検事長定年延長 政府の説明破綻状態

「職責の特殊性」を無視　　異常な解釈変更　これでも法治国家なのか

東京新聞　2020年2月21日 07時03分
検事長定年延長　政府の説明破綻状態　「前から制度、適用せず」
----森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。　

しんぶん赤旗　2020年2月21日(金)
異常な解釈変更許されない　「職責の特殊性」を無視
----藤野氏は、戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえて憲法は司法権の独立を規定し、その仕組みをつくるために検察庁法が制定された経緯を、政府の過去の国会答弁などをあげて詳しく提示しました。検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」があるからこそ、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきたことも紹介し、「一般公務員の定年制度は適用しない、これが確固とした解釈だ」と強調。国公法の適用を認める解釈変更の異常さを批判しました。

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＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2020年2月19日 5時00分
（社説）検察官の定年　検討の過程　文書で示せ
----法にのっとって当然作成されているはずの公文書を示しながら、国民に丁寧に経緯を説明する。その義務が森雅子法相、そして安倍政権にはある。
　東京高検検事長の定年延長問題である。政府側の答弁は極めてわかりにくく、迷走の末、つじつま合わせに終始していると言わざるを得ない。


毎日新聞2020年2月21日　東京朝刊
社説：検事長の定年延長問題　これでも法治国家なのか
----法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか。
　安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。


東京新聞　2020年2月17日
【社説】検事長の定年　解釈変更していいのか
----東京高検検事長の定年延長をめぐり、政府が法解釈を変更したことを認めた。これでは国会で決めた法がどう運用されるか、政府次第となる危うさがある。法の安定が揺らぐ事態といえる。


しんぶん赤旗　2020年2月19日(水)
主張：検事長の定年延長　法治国家否定どこまで続ける

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