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2020-03-05(Thu)

乗合バスなど独占禁止法の特例法案 国会提出

バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁 

独占禁止法の特例法案 概要(PDF/266KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200303/siryou2.pdf

200303独禁法特例法案

読売新聞 2020/02/25 05:00
社説:地方のバス路線 生活の足をどう守っていくか
----地方のバス会社の経営環境が悪化している。住民の大切な「生活の足」をどのように守っていくかが課題である。
 熊本県内の乗り合いバス5社が、共同で経営を行う方針で合意した。会社の垣根を越えて車両や運転手を融通し合い、利用者の少ない不採算路線を維持する狙いがあるという。
 具体的には、乗客の多い市街地の重複路線を整理し、余ったバスを、郊外や過疎地での運行に回す。収益性の高い地区を担当した会社だけが得をすることのないよう、運賃収入をプールして、各社で分配する仕組みも検討する。

日本経済新聞 2020/2/23付
バス路線を共同経営 政府「運賃プール制」解禁へ 地方交通網を維持
----複数のバス会社による路線の共同経営が可能になる。政府は法改正を通じて、運行本数などに応じて各社に運賃収益を再分配する「運賃プール」制度を認める。バス会社の経営環境は人口減で厳しくなる一方、再編の動きはすぐには進まない。合併まで踏み込まなくても経営を効率化できるようにして、地方の交通網の維持につなげていく。



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