沖縄県民投票１年 「辺野古」正当性なし 新基地計画破綻

辺野古の軟弱地盤　なぜ再調査をしないのか　不都合な現実　直視せよ

東京新聞　2020年2月24日
【社説】沖縄県民投票１年　「辺野古」に正当性なし
----　「当然の結果。沖縄を返せ！」
　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」７２・１５％－。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。

琉球新報　2020年2月24日 06:01
＜社説＞県民投票から１年　新基地計画の破綻認めよ
----新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から１年がたった。反対が有効投票の72・15％に達したが、安倍政権は何事もなかったかのように名護市辺野古で工事を強行している。沖縄には民主制を適用しないと言わんばかりの振る舞いだ。だがこの１年で、建設計画の破綻はより明確になった。

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毎日新聞2020年2月23日　東京朝刊
社説：辺野古の軟弱地盤　なぜ再調査をしないのか
----米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、問題の軟弱地盤について政府説明と異なるデータの分析結果が明らかになった。
　軟弱地盤は最深部分で海面から約９０メートルに達するが、政府は７０メートルの深さまで砂の杭（くい）を打ち込む工法で改良工事は可能だと説明してきた。７０メートルより下は「非常に固い粘土層」であることをその根拠としている。
　だが、防衛省の委託業者が行った地層調査のデータを外部の専門家が分析し、同省の説明より軟らかい粘土層である可能性が示された。
　その地点には埋め立て地を囲う護岸の建設が予定されている。専門家は「重みで崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。


朝日新聞デジタル　2020年2月14日 5時00分
（社説）辺野古移設　不都合な現実　直視せよ
----不都合なデータに目をつぶり、埋め立て工事を止めようとしない。「辺野古ありき」で突き進む政府の強権ぶりが、また明らかになった。
　沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖の軟弱地盤が、これまで政府が改良工事可能としてきた海面下７０メートルよりも深い可能性を示すデータが存在していた。

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