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2020-03-23(Mon)

東京五輪延期なら ポスト選手村 補償問題

選手村  都有地9割引き売却  都OB22人 天下り 

東京新聞 2020年3月23日 07時21分
<東京2020>東京五輪延期なら… ポスト選手村、補償問題に? 分譲・入居遅れ懸念
----新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。延期の場合に問題となるのが選手村だ。大会後にマンションにリフォームされ、二〇二三年春には入居が始まることが決まっているためで、スケジュールの遅れや補償問題が懸念される。一帯では学校や商業施設など約一万二千人が暮らす街づくりが計画され、混乱が及ぶのは必至だ。

しんぶん赤旗 2020年3月22日(日)
都OB22人 天下り 五輪選手村開発関連10社 都有地9割引き 関与か
----2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました。
 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。

しんぶん赤旗 2019年7月27日(土)
地価10分の1売却の選手村 都に増収半額を追納 不動産11社
----東京都が東京五輪選手村(中央区晴海)用地として都有地(約13・4ヘクタール)を破格の安値で大手デベロッパーに売却した問題で26日、五輪後に建設する分譲住宅販売の収益が当初想定を1%上回った場合、経費を除いた増収分の半額を都に追加納付することで都と事業者側が合意していたことが分かりました。小池百合子知事が定例記者会見で、この問題について問われ、合意を明らかにしました。

文春オンライン 2019/04/24
五輪選手村マンション用地 「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ「週刊文春」編集部
----東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟(21棟)が建設中だが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。
 この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」(東京都港区)が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」(別表含め全119ページ)の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。

しんぶん赤旗 2018年2月19日(月)
東京五輪選手村9割引き 都有地売却なぜできた 建設コンサル使い都が当初から検討
開発企業のもうけを優先 本紙が文書入手

----東京都が2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の9割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。



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