コンビニ ２４時間営業など見直し 経産報告書

食品廃棄問題や人材確保を巡るコスト　人件費分担見直しも

日本経済新聞　2020/2/6 14:00
人材・食品廃棄、コンビニモデル揺らす　経産報告書
----経済産業省は6日、コンビニエンスストアの本部と加盟店の経営課題を指摘する報告書をまとめた。加盟店が本部に支払うロイヤルティー（指導料）の納得感を高めるため「食品廃棄問題や人材確保を巡るコストなど、様々な環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方を勘案すべきだ」とした。大量出店などを通じた全国一律のビジネスモデルの変革が必要との認識も示した。


読売新聞　2020/02/06 20:50
「環境変化に応じた利益配分を」…経産省がコンビニ２４時間営業など見直しで報告書
----経済産業省の有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」（座長・伊藤元重学習院大教授）は６日、２４時間営業など全国一律のサービス提供の見直しを求める報告書をまとめた。コンビニエンスストア各社に対し、加盟店の支援を求める内容だ。


朝日新聞デジタル　2020年2月6日14時24分
コンビニは「多様性」重視へ、人件費分担見直しも＝検討会報告書案
----これまで成長を続けてきたコンビニは、大きな転換点を迎えている。コンビニオーナーからは、売り上げの伸び悩み、人手不足、人件費高騰などで経営が苦しくなっているとの声が上がっており、「これまでのコンビニの成長基盤が大きく揺るがされている」との問題意識がベースになっている。
　報告書案では、２４時間営業について「店舗の実情に応じた柔軟な対応を認めることが検討されるべきではないか」とした。また、最大の課題と位置付けた「人材の確保や定着」については「本部が人件費の上昇分を一部負担できる枠組みを用意する」という取り組みが広がることに期待を示した。

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新たなコンビニのあり方検討会 報告書（PDF形式：625KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/pdf/20200210_report_00.pdf

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