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2020-03-31(Tue)

森友文書改ざん 自殺した財務局職員の妻 ネット署名

「第三者委立ち上げ 公正中立な調査を」 3日間で20万人超の賛同

<赤木さんの妻 コメント全文>
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。
有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!
http://chng.it/yBNFhJG97G
私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。
 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。
 財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。
 私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。
 私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。
 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。
 やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。
 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。
 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。
 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。
 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。
 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。
 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。
 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。


東京新聞 2020年3月28日 朝刊
自殺職員妻 ネット署名 森友問題 第三者委調査求め
----学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し二〇一八年三月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻は二十七日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。
 電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください!」と要望。財務省が一八年に公表した調査報告書は「夫の手記や遺書を読まずに作り信用性はない」と指摘し、調査が行われなければ「夫の死が無駄になる」と署名を呼び掛けた。

NHK 2020年3月27日 21時14分
自殺した財務局職員の妻 再調査求め署名活動 コメント全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354161000.html
----森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶った近畿財務局の男性職員の妻が27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めました。

NHK 2020年3月30日 17時25分
自殺した財務局職員の妻の署名活動 3日間で20万人超の賛同
----森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの3日間で20万を超える人が賛同し署名しました。

NHK 2020年3月30日 14時50分
石破元幹事長 森友学園問題 “再調査しないなら理由を明確に”
----「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。



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2020-03-30(Mon)

羽田新ルート運用開始 「あまりに強引」 抗議の声

初日飛行なし 騒音、夏季に悪化の恐れ 騒音・落下物など未解決
「羽田は世界でいちばん危険な空港になる」 急角度導入に米軍の合意


神奈川新聞  2020年03月30日 05:00
「あまりに強引」 羽田新ルート運用開始で抗議の声
----川崎臨海部や東京都心を通過する羽田空港の新たな飛行ルートの運用が計画通りに29日、始まった。新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に欠航が相次ぎ、新ルート直下の住民から運用開始の延期を求める声が上がる中で決行された。初日は川崎上空や都心を飛ぶことはなかったものの、新ルートに反対する川崎市川崎区の市民団体は地元を練り歩き、改めて騒音被害や石油コンビナート上空を飛ぶ危険性を訴えた。 「ものすごい騒音と振動でとても恐ろしかった」「コンビナートに落下物が落ちたらどうするのか」「国に対し一緒に反対の声を上げていきましょう」─。

東京新聞 2020年3月30日 朝刊
羽田新ルート運用開始 初日飛行なし
----羽田空港の国際線増便を目的に、着陸機が東京都心を通過する新たな飛行ルートの運用が二十九日、始まった。都心を飛ぶのは、南風が吹いた場合の午後三~七時で初日は南風とならず、実際の飛行はなかった。新ルートでは国内、国際線ともさいたま市付近から南下し、新宿や渋谷を経て羽田に向かう。人口が集中する首都圏を縦断するため、騒音や機体からの部品落下など住民生活に影響が出る恐れもある。

時事通信 2020年03月30日07時16分
騒音、夏季に悪化の恐れ 付近住民は懸念―羽田新ルート
----29日から始まった羽田空港(東京都大田区)を発着する旅客機の新飛行ルート運用。東京都心や川崎市などの上空を低高度で飛行するため、騒音の懸念は拭えない。同じ経路や高度で今年1~2月に行われた確認作業でも大きな騒音が記録されており、夏季にはさらに悪化する恐れがある。

朝日新聞デジタル2020年3月30日 5時00分
急角度導入に米軍の合意 羽田新ルート下の空域利用想定
----東京都心の低空を通る羽田空港の新ルートで導入される急角度(3・45度)での着陸について、政府が米軍と合意した上で導入を決めていたことが政府関係者への取材でわかった。政府は急角度で着陸する目的を騒音対策としているが、米軍の意向を踏まえた点については説明していない。

日本経済新聞 2020/3/29 18:38
羽田空港、国際線強化で都心飛行 騒音懸念も
----都心上空を通過する羽田空港の新ルートの運用が29日、始まった。管制の効率化で国際線を増便するのが目的で、主に全日本空輸の国内線が使う第2ターミナルに国際線が就航した。国土交通省は国際線の発着数が従来の6割強増え、年間の旅客数が700万人増えると見込むが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅減便になる見通しだ。

しんぶん赤旗 2020年3月26日(木)
羽田新ルート撤回を 参院委で山添氏 騒音・落下物など未解決
----山添氏は離着陸の騒音平均値は約2割が想定を上回ったと指摘。部品欠落の報告件数は2018年417件479個から19年605件783個と増えていることをあげて認識をただしました。
 国土交通省の和田浩一航空局長は「(部品欠落の)数が増えること自体、問題があるとは思わない」などと答弁。山添氏は「こういう中で増便すれば、都心で落下物が発生する可能性は高まる」と批判しました。

日経ビジネスオンライン 2020年3月27日
「羽田は世界でいちばん危険な空港になる」
----いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まる。国際線の増便を可能にし、経済のさらなる成長につなげる狙いだ。約6500億円の経済波及効果と約4.7万人の雇用拡大を見込む。しかし、同時に、羽田空港が世界で最も危険な空港になる危険性をはらむ、との指摘がある。日本航空で長くパイロットを務めるかたわら、「パイロットの憲法」と呼ばれる安全規定の制定に携わった杉江弘氏に聞いた。



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2020-03-29(Sun)

大規模盛土造成地 51,306 カ所(面積約10万ha)

全地方公共団体の大規模盛土造成地マップ公表 国交省通知


<国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知>
〇事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
〇大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
 (1)「造成年代調査」を3か年緊急対策のとおり、令和2年度までに完了すること。
 (2)「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和4年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等

200330都道府県別の大規模盛土造成地数および面積

新建ハウジング2020年3月30日
全地方公共団体の大規模盛土造成地マップが公表
----国土交通省は3月30日、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第1段階の取り組みとして全国で進めてきた大規模盛土造成地マップの公表について、同日までに全1741地方公共団体が公表し、100%を達成したと発表した。これにより、47都道府県の1003市区町村で合計5万1306カ所(面積約10万ha)の大規模盛土造成地が存在することが明らかになった。同マップは、各地方公共団体のHP等で閲覧可能。



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2020-03-28(Sat)

リニア流量問題 疑義指摘の委員変更 専門家会議人選案

社外監査役は当該会社から独立性を持って職務に当たるから中立公正性に問題がない・・・?

国交省の中立公平性の考え方は、リニア工事受注企業の役員であっても、「社外監査役」の肩書なら問題ない、ということだ。
県側がもとめる中立公平性の意味を全く理解していないか、もともと中立公平性のとらえ方が常識とずれているか、どちらか、あるいは両方か。
さらに、「別の立場で関与いただく」の意味は何を意味するのだろう。まったく外すことにどんな問題があるのだろう。
何としてでもリニア工事着手を認めさせたい、という意図がありありではないか。


◇国交省の委員候補の中立性に関する考え方
回答文:委員の構成については、国土交通省としては、選定した委員の中立公正性に関しては問題がないと判断していますが、・・・・
貴県としてご異論がある委員については、委員ではなく別の立場で関与頂くことも国土交通省の責任において検討したいと考えております。
別紙:・当該委員候補がJR東海の受注企業の社外監査役であることについて、社外監査役は、法令上、当該会社の違法または著しく不当な職務執行を監視することを目的としており、同社からの独立性をもって、客観的・第三者的立場から職務に当たることが求められていることから、中立公正性には問題がないと考えております。
・ また、旧国鉄への在職歴があることについては、当該委員候補の在職期間は 1966 年4月の就業から1年未満であり、その時期に中央新幹線は基本計画線にも位置づけられておりません。
・ さらに、中央新幹線懇話会については、当該委員候補によれば、同委員候補が 鉄道以外の他の公共事業等に精通している土木系の専門家を集めた懇話会であり、JR東海からの委嘱や報酬は一切ないとのことです。
・ 以上より、中立公正性には問題がないと考えております。


国交省
リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議について(回答)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001335855.pdf

静岡県の見解と意見
リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議について
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001335695.pdf


毎日新聞2020年3月28日 地方版
リニア問題 国交省提案、有識者会議を来月開催を 県、回答を保留 /静岡
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、江口秀二・国土交通省大臣官房技術審議官は27日、県庁を訪れ、同省の有識者会議を4月中旬をめどに開催することを提案した。会談した難波喬司副知事は開催時期について「検討したい」と回答を保留した。県が中立公正性に疑義があるとして同意していない委員について、国交省は「委員ではなく別の立場で関与いただくことも検討したい」と文書で県に回答した。【山田英之】
----国交省は回答に添付した文書で、「社外監査役は独立性を持って職務にあたることが求められている」として中立性への疑問に反論。県が問題視しているこの委員候補の旧国鉄在籍歴や、JR東海の中央新幹線懇話会メンバーであることについても「旧国鉄在籍歴は1年未満。懇話会でJRからの報酬はない」と説明した。

静岡新聞 (2020/3/27 17:00)
疑義指摘の委員変更 リニア流量問題、専門家会議人選案 国交省
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する専門家会議の委員構成を巡り、県庁に難波喬司副知事を訪ねた国土交通省の江口秀二技術審議官は27日、県側が中立性を疑問視する森地茂政策研究大学院大政策研究センター所長について「委員ではなく別の立場で関与いただく」との方針を示した。



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2020-03-27(Fri)

下関北九州道路 「橋が妥当」 国交省調査結果

「忖度」道路 利益誘導批判 必要性疑問視する声も

第2回下関北九州道路計画検討会の開催結果概要(令和2年3月26日)
http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/r1/200327_gaiyou.pdf

日本経済新聞 2020/3/26 19:24
下関北九州道「橋が妥当」 国交省調査、検討会で報告
----山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」の整備構想について国土交通省は26日、「橋が妥当」とする調査結果をまとめたと発表した。国交省の担当者は「地質調査で、活断層が存在する可能性があることが分かった。より柔軟な対応が可能なのはトンネルではなく橋だ」と説明した。

毎日新聞2020年3月26日 11時57分(最終更新 3月26日 12時27分)
副国交相が忖度発言… 下関北九州道路「橋りょう案が妥当」 国交省調査結果
----山口県下関市と北九州市を橋かトンネルで結ぶ下関北九州道路(下北道路)の建設計画を巡り、国土交通省は26日、「橋りょう案が妥当」とする調査結果をまとめた。災害時の対応やコスト、工期などから海底トンネルより橋の方が「現実的」と判断した。福岡市内で同日開かれた、同省や地元自治体でつくる計画検討会の会合で報告された。国交省は今後、環境影響評価などを経て国の事業採択を目指すことにしており、関門トンネルと関門橋に続く3本目の関門ルート計画が一歩前進することになった。
----下北道路については、老朽化している関門トンネルや関門橋の代替ルートとしての役割が期待される一方、必要性を疑問視する声も出ている。19年4月には、塚田一郎副国交相(当時)が福岡県知事選の応援演説で、下関が地元の安倍晋三首相と、福岡県が地元の麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度(そんたく)した」と発言。利益誘導とも取れる発言が批判を浴び、引責辞任した。



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2020-03-26(Thu)

新型コロナ 東京五輪1年延期 収束が大前提

乗り越えるべき課題多い 負担増、経済的損失のツケ 国民に押し付けるな

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年3月26日 5時00分
(社説)五輪1年延期 コロナ収束が大前提だ
----財政問題も重要だ。ただでさえ総経費が当初言われていたものより大きく膨らんでいるなか、延期によってどれだけの額が上乗せされるのか。それを誰が、どうやって負担するのか。都民・国民の財布を直撃する話だ。見通しをできるだけ早く示すことが求められる。
 この国では、目標の達成を優先するあまり、正当な疑問や異論も抑えつけ、強引に突き進む光景をしばしば目にする。そのやり方はもはや通用しない。情報の開示―丁寧な説明―納得・合意の過程が不可欠だ。
 一連の経緯を通じて、テレビ局やスポンサーの巨大資金に依存し、肥大化を続けて身動きがとれなくなっている五輪の姿が浮かび上がった。仕切り直し開催に向けた準備とは別に、五輪のあり方を根本から考え直す機会としなければならない。

読売新聞 2020/03/26 05:00
社説:五輪1年延期 開催実現へ手立てを尽くそう
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200325-OYT1T50264/
----追加経費について、東京五輪の計画書類では、組織委が資金不足の場合には都が負担し、それでもカバーできなければ政府が補填することになっている。3者は協議を重ねて解決策を見いだす努力を惜しまないでほしい。
 五輪の延期が日本経済に及ぼす影響も懸念される。
 今夏に予定した観客がいなくなることで、観光業やサービス業、グッズの販売など幅広い業者が打撃を受けるのは避けられない。
 最大2兆円と見込まれた五輪開催による経済の押し上げ効果が、2021年度に先送りされるとの試算も出ている。
 ウイルスの感染拡大の影響に、五輪開催延期のダメージが重なることにより、景気の減速に拍車がかかりかねない。

毎日新聞2020年3月26日 東京朝刊
社説:東京五輪1年延期 乗り越えるべき課題多い
----延期に伴う追加費用の負担問題も重要なテーマだ。大会予算として、組織委、東京都、政府を合わせて総額1兆3500億円が計上されている。追加費用は数千億円に及ぶとみられる。別に予備費が270億円あるが、それではとても賄えない。
 やみくもな経費膨張は許されない。削減の努力は必須だ。早期に追加コストを算定し、どこが負担するのかを決定すべきだ。
 組織委の財政に赤字が出た場合は都が肩代わりし、それでも不足する時は国が補塡(ほてん)することが決まっている。とはいっても、国民の税金だ。透明性の確保に加え、積極的な情報公開が求められる。

日本経済新聞 2020/3/25 19:05
[社説]前例なき五輪延期に知恵と力を集めよ
----延期には新たな支出の発生が避けられず、追加分をどこが負担するのかが大きな問題になる。
五輪とパラリンピックの開催経費について、都と組織委は昨年末時点で1兆3500億円にのぼると公表している。
IOCなどの試算では延期に伴う競技施設やホテルの借り換え、職員の人件費増などで3000億円の経費が増えるという。都や国の新たな負担となる場合は、丁寧に理解を求めねばならない。

産経新聞 2020.3.26 05:00
【主張】東京五輪延期 日本は成功に責任を負う まず感染の収束に力を尽くせ
----代表選手選考や会場、人員の確保、組織の維持や膨らむ経費負担など課題は山積する。だが、中止という最悪の選択は避けられたのだ。意を新たに、再スタートを切らなくてはならない。

東京新聞 2020年3月26日
【社説】五輪延期と経済 影響精査し対応 迅速に
----新型コロナウイルス拡大による五輪延期が、国内経済にさらなる打撃を与えようとしている。官民共に膨大な調整を余儀なくされ損失は計り知れない。雇用などへの波及前に迅速な対応を求めたい。
----ウイルスとの死闘に打ち勝ち、盛大な五輪を開催することを多くの人は望んでいるはずだ。そこに至るためには、国際協調の下で可能な限りの対策を実行する必要がある。国内の暮らしの安定が五輪実現の前提であることを忘れてはならない。

しんぶん赤旗 2020年3月26日(木)
主張:東京五輪の延期 憲章の理念に立ち返ってこそ
----東京五輪をめぐっては新国立競技場の総工費高騰など多額な費用が問題になってきました。国の五輪支出について会計検査院が問題視した経過もあります。新型コロナウイルス感染拡大で日本経済と国民生活が危機にある時、五輪延期による新たな負担増や、延期による経済的損失のツケを国民に押し付けることは許されません。運営や費用の透明性確保をはじめ、国民による検証と監視を強めることが一層重要となっています。



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2020-03-25(Wed)

羽田新ルート 2割が想定上回る騒音

国交省 実機飛行確認における航空機騒音の精査結果
騒音・急降下の危険 羽田新ルート撤回を


共同通信2020/3/24 10: 35
羽田新ルート、2割が想定上回る騒音
----国土交通省は24日、羽田空港の都心飛行ルートに関し、2月の実機飛行確認の騒音測定データを分析した結果、約2割が想定を上回っていたと明らかにした。



(別紙)実機飛行確認における航空機騒音の精査結果について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001334523.pdf


2020年3月20日 しんぶん赤旗 首都圏版
羽田新ルート撤回を 騒音・急降下の危険
2020年3月20日 しんぶん赤旗 首都圏版 羽田新ルート撤回を


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2020-03-24(Tue)

新型コロナ ANA 5千人休業提案 客室乗務員対象

ANA国内58路線減便 8路線運休  航空大手 止まらぬ減便

朝日新聞デジタル 2020年3月19日 22時26分
ANA、5千人休業を提案 客室乗務員が対象、人手余り
----全日本空輸(ANA)は19日、約5千人の客室乗務員を対象に1人あたり数日程度、一時帰休させる方針を労働組合に示したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線だけで約6割を減便しており、一時的に人手が余っているため。航空業界への打撃が国内でも広がる中、影響が雇用に及び始めた。
 労働組合と合意できれば4月から始める方針。一時帰休の対象は約8千人いる客室乗務員のうちフルタイムで働く約5千人で、正社員全体の3割超にあたる。対象者には休業手当を支払う。雇用調整助成金の活用も検討する。役員報酬や管理職の賃金もカットし、コスト削減を徹底する。

中日新聞 2020年3月23日 17時22分
国際線の便数、計画から78%減 入国制限強化で運休さらに拡大
----22~28日の1週間に日本を発着する国際線(定期旅客便)は1220往復程度で、1月中旬時点の計画(5640往復)から78%減る見通しであることが23日、国土交通省のまとめで分かった。新型コロナの拡大で日本政府など各国が出入国制限を強化しており、運休が増加。減少率は前週16日時点の対計画比の63%から拡大した。


日本経済新聞 2020/3/18 18:46
航空大手、止まらぬ減便 ANAが国際線半減へ
----国内航空大手の減便が広がり続けている。全日本空輸(ANA)は3月29日から4月24日にかけて、国際線の約56%に当たる2630便を運休すると発表、運休の割合が大幅に拡大した。日本航空(JAL)も北米や欧州の減便を決定。従来は中国や韓国、台湾などアジアが中心だったが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて路線縮小を余儀なくされている。

AviationWire 2020年3月23日 15:33
ANA、国内58路線減便 4月から8路線運休
----全日本空輸(ANA/NH)は3月23日、国内線の一部を減便すると発表した。中国本土から感染が拡大した新型コロナウイルス(COVID-19)による需要減少によるもので、4月1日から28日までの28日間で、国内線118路線のうち羽田-札幌線など58路線が対象となる。期間中はおよそ18%にあたる3788便を減便する。運休は一部運休を含め、福岡-仙台線など8路線が対象となる。

AviationWire-2020年3月19日 14:41 JST
JAL、国内線55路線減便 29日から1日2割減
----日本航空(JAL/JL、9201)は3月19日、国内線の一部路線を減便すると発表した。期間は夏ダイヤ初日の29日から4月5日で、国内線126路線のうち羽田-札幌(新千歳)線など55路線が対象で、1日当たり平均19%減の1268便を減便する。運休路線はなし。JALによると、振り替えができるかや需要動向を勘案して減便対象を決めたという。



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2020-03-23(Mon)

東京五輪延期なら ポスト選手村 補償問題

選手村  都有地9割引き売却  都OB22人 天下り 

東京新聞 2020年3月23日 07時21分
<東京2020>東京五輪延期なら… ポスト選手村、補償問題に? 分譲・入居遅れ懸念
----新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。延期の場合に問題となるのが選手村だ。大会後にマンションにリフォームされ、二〇二三年春には入居が始まることが決まっているためで、スケジュールの遅れや補償問題が懸念される。一帯では学校や商業施設など約一万二千人が暮らす街づくりが計画され、混乱が及ぶのは必至だ。

しんぶん赤旗 2020年3月22日(日)
都OB22人 天下り 五輪選手村開発関連10社 都有地9割引き 関与か
----2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました。
 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。

しんぶん赤旗 2019年7月27日(土)
地価10分の1売却の選手村 都に増収半額を追納 不動産11社
----東京都が東京五輪選手村(中央区晴海)用地として都有地(約13・4ヘクタール)を破格の安値で大手デベロッパーに売却した問題で26日、五輪後に建設する分譲住宅販売の収益が当初想定を1%上回った場合、経費を除いた増収分の半額を都に追加納付することで都と事業者側が合意していたことが分かりました。小池百合子知事が定例記者会見で、この問題について問われ、合意を明らかにしました。

文春オンライン 2019/04/24
五輪選手村マンション用地 「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ「週刊文春」編集部
----東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟(21棟)が建設中だが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。
 この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」(東京都港区)が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」(別表含め全119ページ)の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。

しんぶん赤旗 2018年2月19日(月)
東京五輪選手村9割引き 都有地売却なぜできた 建設コンサル使い都が当初から検討
開発企業のもうけを優先 本紙が文書入手

----東京都が2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の9割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。



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2020-03-22(Sun)

森友文書改ざん あなた方は調査される側 安倍・麻生

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」


Yahooニュース 2020/3/21(土) 17:24
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻
----けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。
----「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」
 遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。
「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
 麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」


JBpress 2020.3.22(日)
罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜
赤木俊夫氏の手記で明らかになった、悍ましき官僚機構

----これはいわゆる、疾病に基づく「発作的・衝動的な希死念慮」ではないということです。
 冷静な意識を最期まで保ったままの、覚悟の自殺、「憤死」と呼ぶしかない、凄まじい最期だった。
----いま残された赤木さんの手記を通読するなら、そこにあるのは、正確極まりない現実の認識だけであって、現実認識にゆがみなど一切見出すことができません。
「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手が震える。恐い。命 大切な命 終止符」
 ここにあるのは、あえて不名誉な犯罪者の汚名を潔しとせず、自裁する武士の覚悟にも近い極限の「覚悟」であって、精神を病んで自殺するといった表現では到底表すことができません。
「正気の憤死」ではないでしょうか。



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