ドローン商用化へ 航空法改正案 閣議決定200228

登録制導入　　テロ対策で安全保障と両立　ID発信義務化

毎日新聞2020年2月29日　西部朝刊
ドローンに機体番号　所有者を特定　航空法改正案
----政府は２８日、小型無人機ドローンに識別番号を割り当て、機体への表示を義務付ける航空法改正案を閣議決定した。事故やトラブル増加を受け、所有者を特定しやすくする。２０２２年度をめどに登録を始められるようにする。

日本経済新聞　2020/2/28 9:30
ドローン商用化へ登録制導入　航空法改正案を閣議決定
----所有者や使用者、機体の製造番号、電話番号などをオンラインで政府に登録する。ドローンを使った宅配サービスなどの商用化をめざし、土台となる安全確保のルールを整える。登録で得た識別番号（ID）を無線を通じ、ドローンから発信することを義務付ける。

日本経済新聞　2020/2/28 21:00
ドローン商用化、テロ対策で安全保障と両立　ID発信義務化
----政府は28日の閣議で、ドローン（小型無人機）に登録制度を設ける航空法改正案を決定した。2022年度に宅配サービスなどの商用化を実現する方針で、土台となるルール整備の第1弾となる。ドローンはテロやスパイ活動に使われる危険性があり、市場を席巻する中国製機体には情報流出の懸念もくすぶる。登録制度を導入することで安全保障との両立を目指す。

＜法案の概要＞
（１）無人航空機の登録制度の創設（航空法の一部改正）
• 国土交通大臣への無人航空機の所有者情報や機体情報等の登録制度の創設
• 登録及び登録記号の表示等の措置を講じない無人航空機の飛行禁止
• 人、物件等の安全が著しく損なわれるおそれのある無人航空機の登録拒否 等
（２）主要空港における小型無人機等の飛行禁止と違反に対する命令・措置（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正）
• 国土交通大臣が指定する空港周辺の上空での空港の管理者の同意を得ない小型無人機等の飛行の禁止
• 違反して飛行する小型無人機等に対する警察官等による退去等の命令・措置（やむを得ない限度での飛行の妨害等）に加え、空港管理者による一定の範囲での命令・措置の実施
（３）空港における機能確保の強化（航空法の一部改正）
• 空港等の設置者が施設を管理するための基準として、無人航空機の飛行や自然災害が発生した際の措置の追加

概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330572.pdf

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