2020-03-22(Sun)
「最後はしっぽ切り」 職員の手記の重み受け止めよ 改ざんの闇に迫らねば＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年3月20日 5時00分
（社説）森友問題 真実知りたいに応えよ
----意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持（きょうじ）も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない。
----そもそも、第三者が入らぬ財務省の内部調査である。首相官邸や森友学園の名誉校長だった安倍首相の妻の昭恵氏らからは話も聞いていない。そして、この問題の核心である国有地の大幅値引きについては端（はな）から何も調べていない。全容解明に程遠い報告書を盾に、再調査を拒むのは不誠実極まりない。
----赤木さんの妻が公表したコメントにはこうある。「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか、真実を知りたい」。この切実な声に応えずして、首相への信頼回復はない。
毎日新聞2020年3月20日 東京朝刊
社説：「森友」で遺族が提訴 佐川氏は真実を語る時だ
----「どうか本当のことを話してください」という遺族の声が重く響く。
----改ざんは、国有地の大幅値下げ売却について、安倍首相が「自分や妻昭恵氏が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した後に始まった。そこで昭恵氏らの名が出てくる記述などが消された。
佐川氏は、首相らの関与が疑われるのを避けようと忖度（そんたく）したのか。あるいは官邸などからの指示があったのか。これこそが問題の核心だ。
東京新聞 2020年3月20日
【社説】森友文書で提訴 改ざんの闇に迫らねば
----「森友学園」問題の闇はあまりに深い。文書改ざんを強要され自殺した財務省職員の生々しい手記が明るみに出た。妻が起こした訴訟で改ざんの実態や国有地売却の真相に迫らねばならない。
----「こんな事をする必要はない」と上司に涙ながらに訴え「相当抵抗した」ものの、上席国有財産管理官だった赤木さんは決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制されたのだ。
国会が会計検査院に検査を要請した際には「検査院に資料を示さないよう本省から指示があった」とも。上司からは「元の調書が書き過ぎているんだよ」とも言われたと記されている。
「森友事案はうそにうそを塗り重ねるという、あり得ない対応を本省が引き起こしたのです」とも。「最後はしっぽ切り」との言葉は何とも痛々しい。
しんぶん赤旗 2020年3月20日(金)
主張：森友公文書改ざん 職員の手記の重み受け止めよ
----国有地が破格の安値で不当に払い下げられ、公文書の廃棄・改ざんなどが行われてきた森友問題をめぐり、安倍晋三政権の隠ぺい体質が改めて問われる深刻な事態です。佐川氏はもちろん、首相らは真相を明らかにすべきです。
----自殺した職員は、国有地を管理する部署に属していました。職員の手記や遺書には、安倍首相の答弁のあと、抵抗したにもかかわらず、佐川局長ら上司の指示で、公文書を改ざんしたり、会計検査院に虚偽の報告をさせられたりしたことなどが、生々しく書き残されています。
「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」「手がふるえる、恐（こわ）い」…。一文字一文字からは、財務省が強いた公文書改ざんなど不当きわまる要求に対する怒りと苦悩が伝わってきます。職員は追い詰められ、命を絶ちました。その無念さを思うと言葉がありません。
----提訴にあたっての職員の妻のメッセージには、「本当のところを知りたい」「真実を知りたい」と悲痛な叫びがつづられています。佐川氏らが法廷で真実を語るのは当然です。
まじめに働いてきた職員に改ざんを強いたおもな幹部は、軽い処分だけで責任を取らず、いずれも出世しています。これほど理不尽なことはありません。命の重みをいったいどう受け止めるのか―。首相や財務相らが開き直りを続けるなら、人の道に反すると言わざるをえません。
北海道新聞 2020/03/20 05:01
社説：「森友」遺族提訴 改ざん再調査すべきだ
----首相は「本当に胸が痛む思いだ」と手記の感想を語ったが、再調査には応じない考えを示した。それが、命を絶って国の「うそ」を告発した職員への答えなのか。
行政の公正性をゆがめる官僚の忖度（そんたく）やずさんな公文書管理など、１強政権のひずみが噴き出したのが森友問題だ。それは桜を見る会や検察官の定年延長問題に通じ、政権は根腐れを起こしている。
腐敗の本を正すためにも、首相は「森友」から逃げてはならない。
信濃毎日新聞 （2020年3月20日）
社説：財務局職員手記 真実を明らかにせねば
----憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。
その精神に従い「僕の契約相手は国民」と話していた公務員が、上層部に違法行為を強要されて悩み、自死を決断する経緯が痛ましい。
----手記から読み取れるのは、公務員の職責に従って不当な命令に抵抗しつつも、上意下達の組織の中で、指示に従わざるを得ない苦悩であり、良心の呵責（かしゃく）だ。そして「関わった者としての責任」として自死を選んだ絶望である。
職員の妻は国と佐川氏に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻は「改ざんは誰が何のためにやったのか。原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたい」としたメッセージを発表している。
桜を見る会や検事長の定年延長問題などで、官僚は首相答弁や官邸の意向に沿い、つじつま合わせとしか思えない不自然な答弁を繰り返している。公文書の改ざんや廃棄も相次いでいる。忖度と公文書軽視の姿勢が顕著になったのは森友問題からだ。
京都新聞 2020年3月20日 16:36
社説：遺族提訴 佐川氏は出廷して語れ
----手記と遺書から、悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。
森友学園の文書改ざんを強いられ、苦悩の末に自殺した財務省近畿財務局の職員が残していた。
「佐川氏の指示があった」「最後は下部がしっぽを切られる」
----手記にあるように、職員は佐川氏の指示を直接聞く立場ではなかったが、上司の言動や強い要請を受けており、十分に説得力がある。新たな証言として重要だ。
職員は文書改ざんに抵抗したが、上司らは指示を押しつけるばかりで、「これが財務官僚機構の実態」と悔しげに書いている。
森友問題だけでなく、加計学園の獣医学部新設、桜を見る会などで公文書の破棄や改ざんが続いている。首相官邸の強い人事権の下で、官僚の忖度（そんたく）が指摘されている。
そうした中で、手記は官僚組織の実態を内部から、しかも改ざんの当事者が書き残しているところに、重大な意味がある。
神戸新聞 2020/03/21
社説：森友改ざん提訴／「真相解明を」の重い願い
----「全てを指示した」と記された佐川氏だけの問題ではない。都合の悪い文書を隠蔽（いんぺい）するため、省ぐるみで虚偽答弁を重ねていたとすれば麻生財務相の責任は免れない。財務省は改めて調査し、改ざんの真相を明らかにする必要がある。
手記では、政権に忖度（そんたく）し公文書改ざんもいとわないとして幹部が複数名指しされている。加計学園問題や「桜を見る会」に通じる構図だ。都合のいい官僚を重用してきた安倍政権の下、モラル崩壊が起きているのではないか。そんな危機感を抱く。
中国新聞 2020/3/20
森友問題、遺族が国提訴 命の叫び受け止めねば
----首相による「桜を見る会」の私物化疑惑や検事長の定年延長問題を巡っても、首相答弁や官邸の意向につじつまを合わせ、公文書をないがしろにするような官僚の言動が後を絶たない。
その出発点はやはり森友学園問題にあるのではないか。決してうやむやにしてはなるまい。
秋田魁新報 2020年3月21日 掲載
社説：森友学園問題 真相解明へ再調査せよ
----財務省が２０１８年に公表した調査報告書では、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとしながらも、直接指示したかどうかは明記されず、経緯があいまいだった。だが男性職員の手記は、全てが佐川氏の指示によるものだったと断定している。大きな違いだ。政府はただちに再調査するべきである。
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2020-03-21(Sat)
「経験がない方でもやり方次第」マニュアル／大和ハウスにつづき朝日新聞デジタル 2020年3月18日 6時30分
東レ子会社で国家資格を不正取得か 実務経験を偽り受験
---東レの子会社で水プラント中堅「水道機工」（本社・東京）の複数の社員が、国家資格「1級土木施工管理技士」の受験に必要な実務経験年数を偽って不正に取得していた疑いがあることが同社への取材で分かった。「経験がない方でもやり方次第」などと書かれた社内の試験マニュアルもあった。同社は「非常に重大で深刻な案件」と受け止め、国に報告するとともに社内調査を進めている。
日本経済新聞 2020/3/19 10:55
東レ子会社で国家資格不正取得か 国交相が究明指示
----赤羽一嘉国土交通相は19日の閣議後記者会見で、東レ子会社の水道機工の社員が国家資格「1級土木施工管理技士」を不正取得した可能性があるとして、原因究明と再発防止を指示したと明らかにした。赤羽氏は「技術者は建設工事の根幹に関わる。極めて遺憾だ」と述べた。
水道機工HP
2020/03/18NEW本日の報道について
https://www.suiki.co.jp/topic/article_0064.html
************************
2019-12-25(Wed)
大和ハウス また不正発覚 資格不正取得349人
施工管理技士 実務経験不足 30年以上前から １６物件に影響、退職者３５人も
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-629.html
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2020-03-20(Fri)
地方圏 28年ぶりに上昇 明暗 中心部がけん引 観光地はコロナで不透明感国土交通省
〇 昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf
時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が１８日公表した２０２０年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡４市を除く地方圏の平均が２８年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた４市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風１９号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。
毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価（2020年1月1日時点）は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。
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2020-03-19(Thu)
「内閣吹っ飛ぶ」 遺書は震える字 「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」
民主主義の根幹が揺らぐ問題 徹底的な検証がないまま、うやむやになりかねない
朝日新聞デジタル 2020年3月19日 5時00分
国・佐川氏を妻提訴 森友文書改ざん、財務局職員自殺 「佐川氏指示」主張
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が１８日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
----財務省は一昨年６月、内部調査の結果を発表した。佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたとする一方、指示した文言が明確に書かれていないなど、数々の疑問が残る内容だった。大阪地検も不起訴にし、詳しい捜査内容を公にしていない。
公文書は政策決定の過程を記録し、後世に残すものだ。財務省はそれを改ざんして国会にも提出した。民主主義の根幹が揺らぐ問題なのに、徹底的な検証がないまま、うやむやになりかねない情勢だ。再発を防ぐ取り組みは進むどころか、「桜を見る会」でもまた公文書の廃棄などが問題になった。「なぜ夫が自殺に追い込まれなければいけなかったのか」と究明を求める思いに共感する国民は少なくないだろう。
佐川氏は改ざん発覚後の国会の証人喚問で、改ざんの経緯についてほとんどの証言を拒否した。妻は、国や佐川氏が法廷で真摯（しんし）に説明するよう求めている。一線の職員の命が失われた重みを受け止め、どう対応するのか。これを機に国会でも説明を尽くすのか。政権の姿勢が問われている。
朝日新聞デジタル 2020年3月18日 20時42分
「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員 遺書は震える字
----「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。2年前、公文書の改ざんを強いられた、とする手記と遺書を残して財務省近畿財務局の職員が自殺した。なぜ夫は死ななければならなかったのか――。妻は、すべてが法廷で明らかになることを願う。
公私ともに充実 暗転したあの日
「責任をどう取るか、ずっと考えてきました。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありません」
弁護団は提訴に合わせて、赤木俊夫さん（当時54）の手記や遺書を報道陣に公開した。手記は、自宅のパソコンに残されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚。3通が残されていた手書きの遺書には、震えるような字がつづられていた。
朝日新聞デジタル 2020年3月18日 20時17分
「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
https://digital.asahi.com/articles/ASN3L6K55N3LPTIL00Z.html
NHK 2020年3月18日 19時42分森友学園問題
森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記
----財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。
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2020-03-18(Wed)
「すべて佐川局長の指示です」 遺書 野党が合同検証チーム 職員の手記報道受け 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員が、決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。（共同通信2020/3/18 14:45）
「手記」の最後には、こう書かれていた。
〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
（中略）
さようなら〉
＜週刊文春 2020年3月26日号＞
文春オンライン 2020/03/17
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手
----森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。
「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相 ©共同通信社
大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。
NHK 2020年3月18日 16時12分 森友学園問題
「森友学園」問題 野党が合同検証チーム 職員の手記報道受け
----いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。
立憲民主党など野党４党の国会対策委員長は、いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が残した手記だとする文書を『週刊文春』が報じたことをめぐって意見を交わしました。
その結果、報じられた文書の内容と、過去の財務省幹部の国会答弁などにそごがあり、事実関係を確認する必要があるという認識で一致し、野党４党合同の検証チームを立ち上げることになりました。
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2020-03-17(Tue)
「パンデミック」表明 冷静に長期化への対応を＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2020年3月17日 5時00分
（社説）感染症と経済 国際協調が試される
----日米の中央銀行が一段の金融緩和に踏み込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済の先行き不安が広がる中で、各国の政府・中央銀行は金融市場の安定を保ち、実体経済の下支えを図らねばならない。
読売新聞 2020/03/17 05:00
社説：日米金融緩和 経済安定に粘り強く取り組め
----日米の中央銀行が相次いで緊急の金融緩和に踏み切った。新型感染症の拡大で悪化する経済を下支えする。その決意を示したと言えよう。
毎日新聞2020年3月17日 東京朝刊
社説：コロナで日米金融緩和 市場の不安は依然根深い
----コロナショックによる経済の混乱が深まる中、日銀は追加の金融緩和策を緊急決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も大幅利下げし、リーマン・ショック時に行った事実上のゼロ金利政策の再開を決めた。
日本経済新聞 2020/3/16 19:05
［社説］中銀の危機対応に連携した財政出動も
----新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱や実体経済の冷え込みを受け、主要国の中央銀行が政策対応に本腰を入れ始めた。緊急措置で危機を封じ込めたいという米連邦準備理事会（FRB）や日銀の判断は妥当だ。
産経新聞 2020.3.17 05:00
【主張】日銀の金融政策 協調強めて危機に対処を
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先進国の中央銀行が協調行動に踏み切った。日銀は金融緩和の強化を決め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はゼロ金利政策と量的緩和を復活させた。
朝日新聞デジタル 2020年3月14日 5時00分
（社説）世界株価急落 政策対応の検討を急げ
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国で株価が急落している。経済の収縮で雇用や生活に悪影響が広がらないよう、政府や日本銀行は対応を検討すべきだ。
毎日新聞2020年3月14日 東京朝刊
社説：株式市場の混乱 米国が不安を広げている
----「コロナショック」による株式市場の混乱が深刻化している。きのうの日経平均株価は一時、バブル崩壊期以来３０年ぶりに１８００円超も急落し、１万６０００円台まで下げる場面があった。その前日の米株価も過去最大の下落を記録した。
日本経済新聞 2020/3/14 19:05
［社説］世界的感染拡大で問われる政治の指導力
----米国が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。日本では緊急事態宣言の発令を可能とする改正特別措置法が14日に施行され、各国が危機対応のレベルを引き上げている。科学的知見と社会や経済への影響を見極め、的確に対応していく政治の指導力が問われている。
読売新聞 2020/03/13 05:00
社説：パンデミック 世界が協調し感染拡大抑止を
----新型コロナウイルスの拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミック（感染症の世界的な大流行）と認定した。各国が協力して感染抑止に努めるべきだ。
毎日新聞2020年3月13日 東京朝刊
社説：「パンデミック」表明 冷静に長期化への対応を
----新型コロナウイルスを巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的大流行を意味する「パンデミック」の状態であるとの見解を示した。
本来はインフルエンザだけに使ってきた表現だが、国から国への感染拡大が制御できなくなったとの認識を特例的に示し、警鐘を鳴らした。
日本経済新聞 2020/3/13 19:00
［社説］市場安定へ国際協調の立て直しを
----新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した金融市場の動揺が収まらない。世界同時不況の懸念が強まっているにもかかわらず、各国の政策当局が断固たる対応を示せないところに問題がある。
産経新聞 2020.3.13 05:00
【主張】パンデミック 国際協調で鎮静化目指せ ＷＨＯは対中配慮を猛省せよ
----世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「パンデミック（世界的大流行）といえる」と表明した。
世界全体で、感染者数は約１２万人、死者は４千人以上に上っている。人類が異常事態に直面したことは明らかだ。
日本経済新聞 2020/3/12 19:00
［社説］政府・日銀は大胆な経済対策を示せ
----新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の停滞で世界同時不況入りのリスクが現実味を増している。市場や企業・消費者心理の一段の悪化を食い止めるため、政府・日銀は大胆な経済対策を早期に打ち出すべきだ。
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2020-03-16(Mon)
関電問題で最終報告書 原発事業者の資格を疑う 原発の闇はまだ深い毎日新聞2020年3月15日 東京朝刊
社説：関電問題で最終報告書 原発事業者の資格を疑う
----原発マネーをめぐる電力会社と地元関係者との異常な癒着ぶりが裏付けられた。
----しかし、これで問題の幕引きを図り、原発事業を従来通り継続できると考えているなら甘過ぎる。
原発事業者には安全性に加え、公益企業として経営の透明性や、コンプライアンス（法令順守）の徹底が厳しく求められる。
関電の新経営陣は、美浜や大飯原発でも今回のような不正な癒着がなかったかを徹底的に調査する必要がある。そのうえでウミがあれば、出し切るべきだ。
自浄能力を発揮できないようでは、不信は解消されない。原発事業者として失格の烙印（らくいん）を押されることになる。
日本経済新聞 2020/3/16 19:00
［社説］関電が信頼を取り戻すには
----関西電力の金品受領問題を調べてきた第三者委員会が報告書を公表した。幹部ら75人が総額3億6000万円相当の金品を受け取り、提供した元助役側には原子力発電所の関連工事受注への期待があったと断定した。
原発の立地自治体を裏切り、消費者の不信を増幅する行為である。異常な関係が30年以上にわたって続いた問題の根の深さに、改めて驚かざるをえない。関電が信頼を取り戻すには、不断の努力で自浄の成果を示すしか道はない。
産経新聞 2020.3.17 05:00
【主張】関電調査委報告 組織として一から出直せ
----電力会社と地元有力者との異様な関係が改めて浮かび上がった。過去と決別し社会の信頼をいかに取り戻すのか。関西電力は、組織として一から出直さねばならない。
関電の役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていた問題で、第三者委員会が報告書を公表した。経済産業省も関電に業務改善命令を出した。
東京新聞 2020年3月17日
【社説】関電の金品受領 原発の闇はまだ深い
----「関西電力はモンスターと言われるような人物を生み出した」－。関電の金品受領問題を調査した第三者委員会は、そう結論づけた。「怪物」の温床になった原発の深い闇。これで解消できるのか。
極めて異様な事件である。
しんぶん赤旗 2020年3月15日(日)
主張：原発マネー報告書 「国策の闇」解明は政治の責任
----関西電力の役員が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた疑惑で、関電の第三者委員会が調査報告書を公表しました。報告書は、金品を受領したのは７５人、総額約３億６０００万円相当にのぼり、昨年公表の社内調査より人数も金額も上回ることを明らかにしました。原発という「国策」をめぐって多額の資金が動き、電力会社と立地自治体の“有力者”との深刻な癒着が生まれ、温存されてきたことは全く異常です。関電に原発事業を担う資格はありません。政府は、関電任せにせず、深まる「闇」の解明に責任を負うべきです。
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2020-03-15(Sun)
「大規模盛土造成地防災対策検討会」報告＜報告のポイント＞
[1]大規模盛土造成地の事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減（事後復旧と比べて約３割の事業費削減が可能等）等の点において意義があること
[2]大規模盛土造成地マップが令和元年度末に全国で公表予定である中、新たな目標値（令和４年度までに安全性把握のための調査計画の作成を完了する等）が必要であること
[3]まちづくりの観点からは、居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施すべきであること
大規模盛土造成地防災対策検討会 報告概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332378.pdf
令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告（2020年３月13日公表）
報告（概要） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332380.pdf
報告（本文） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332512.pdf
報告（参考資料） http://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001332381.pdf
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2020-03-14(Sat)
大成建設の社外監査役がいた リニア静岡工区 JR東海 19年度の着工見送り リニア専門家会議のメンバーに大成建設の社外監査役がいた。
森地茂政策研究センター所長だ。ゴリゴリのリニア推進派で有名な人物だ。
国交省の人選で、リニア推進が手に取るようにわかる。
他の審議会にも大成建設の社外監査役というバリバリの利害関係者を登用している。
この姿勢こそ改めるべきだ。
静岡新聞 （2020/3/14 08:40）
リニア水問題 静岡県知事、会議委員を公募 国の人選案を問題視
----川勝平太知事は１３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、国土交通省が新設する専門家会議の委員候補を県独自に３月末まで公募すると表明した。同省が６日に示した人選案は中立性を欠くとして問題視し、「対案を示す」という。同省が調整を急いでいた専門家会議の設置は、新年度にずれ込むことが確実になった。
静岡新聞 （2020/3/12 09:50）
リニア専門家会議、委員案に受注業者の監査役 県が問題視
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省がＪＲ東海を指導するために新設する専門家会議のメンバー案に、ＪＲ東海から工事を受注している大成建設の社外監査役が含まれていることが１１日、分かった。県側は「ＪＲ東海の利害関係者が委員になれば、ＪＲ東海に対する指導の妨げになる可能性がある」として問題視し、メンバーの変更を求める方向で検討している。
メンバー案は国交省が６日、県やＪＲ東海との３者協議で提示した。氏名を示した専門家６人のうち、政策研究大学院大の森地茂政策研究センター所長が大成建設の社外監査役を務めていた。
日本経済新聞 2020/3/10 19:30
リニア静岡工区、19年度の着工見送り JR東海
----JR東海はリニア中央新幹線の建設計画について、南アルプストンネル静岡工区の2019年度の着工を見送った。年度内の着工を目指してきたが、大井川の環境対策を巡る静岡県との協議に決着が付かなかった。今後は国土交通省が設置する有識者会議に舞台を移し、膠着状態の打開を目指していく方針だ。
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2020-03-13(Fri)
2段階の進入 ／反対する団体が国交相に運用の延期を要請プレスクラブ（2020年3月12日）
羽田新ルートに反対する団体が国交相に運用の延期を要請
----大型旅客機が東京都心を低空で飛行することになる羽田空港新ルートの運用を約3週間後に控えた2020年3月12日、新ルートに反対する団体が国土交通大臣に運用の見合わせを求める要請書を提出し、記者会見した。
3月29日から運用が始まる羽田空港新ルートは、ボーイング777などの大型機が東京都心の上空を低空で飛ぶことから、飛行ルートにあたる地域で住民団体が反対運動をしており、今回の要請書にも24の団体が名を連ねている。
要請書は「世界中が新型コロナウイルス問題で戦々恐々とし訪日外国人も減少」する中で、騒音や技術的難易度、人口密集市街地や工業地帯への落下物の危険性など、課題の多い羽田新ルートの運用を強行すべきではないとしたうえで、「当面の航空需要は羽田新ルートを一時的に立ち止まって考えることが物理的には可能な状況」にあると主張している。
日本経済新聞 2020/3/5 11:40
羽田新ルート、「二重基準」で混乱 安定着陸の壁に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56409320V00C20A3SHA000/
----東京都心の上空を航空機が飛ぶ3月29日の羽田空港新ルート運用開始まで1カ月を切った。ここにきて国土交通省が導入する新着陸方式を巡り、航空会社の間で混乱が起きている。機体を降下させる時の角度（降下角）が事実上のダブルスタンダードになっているからだ。このままでは世界から集まる航空機の安定操縦を妨げかねない。
----3.45度超で急降下し、高度1500フィート（1フィート=約0.3メートル）地点で従来の3度のルートに合わせれば課題自体が生じない――。日本経済新聞が情報公開請求で入手した国交省の文書や関係者への取材によると、19年1月に全日本空輸（ANA）と日本航空に降下角引き上げの問題点の洗い出しを依頼。6、8月に検証結果をまとめ、その時点で3.0度の滑走路進入を認めていたのだ。
国交省は3.0度は悪天候時に限るとしていたが、2社は合意に沿って独自の運航方法を操縦士に提示した。この事実を知った海外の航空会社は、慌てて追随する方向で動いているという。
----国交省の態度は一貫性を欠く。2日の説明会で「好天時の3.0度進入は認められない」としていたのに、国土交通相が4日にANAと日航の機長から意見聴取した後、国交省は途中での角度変更を容認したことを対外的に明らかにした。
しかし、このときも海外航空会社は蚊帳の外だ。・・・航空会社にとっては従来方式に戻るのが望ましいが、国交省は3.45度の旗を下ろさない。理由が騒音低減だけだとすれば、根拠は乏しい。騒音に詳しい北海道大の松井利仁教授は「低減効果は2デシベル程度にすぎず、判別できない」と指摘する。
----背景に米軍の存在を指摘する関係者がいる。新ルートは着陸態勢に移る手前で横田空域を通る場合があり、機体接触回避のために高度を上げる必要があったというのだ。事実であれば、ANAと日航の独自方式はこの課題を克服する妥協策といえる。国交省幹部は取材に「横田空域を通過し、日本側が管制を担うとしか言えない」と、因果関係を明確にしなかった。
WING 2020.03.05
赤羽国交相、羽田新経路で南風着陸時の安全性確認 JAL、ANAからヒアリング、2段階の進入でより安全に
----国土交通省の赤羽一嘉大臣は3月4日、羽田空港の新飛行経路運用の安全性を確認するため、去る1月30日以降に実機飛行確認を行った日本航空（JAL）および全日本空輸（ANA）からヒアリングを行い、新方式では安定した進入によって安全性が担保されていることを確認した。JALおよびANAが実際に新方式で飛行を行ったパイロットから集めたアンケートでは、十分な周知と着陸前の準備によって、おおむね安定した着陸操作によって対応できた。ただし、空気の膨張によって通常よりも高い高度を飛行する可能性のある夏場高温時には、進入角3.45度で進入しつつも途中で緩やかな3度に合わせる2段階の進入方式が望ましいことなどが示された。
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