レオパレス施工不良問題 実現不可能な改修工期 虚偽発表か

国土交通省の意向に配慮　　年内の改修工事完了　延期　コロナで休止
レオパレス訴訟でオーナー勝訴　岐阜地裁が「賃料減額合意」は無効と判断


毎日新聞2020年4月29日　東京朝刊
レオパレス　幹部「国交省の意向」　会議で押し切る
----施工不良問題で市場の信頼を損ねたレオパレス２１に、今度は改修完了時期を巡る虚偽発表の疑いが浮上した。事態の早期収拾の見通しを示すことで市場や世論の批判を回避する狙いに加え、早期の改修完了を強く求める国土交通省の意向に配慮した結果、実現不可能な計画公表に至ったとみられる。同社は近く改修計画を再検討する方針を公表するが、上場企業として詳しい経緯の説明が求められる。・・・

毎日新聞2020年4月28日 20時40分(最終更新 4月28日 22時21分)
レオパレス、実現不可能な改修工期を公表か　施工不良問題　内部文書などから判明
----賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、同社が2019年10月末、不良物件の改修時期について、実際には2年半以上かかる可能性があると認識しながら、「20年12月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがあることが、毎日新聞の入手した内部文書と関係者の証言で判明した。実際に改修工事は遅れており、同社は30日にも、改修スケジュールを再検討すると発表する。・・・

日本経済新聞　2020/4/29 18:43
レオパレス、年内の改修工事完了を延期　コロナで休止
----施工不良問題を抱える賃貸アパート大手のレオパレス21が、明らかな不備が確認された物件の改修工事の完了時期を延ばすことが29日わかった。同社はこれまで完了時期を2020年12月末をメドとしていた。改修工事のペースが遅れ足元で完了したのは対象の1割にも満たないのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で改修工事を原則休止しているためだ。・・・

レオパレス２１　HP
当社施工物件における施工不備問題の対応について
https://www.leopalace21.co.jp/info/
当社施工物件の改修進捗状況について（2020年04月10日）
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/progress.html
当社施工物件の改修進捗状況を公表いたします。
改修進捗状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2020/progress.pdf

楽待不動産投資新聞 2020.4.14
レオパレス訴訟でオーナー勝訴、「錯誤」とは何か
「賃料減額合意」無効のワケを弁護士が解説
----サブリース契約をめぐっては、意に沿わぬ減額を要求されたり、それに合意しなかった場合に契約を解除され、入居者を引き上げられたりなど、さまざまなトラブルが報告されている。
そんな中、大手不動産会社「レオパレス21」（以下レオパレス）を相手取り、オーナーの一部が訴訟も繰り広げている。今年2月に出された地裁判決ではオーナー側が初めて勝訴。なぜこのような結果になったのか、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の阿部弁護士に解説してもらった。
岐阜地裁が「賃料減額合意」は無効と判断
2020年2月28日に、岐阜地方裁判所において、建物オーナーとレオパレスとの間で結ばれたサブリース契約に関連し、「賃料減額の合意」が無効であると判断されました。その上で、建物オーナーがレオパレスに求めていた、減額された分の賃料の返還請求が認められました。

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新型コロナ 建設労働者保護求め声明 電話相談スタート

建設７労組「アクション」結成　　過密現場、工期圧力、休業補償…　命・仕事守る

しんぶん赤旗　2020年4月29日(水)
過密現場、工期圧力、休業補償…　命・仕事守る　建設７労組「アクション」結成
----コロナ禍から建設労働者の命とくらし、仕事を守ろうと２８日、建設関係の労働組合が「誰ひとり取り残さない！２０２０建設アクション」を結成し、東京都内で会見しました。
----集合住宅の現場で働く個人請負の男性は、「５００～６００人集まり、地下で朝礼をする。ラジオ体操で広がれない」と過密な状況を発言。「住宅は販売済みのため工期を間に合わせろと指示され、自分の報酬より高額で応援を呼んで赤字になる」と語りました。
　塗装業者の男性は、自社のベトナム人技能実習生と一緒に参加し、「休業要請が出たら、どうやって補償し雇用を守ろうか不安だ。実習生への支援がない」と訴えました。

新建ハウジング　2020年4月28日
国交労組など、新型コロナで建設労働者保護求め声明
----国土交通労働組合など関東地方の7つの建設労働組合は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、いわゆる一人親方も含めた建設労働者の保護を求める共同声明を発表した。国や地方自治体、元請に補償の充実などを求めている。

新型コロナウィルス感染症拡大防止と建設労働者の生命と暮らし、雇用を守り、小零細事業者の経営を支える共同声明（２０２０年４月２８日）
https://youtu.be/2m9-fYXef68

建設通信新聞　[ 2020-04-28　2面 ]
電話相談スタート/コロナ対応で建設関係労組
----関東圏の官民の建設関係労働組合でつくる２０２０建設アクション実行委員会は２９、３０の両日、「コロナに負けるな！！建設工事従事者ホットライン（電話相談）」を開設する。
　新型コロナウイルス感染症の影響で現場閉所の動きが拡大しつつある中、日給制が大半を占める技能労働者らの収入や資金繰りなどに関する悩み、不安を電話で受け付け、解消するのが狙い。

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新型コロナ 国交省自動車局でクラスターか

本省9人感染で透ける危機管理の甘さ　複数職員　熱が下がった直後に出勤

日経クロステック／日経コンストラクション　2020.04.28
国交省でクラスター発生か、本省9人感染で透ける危機管理の甘さ
----国土交通省で新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。2020年4月20日から26日にかけて、東京・霞が関の本省に勤める自動車局の職員9人の感染が次々と判明。同局でクラスター（感染者集団）が発生している可能性がある。
国土交通省では、東京・霞が関の本省に勤務する職員9人が新型コロナウイルスに相次いで感染した
----国交省内では「最初の感染者が確認されるまで、本省などで7割出勤回避を徹底できていなかった」との指摘がある。そうしたなかで、感染者が続出している自動車局では「出勤回避の目標を達成できていた」（同局総務課の栗原弥生企画官）としている。
　自動車局の感染者のなかには、緊急事態宣言が出ているにもかかわらず、熱が下がった直後に出勤した職員が複数いる。民間企業では、発熱した社員に対して解熱後も一定期間の出社を禁じるケースが少なくない。

NHK　2020年4月26日 22時14分新型コロナウイルス
国交省 １人感染確認 自動車局で計９人に 新型コロナウイルス
----国土交通省は、本省の自動車局の男性職員１人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。自動車局の感染者はこれで９人となりました。

時事通信　2020年04月24日12時53分
自動車局でクラスターか　赤羽国交相と濃厚接触なし―新型コロナ
----赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後会見で、２０日以降、本省職員の計５人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。いずれも自動車局に勤務しており、クラスター（感染者集団）が発生した恐れもある。赤羽国交相は会見で、自身を含む政務３役との濃厚接触は「ないと思う」と述べた。

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新型コロナ対策 補正予算案が審議入り 200427

総額25兆6,914億円　10万円給付に約13兆円　巨額な割に、安心感が広がらない・・・

日本経済新聞　2020/4/27 10:30
コロナ対策、補正予算案が審議入り　30日成立へ
----新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が27日午後、国会で審議入りした。与野党は審議日程で合意しており、政府・与党は30日の成立を目指す。立憲民主などの野党は対策が不十分だと主張し、修正を求める。


読売新聞　2020/04/27 11:25
総額２５兆６９１４億円の補正予算案を提出…１０万円給付に約１３兆円
----政府は２７日午前の持ち回り閣議で、国民への現金１０万円一律給付を柱とする総額２５兆６９１４億円の補正予算案を決定し、国会に提出した。同日午後に衆院で審議入りし、３０日に成立する見通しだ。政府は１０万円について、５月中の給付開始を目指している。
　補正予算案には、１０万円給付の経費として１２兆８８０３億円が計上された。政府は当初検討した新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の給付（４兆２０６億円）を取り下げ、いったん閣議決定した補正予算案を組み替える異例の措置を取った。

朝日新聞デジタル2020年4月26日 5時00分
（社説）補正予算審議　暮らし守る理念を示せ
----新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案の審議があす始まる。
　予算案の総額は２５・７兆円。巨額な割に、国民に安心感が広がっているようには見えない。「国民の命と暮らしを守る」という姿勢が読み取れないからではないか。
　最優先するべきは、医療崩壊を起こさぬよう医療現場の態勢を強化し、治療薬の開発に力を注ぐことである。

補正予算案閣議決定（令和2年4月7日）　→　概算の変更の閣議決定（令和2年4月20日）
令和2年度補正予算案
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0420.html

国会提出、審議開始　令和2年4月27日
令和2年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）等の説明
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei020427a.html

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コロナ解雇 「ロイヤルリムジン」タクシー 全運転手の解雇、撤回か

退職強要撤回させる　ロイヤル社傘下　雇用維持　労使合意　　雇用維持求めるＱ＆Ａ　厚労・国交省


朝日新聞デジタル2020年4月26日 19時51分
全運転手の解雇、撤回か　タクシー会社が労組側に伝える
----新型コロナウイルスによる業績悪化を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」（東京都江東区）が、グループの乗務員を解雇しようとしていた問題で、労組側に「解雇撤回」を伝えていたことがわかった。


しんぶん赤旗　2020年4月25日(土)
退職強要撤回させる　ロイヤル社傘下　雇用維持　労使合意
----新型コロナウイルス感染拡大を口実に６００人に退職強要をしていたタクシー会社ロイヤルリムジングループで、傘下の目黒自動車交通の労働者に対する退職強要を撤回し、減車により雇用を維持することで２４日、労使が基本合意しました。不当な退職強要を職場から共同ではねかえした画期的な成果です。


しんぶん赤旗　2020年4月22日(水)
雇用維持求めるＱ＆Ａ　厚労・国交省　ロイヤル社退職強要うけ
----タクシー会社ロイヤルリムジンによる新型コロナウイルス感染拡大を口実とした退職強要問題を受け、厚生労働省と国土交通省が相次いで企業・事業主に向けて解雇などをせずに雇用維持を求めるＱ＆Ａをホームページに掲載しています。
　タクシー事業者からの「運転者をいったん解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています」との質問に答えています。
　両省の回答は、公共交通機関として雇用の維持が重要だと指摘し、解雇に合理的な理由がなければ「解雇は無効になる」と司法判断にも言及。そのうえで、雇用を維持する中小企業には失業手当の９０％を雇用調整助成金として助成すると強調しています。

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新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
令和２年４月２４日時点版
問12 タクシー事業者ですが、乗客が減少して苦境にあります。この状況を乗り切るため、雇用調整助成金をもらって運転者の雇用を維持するのではなく、運転者を一旦解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています。

2020年 第14号 2020年４月17日 発行：自交総連本部
雇用維持、事業継続をタクシー業界に要請　国交省が雇調金の活用について周知依頼
事 務 連 絡
令和2年4月13日
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会長 殿
国土交通省自動車局旅客課長
新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金の活用について(周知依頼)

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ＪＲ福知山線脱線事故から15年 安全対策に終わりなく

鉄道の「人的ミス」はなぜ起こるのか　「安全最優先」手探り　企業責任「なぜ問えぬ」 遺族に法の壁

ダイヤモンドオンライン　2020.4.25 5:10
福知山線脱線事故から15年、鉄道の「人的ミス」はなぜ起こるのか
----ＪＲ西日本が2005年に起こし、107人もの犠牲者を出した福知山線脱線事故から15年がたつ。事故の原因を改めて振り返りつつ、この15年間で進歩したことと、まだ対策が不十分なことを整理してみたい。（鉄道アナリスト　西上いつき）
107人死亡の大惨事に…事故後も大混乱が続いた
107人が亡くなるという、近年では突出した大事故となった福知山線脱線事故。あれから15年、鉄道の安全性はどの程度進化したのだろうか？
ＡＴＳなど設備面の進歩だけでは事故は防げない
問題となった「日勤教育」、鉄道会社のタテ社会は改善されたか？
台湾でも遅延を恐れた運転士が衝撃の事故を起こした


日本経済新聞　2020/4/24 17:31
JR尼崎脱線15年　関西鉄道、安全対策に終わりなく
----JR福知山線脱線事故は25日で発生から15年を迎える。関西の鉄道各社は安全性を高めるため対策を続けている。JR西日本では事故後に1兆2千億円超を投資、多くの企業は列車の制御装置の機能を高めている。それでも車両の台車から亀裂が見つかるなど問題が続く。安全確保に向けた取り組みに終わりはない。

日本経済新聞　2020/4/24 14:00
「安全最優先」手探り　JR西、事故後入社5割超　尼崎脱線15年
----兵庫県尼崎市で乗客106人と運転士が死亡したJR福知山線脱線事故は25日、発生から15年を迎える。JR西日本は、事故の背景にある社内風土の改革など安全対策を進めてきたが、新幹線で事故につながりかねない重大インシデントなどが発生。信頼回復に向け、安全対策を模索する。事故後に入社した社員は初めて5割超となり、記憶の伝承や事故の風化を防ぐ取り組みも課題となる。

日本経済新聞　2020/4/24 23:00
企業責任「なぜ問えぬ」 遺族に法の壁　尼崎脱線15年
----「会社のトップが安全を意識しなければ、また大きな事故が起こってしまう」。JR福知山線脱線事故で長女（当時23）を亡くした神戸市の大森重美さん（71）は危機感を募らせる。

毎日新聞2020年4月21日 14時00分(最終更新 4月22日 12時00分)
15年の軌跡　愛娘に誓う安全風土　遺族会の闘い　残す道模索　尼崎脱線事故15年の軌跡（上）
----一人娘を失ったあの日を、昨日のことのように思い出す。「く」の字に曲がった2両目に乗っていた娘の顔はむくみ、変わり果てた姿だった。2005年4月25日、兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で、藤崎光子さん（80）＝大阪市＝は最愛の娘（当時40歳）を失った。遺族らの会を立ち上げ、JR西日本の歴代3社長の刑事裁判で証言台に立つなど、巨大企業と対峙（たいじ）し続け、15年の歳月が流れた。それでも「私はどうして死ななければ……」と、娘の声が今も聞こえてくる。

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リニア工事中断 開業遅れ懸念 長野・南アトンネル、愛知でも

新型コロナ　J R東海　東京都内と神奈川県内の一部工事　JR名古屋駅新駅の一部も

信濃毎日新聞　（2020年4月24日）
リニア長野工区工事中断　南アトンネル　新型コロナ影響
----新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全都道府県への拡大を受け、ＪＲ東海は２３日、県内のリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区（８・４キロ）の工事を２５日から中断すると明らかにした。中断の期間は決めておらず、「今後の情勢を踏まえて判断する」（広報部）としている。

中日新聞　2020年4月25日
リニア、開業遅れ懸念　南ア・トンネル工事、中断決定
----新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区（大鹿村、八・四キロ）の工事中断が決まった。ＪＲ東海は「厳しい工程だが、二〇二七年開業のために全力を挙げる」と説明するが、影響は県内の他の工区や県駅周辺整備に波及する可能性もある。住民らからは二七年開業を不安視する声が上がる

日本経済新聞　2020/4/24 21:26
リニア工事中断、愛知でも　25日から
----JR東海はリニア中央新幹線の工事について、25日から愛知県でも一部の工区を中断する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、請負会社などと相談して決めた。中断する工区の中には現在のJR名古屋駅の直下に新設するリニア向けの新駅の建設工事の一部も含まれている。

朝日新聞デジタル　2020年4月15日 12時00分
JR東海、リニアの一部工事を中断　新型コロナで
----2027年に品川―名古屋間の開業をめざしているリニア中央新幹線について、JR東海は一部の建設工事を中断していることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているという。
　中断しているのは東京都内と神奈川県内の一部工事。緊急事態宣言を受け、対象地域で工事を続けるかどうか建設会社の意向を確認したうえで判断したという。JR東海は「今後も請負会社の意向を確認し、継続や中断について個別に判断する」としている。

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コロナ危機 底見えず 急速に「悪化」 １１年ぶり

政府、焦燥感強める　4月例経済報告　リーマン以来の判断　来消費・生産・雇用総崩れ

月例経済報告　（令和２年４月）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0423getsurei/main.pdf
－景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。－
先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。
また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
令和２年４月23日　内 閣 府
（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、
極めて厳しい状況にある。
・個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、感染症の影響により、このところ減少している。
・生産は、感染症の影響により、減少している。
・企業収益は、感染症の影響により、急速に減少している。企業の業況
判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。
・雇用情勢は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

日本経済新聞　2020/4/24付
国内景気「悪化」11年ぶり　4月月例報告　リーマン以来の判断　消費・生産・雇用総崩れ

----政府は23日にまとめた4月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示した。「悪化」と表現するのはリーマン・ショックの影響が残る2009年5月以来ほぼ11年ぶり。消費、生産、雇用など足元の指標が総崩れの状態で、先行きも「極めて厳しい状況が続く」とした。

毎日新聞2020年4月24日　東京朝刊
景気、急速に「悪化」　「リーマン」後以来１１年ぶり　４月経済報告
----政府は２３日発表した４月の月例経済報告で、国内の景気判断を２カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった２００９年５月以来、約１１年ぶり。

朝日新聞デジタル　2020年4月24日 5時00分
コロナ危機、底見えず　政府、焦燥感強める　月例経済報告
----新型コロナウイルスの感染拡大で暮らしや経済活動への影響が深刻になる中、政府が４月の月例経済報告で、景気の「急速な悪化」を認めた。コロナショック前の強気の姿勢は消え、政府は危機対応にかじを切っている。巨額の経済対策で政策を総動員しているものの、景気がいつ底を打つかは感染の収束次第。当面は「視界ゼロ」での経済運営が続きそうだ。

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リニア 静岡工区 有識者会議めぐる 国交省と静岡県やり取り

静岡県知事が国交省人選を容認　／　有識者会議委員に７氏　県推薦２氏採用せず　

リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書の公表
令和2年4月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000076.html

リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書の公表
令和2年4月16日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000075.html

静岡新聞　（2020/4/22 08:29）
川勝知事が国交省人選を容認　リニア専門家会議、４月末開催へ
----川勝平太知事は２１日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り国土交通省がＪＲ東海を指導するために新設する専門家会議について、同省による委員の人選を容認する意向を明らかにした。専門家会議は４月末の開始が確実になり、昨年１０月から膠着（こうちゃく）していた事態が動きだすことになった。

毎日新聞2020年4月17日　地方版
リニア問題　有識者会議委員に７氏　県推薦２氏採用せず　国交省　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、国土交通省は１６日、新たに設置する有識者会議の委員として７人を選定して公表した。県は公募して選んだ２人を委員候補として推薦したが、国交省は「説得力のある理由が示されていない」といずれも不採用にした。一方、県が「中立公正性に疑義がある」と指摘した委員候補１人について、国交省は委員に加えなかった。
----国交省が公表したリニア有識者会議委員
　＜座長＞
福岡捷二　中央大研究開発機構教授
　＜委員＞
沖大幹　　東京大教授
徳永朋祥　東京大教授
西村和夫　東京都立大理事・学長特任補佐
大東憲二　大同大教授
森下祐一　静岡大客員教授
丸井敦尚　国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センタープロジェクトリーダー
　＜オブザーバー＞
県、大井川流域市町、関係省庁（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）
　＜説明責任者＞
ＪＲ東海
　＜事務局＞
国交省鉄道局


静岡新聞　（2020/4/18 08:11）
リニア問題、ＪＲ東海の面会要請拒否　川勝知事
----川勝平太知事は１７日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長から要請された面会について「すぐに会う状況にない」として拒否する意向を同社に伝えた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で面会を求めた金子社長に対し「国難と言うべき状況で面会の申し入れを行うこと自体、危機管理意識が欠如している」と批判した。

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ダム事前放流 ガイドライン 利水ダム洪水調節活用

省庁連携の「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」承認／一級水系のダム一覧

建設通信新聞　[ 2020-04-23　1面 ]
事前放流で指針策定/利水ダム洪水調節活用/国交省　
----国土交通省は、利水ダムを含む既存ダムを洪水調節に活用する政府の方針に基づき、事前放流ガイドラインを策定した。国交省所管ダムと河川法第２６条の許可を得て設置された利水ダムを対象に、事前放流を開始する基準や貯水位低下量、最大放流量、中止基準の設定方法など、事前放流の実施に当たって基本的な事項を定めた。事前放流後に水位が回復しなかった場合の対応も盛り込んでいる。

日刊建設工業新聞　 [2020年4月23日2面]
国交省／ダム事前放流の指針策定／開始基準や水位低下量の設定方法を規定
----国土交通省は水害の激甚化を踏まえ、ダムの事前放流の実施に向けたガイドラインを策定した。事前放流を開始する基準や水位低下量の設定方法などを規定。２２日に開催された省庁連携の「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」の第３回会合で承認された。
　策定したのは「事前放流ガイドライン」。国交省の所管ダムと河川管理者の許可を得て整備された利水ダムを対象とする。

１．事前放流ガイドライン 概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341536.pdf
２．事前放流ガイドライン 本文
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341537.pdf

ダム事前放流の実施フロー



参考資料　一級水系のダム一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai3/sankou.pdf

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