが聞いてもおかしい
----衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。
 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が5000円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。
 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。
 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約800人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。
 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁(きべん)である。


朝日新聞デジタル2020年2月6日 5時00分
(社説)桜を見る会 ごまかし答弁極まれり

----自らの正当化に腐心する首相のつじつま合わせは、もはや限界だ。桜を見る会の前日に例年開いていた夕食会について、後援会の主催なのに政治資金収支報告書に記載していないことをめぐる釈明が典型である。
 首相はこれまで、参加者が直接、1人5千円の会費をホテルに支払ったので、後援会に収支は発生せず、報告の必要はないとしてきた。それではホテル側と契約したのは誰なのか。野党からそう詰められた首相は、契約主体は後援会ではなく「参加者個人」と答えたのだ。
 約800人に及ぶ参加者が個別にホテルと契約したという説明は、常識的に無理がある。後援会が主体と認めると、報告書への不記載を問われかねないためのこじつけではないか。


北海道新聞 2020/02/04 05:05
社説:衆院予算委論戦 「桜」疑惑 脇には置けぬ
----桜を見る会前日の前夜祭を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、野党は先週に続ききのうの審議でも、ホテルが参加者に発行したとする領収書の写しを示すよう求め、首相は拒否した。
 「契約当事者は(ホテルと)個々の参加者」で、首相や事務所は当事者ではないとの認識だ。
 前夜祭の主催者は後援会で、ホテルとの交渉は安倍事務所が行った。なのに、契約は個々人―。
 こんな不自然な論理がまかり通れば、政治家が開く後援会の親睦会などは全て収支を記載しなくていいことになる。政治とカネの透明性確保をうたう政治資金規正法の規範に著しく反する。
 厳格な法の支配の下に権力を行使する一国の首相が、脱法行為を働いて恥じるところがない。そんな印象を持たれても仕方がない。


信濃毎日新聞 (2020年2月7日)
社説:首相の答弁 法の抜け道の正当化だ
----「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため(略)、政治活動の公明と公正を確保し民主政治の健全な発展に寄与する」
 これが政治資金規正法の第1条に定められた「目的」である。
----首相の答弁はこうである。夕食会の主催は安倍事務所だが、契約は一人一人の参加者とホテルだ。事務所はホテルと参加者を仲介しただけである、と。事務所が参加者から集めた会費はその場でホテルに渡し、ホテルが領収書を発行した。事務所に収支は発生しておらず、収支報告書に記載する義務はない、と。
 答弁は揺れている。1月下旬の予算委では「キャンセルが発生しても問題ないという契約を(事務所とホテルが)している」と答弁している。5日には「契約」ではなく「事務所はホテルと合意し、仲介しただけ」と訂正した。契約主体が事務所になれば、収支報告書への記載義務が生じる可能性がある。そのために訂正したのではないのか。
 この主張が通るなら、政治的な会合で事務所がホテルと交渉して低価格にして、参加者に利益があっても資金の流れは闇の中だ。
 予算委では「巧妙に考えられた脱法の方法」と指摘された。「他の議員が踏襲しても問題ないのか」とただされ、安倍首相は「同じ形式なら問題ない」と述べた。首相が国会議員に規正法の形骸化を推奨しているのと同じだ。法の趣旨をないがしろにしている。



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2020-02-10(Mon)

地域公共交通活性化再生法等の改正案 閣議決定 20.02.07

持続可能な運送サービス提供など 地域住民の足の維持へ 自治体積極関与

□地域公共交通活性化再生法等の改正案概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327577.pdf

200207地域公共交通活性化再生法等の改正案概要

◇地域住民の足の維持 自治体積極関与 持続可能な地域旅客運送サービス提供確保 
時事通信 2020年02月07日08時52分
地域交通に自治体積極関与 政府、活性化法改正案を決定

政府は7日の閣議で、人口減少に対応する地域公共交通活性化再生法などの改正案を決定した。地方でバス路線などの維持が困難になった場合、自治体が既存事業者を含む関係者とサービス維持に向けた方針を策定し、新たな事業者を選ぶ仕組みを創設。既存の事業者が路線の廃止届を出す前の段階から自治体の積極的な関与を促し、地域住民の足の維持につなげる。

◇自家用有償旅客運送制度の改定について
日本経済新聞 2020/1/21付
自家用車で有料送迎 観光客も使って 国交省、過疎地向け制度改正へ 利用者確保で新規参入促す
----国土交通省は2020年度中に、過疎地など「公共交通の空白地域」対策として自家用車で住民を有償運送できる現行制度を改正し、観光客らも対象に加える方針を決めた。過疎地でのバスやタクシーの撤退が広がる中、住民に限らず観光客らの運送も認めることで利用者増を図り、自治体などが運営する同制度を維持したり交通事業者の新規参入を促したりする。


-----------------------

「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html


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