2020-03-20(Fri)
公示地価5年連続上昇 台風被災地には爪痕
地方圏 28年ぶりに上昇 明暗 中心部がけん引 観光地はコロナで不透明感
国土交通省
〇 昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf
時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が１８日公表した２０２０年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡４市を除く地方圏の平均が２８年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた４市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風１９号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。
毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価（2020年1月1日時点）は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。
国土交通省
〇 昭和４５年の調査開始以来、今回で５１回目を迎えた令和２年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、令和２年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は５年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調をさらに強めている。
地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、
住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、
[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、
が挙げられます。
公表資料（PDF形式：136KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001333472.pdf
時事通信 2020年03月19日07時09分
公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感
----国土交通省が１８日公表した２０２０年公示地価では、札幌、仙台、広島、福岡４市を除く地方圏の平均が２８年ぶりに上昇に転じた。ここ数年高い伸びを記録していた４市に加え、他の地方圏でも、県庁所在市や地域経済の中心地が地価をけん引。一方、昨年の台風１９号の被災地などで大幅な下落も見られ、地方の中で明暗が分かれた。
毎日新聞2020年3月18日 19時29分(最終更新 3月18日 21時46分)
公示地価 地方圏、28年ぶりに上昇 新型コロナ影響で反転も懸念
----国土交通省が18日発表した公示地価（2020年1月1日時点）は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。
日本経済新聞 2020/3/18 16:50
公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕
----国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1・4%のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。
