2020-02-16(Sun)
九州新幹線・長崎ルート 「フル前提なき協議を」 佐賀県
長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ 整備は中⽌すべき
JR九州 ローカル線対策に使うべき経営安定基金を新幹線建設に流用
毎日新聞2020年2月15日 地方版
九州新幹線・長崎ルート 「回答になってない」 国交省文書に県側猛反発 ／佐賀
九州新幹線・長崎ルートで県内を通る未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式を巡り、県は１４日、事務レベル協議の在り方を確認した県に対する国土交通省側からの回答文書を公表した。南里隆・地域交流部長は「県が確認したいことに対する回答になっておらず、協議に入れない」と反発した。
県は今月１２日に「フル規格に誘導するような進め方であってはならない」など１２項目を確認する文書を同省に送付。山口祥義知事は記者団に「慎重に回答いただけると思っていたが早い」と述べた。
佐賀新聞 2020/2/13 9:20
＜新幹線長崎ルート＞「フル前提なき協議を」 佐賀県が国交省に確認文書
九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式見直しで、佐賀県は１２日、国土交通省に対し、両者間の協議がフル規格化を前提とせず、佐賀県の合意がない限り進展させないことを確認する文書を発送した。県は「（国の回答が）納得できるかに尽きる」と説明し、確認事項が文書化できない場合は協議に応じない考えを改めて示した。
佐賀県HP
九州新幹線西九州ルートに関する「幅広い協議について」
九州新幹線西九州ルートに関する「幅広い協議」について、本日、添付のとおり国土交通省鉄道局幹線鉄道課長あて文書照会を行いました。
幅広い協議に関する照会 （PDF：144.5キロバイト）
http://www.pref.saga.lg.jp/shinkansen/kiji00372882/3_72882_159440_up_bnteych8.pdf
----------------------------------
論座 2019年11月08日
長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ
JR九州は新幹線を自力で維持更新できない。恒久的な税金投入の愚を避けよ
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019110100012.html
福井義高 青山学院大学国際マネジメント研究科教授
新幹線が負の遺産になる前に
新たな新幹線建設を求める声が各地で大きくなるなか、地元自治体が建設に反対するという、これまでになかった「異常」事態が起きている。すでに整備が決まっている九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線の建設が佐賀県の反対で前に進まないのだ。
・・・・平成34年度（2022年度）の武雄温泉駅での対面乗換方式による開業後の西九州ルートの整備のあり方について、特にフル規格は、財源の問題だけではなく、在来線、ルート、地域振興など複合的な問題があり、受け入れられない。
新幹線は、地域振興と密接に関係するものであり、地元の意思、佐賀県の意見、佐賀県民の意見が十分尊重されるべきものである。
----運営主体となるJR九州の現状とその将来を考えると、長崎新幹線は、佐賀県のみならず、建設に積極的な長崎県にとっても、負の遺産となる可能性が大きい。そもそも、すでに完成し利用されている博多・鹿児島間の鹿児島ルートも建設されるべきではなかったのである。
----そもそも、なぜJR九州は、新幹線貸付料を一括で払うことができたのか。
それは、予想される鉄道事業の赤字を補填し、事業体として収支均衡させるために、分割時に与えられた経営安定基金のおかげである。
JR九州は、4000億円（分割時3877億円）を超える基金を、新幹線貸付料一括払いと鉄道・運輸機構借入金一括返済に流用したのだ。
そもそも、基金は、不採算であっても地域住民に不可欠な輸送サービスを維持するために、会社発足にあたってJR九州に与えられたのである。それを新幹線建設に流用したことは、分割時に想定されていなかった事態であり、国鉄改革への裏切りとすらいえる。
----ローカル線対策に使うべき基金を新幹線建設に流用しておきながら、公的負担を求めているのだ。
----会社発足後のたゆまぬ努力で、在来線輸送量が劇的に回復し、基金による補填がなくても、関連事業からの利益と合わせて、JR九州はほぼ収支が均衡する持続可能な事業体となった。
しかし、将来の更新投資を考えれば重荷でしかない新幹線開業、そして、減損による利益「かさ上げ」までして実現した上場によって、鉄道事業者としてのJR九州の将来には暗雲が漂っている。
これ以上事態を悪化させないために、⻑崎新幹線整備は中⽌すべきである。⾃⼒で資産の維持更新ができない⺠間企業に、株主の利益のため、恒久的に税⾦を投⼊する愚は避けなければならない。
JR九州 ローカル線対策に使うべき経営安定基金を新幹線建設に流用
毎日新聞2020年2月15日 地方版
九州新幹線・長崎ルート 「回答になってない」 国交省文書に県側猛反発 ／佐賀
九州新幹線・長崎ルートで県内を通る未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式を巡り、県は１４日、事務レベル協議の在り方を確認した県に対する国土交通省側からの回答文書を公表した。南里隆・地域交流部長は「県が確認したいことに対する回答になっておらず、協議に入れない」と反発した。
県は今月１２日に「フル規格に誘導するような進め方であってはならない」など１２項目を確認する文書を同省に送付。山口祥義知事は記者団に「慎重に回答いただけると思っていたが早い」と述べた。
佐賀新聞 2020/2/13 9:20
＜新幹線長崎ルート＞「フル前提なき協議を」 佐賀県が国交省に確認文書
九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式見直しで、佐賀県は１２日、国土交通省に対し、両者間の協議がフル規格化を前提とせず、佐賀県の合意がない限り進展させないことを確認する文書を発送した。県は「（国の回答が）納得できるかに尽きる」と説明し、確認事項が文書化できない場合は協議に応じない考えを改めて示した。
佐賀県HP
九州新幹線西九州ルートに関する「幅広い協議について」
九州新幹線西九州ルートに関する「幅広い協議」について、本日、添付のとおり国土交通省鉄道局幹線鉄道課長あて文書照会を行いました。
幅広い協議に関する照会 （PDF：144.5キロバイト）
http://www.pref.saga.lg.jp/shinkansen/kiji00372882/3_72882_159440_up_bnteych8.pdf
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論座 2019年11月08日
長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ
JR九州は新幹線を自力で維持更新できない。恒久的な税金投入の愚を避けよ
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019110100012.html
福井義高 青山学院大学国際マネジメント研究科教授
新幹線が負の遺産になる前に
新たな新幹線建設を求める声が各地で大きくなるなか、地元自治体が建設に反対するという、これまでになかった「異常」事態が起きている。すでに整備が決まっている九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線の建設が佐賀県の反対で前に進まないのだ。
・・・・平成34年度（2022年度）の武雄温泉駅での対面乗換方式による開業後の西九州ルートの整備のあり方について、特にフル規格は、財源の問題だけではなく、在来線、ルート、地域振興など複合的な問題があり、受け入れられない。
新幹線は、地域振興と密接に関係するものであり、地元の意思、佐賀県の意見、佐賀県民の意見が十分尊重されるべきものである。
----運営主体となるJR九州の現状とその将来を考えると、長崎新幹線は、佐賀県のみならず、建設に積極的な長崎県にとっても、負の遺産となる可能性が大きい。そもそも、すでに完成し利用されている博多・鹿児島間の鹿児島ルートも建設されるべきではなかったのである。
----そもそも、なぜJR九州は、新幹線貸付料を一括で払うことができたのか。
それは、予想される鉄道事業の赤字を補填し、事業体として収支均衡させるために、分割時に与えられた経営安定基金のおかげである。
JR九州は、4000億円（分割時3877億円）を超える基金を、新幹線貸付料一括払いと鉄道・運輸機構借入金一括返済に流用したのだ。
そもそも、基金は、不採算であっても地域住民に不可欠な輸送サービスを維持するために、会社発足にあたってJR九州に与えられたのである。それを新幹線建設に流用したことは、分割時に想定されていなかった事態であり、国鉄改革への裏切りとすらいえる。
----ローカル線対策に使うべき基金を新幹線建設に流用しておきながら、公的負担を求めているのだ。
----会社発足後のたゆまぬ努力で、在来線輸送量が劇的に回復し、基金による補填がなくても、関連事業からの利益と合わせて、JR九州はほぼ収支が均衡する持続可能な事業体となった。
しかし、将来の更新投資を考えれば重荷でしかない新幹線開業、そして、減損による利益「かさ上げ」までして実現した上場によって、鉄道事業者としてのJR九州の将来には暗雲が漂っている。
これ以上事態を悪化させないために、⻑崎新幹線整備は中⽌すべきである。⾃⼒で資産の維持更新ができない⺠間企業に、株主の利益のため、恒久的に税⾦を投⼊する愚は避けなければならない。
