台風１９号被害 やはり「決壊」だった 堤防被害を政府修正

「越水」から「決壊」に　国交省　異例の訂正　荒川水系・都幾川　決壊2カ所追加

日経クロステック／日経コンストラクション　2020.04.20
やはり「決壊」だった、国交省が東日本台風被害を異例の訂正
----越水や浸食ではなく、決壊だった――。国土交通省は2020年4月10日、19年10月の台風19号（東日本台風）による河川堤防の被害判断を訂正した。
----訂正したのは埼玉県東松山市を流れる荒川水系の都幾（とき）川だ。下流から6.5km地点の左岸と5.9km地点の右岸にある計2カ所の堤防を、決壊した箇所として新たに加えた。いずれも越水による裏法などの洗掘が決壊の原因とみられる。
　前者は幅約30m、後者は幅約20mにわたって盛り土した堤体が大きく流失した。ところが、国交省はこれまで被害状況をそれぞれ「越水」、「堤防浸食」と分類。都幾川の国管理区間で生じた決壊は、0.4km地点の右岸にある堤防1カ所だけだと発表していた。

しんぶん赤旗　2020年4月15日(水)
台風１９号　堤防被害を政府修正　塩川氏追及　「越水」から「決壊」に　埼玉・都幾川
----国土交通省は、昨年１０月の台風１９号で埼玉県東松山市を流れる都幾川（ときがわ）の堤防被害について、川の水が堤防を越えてあふれる「越水」としていたものを、「堤防決壊」と修正しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、今年３月の内閣委員会で、被害の翌日に現地調査した際に撮影した堤防がえぐられ流されている写真を示し、「事実誤認で住民は納得がいかない」と追及。赤羽一嘉国交相が再調査を約束していました。


第54報（2020年4月10日現在）
令和元年台風第19号等による被害状況等について（第54報）
http://www.mlit.go.jp/common/001340439.pdf
８．所管施設等の状況 ○河川（4月8日 12:00現在）---33/144ページから

「越水」から「決壊」に変更　埼玉・都幾川

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新型コロナ 建設現場が悲鳴 工事中止判断を押し付け合い

ゼネコン　工事中断全国で　中小企業支援カギ　　200417国交省通知

新型コロナウィルス感染症対策
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html
新型コロナウイルス感染症対策に関連して、
土地・建設産業局の建設業に関係した各種通知をご案内致します。
・　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について（令和２年４月１７日付）
https://www.mlit.go.jp/common/001341406.pdf

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ダイヤモンドオンライン　2020.4.21 5:50
コロナで建設現場が悲鳴、国・ゼネコン・施主が工事中止判断を押し付け合い
----新型コロナウイルスについて「屋外の風通しの良い所で工事しているんだから、感染の心配はない」なんていう建設業界の楽観論は、工事現場に出入りしていた清水建設の社員が亡くなったことによって打ち砕かれた。「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いできる環境が欲しい」と現場には恐怖が渦巻く。
----建築現場で「密閉・密集・密接」の3密を避けるのは、物理的に困難なことが多い。大手各社が施工する都内の複合ビルの建築現場では、1000人や2000人規模の職人が同時に働く。完成を目前に控えた工事の終盤になれば、なんとしても工期内に終わらせるべく多くの職人が投入され、集中して作業することになる。
　そうした時期の大きな現場では、ラジオ体操や装備の点検、危険予知のための掛け声などを一斉に行う毎日の朝礼に1000人以上が集められることも珍しくない。全員参加をやめて、部下を指導・監督する職長たちを集めて朝礼を行う対応に変えた現場もあるが、朝礼に参加しない者は出入り禁止にする現場もある。
----「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いができる環境が欲しい」――。安全や衛生面の配慮も設備も不十分な現場がたくさんあるのだ。
　3月、ある職人は現場で600人以上集まる朝礼に参加していた際に、ゼネコン社員が「コロナにかかったらみんなに迷惑が掛かる。分かってるな？」と呼び掛けるのを耳にした。彼は、感染したことが分かっても、隠すように圧力をかけられたように受け取った。
　緊急事態宣言が出た後も、別の職人は現場でゼネコンの社員が「職人は、現場がなくなれば日給が入らないんだから、“コロナ隠し”をするに決まっている」と話すのを目の当たりにした。感染者が出ても隠されてしまえば、現場は止まらない。

日本経済新聞　2020/4/18付
外出抑制へ企業動く　緊急事態拡大で　ゼネコン、工事中断全国で　中小企業支援カギ
----新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、企業も対応に動いた。建設大手の鹿島が17日、全国で手掛ける工事中断で発注者と協議に入ると発表した。小売りやサービスは、時間短縮など営業縮小に動く。地方は既に宣言が出ている大都市に比べ、人の動きの減り方が鈍い。小規模な事業者が多いだけに、政府や自治体などの支援策が求められそうだ。

日経クロステック／日経ホームビルダー2020.04.17
住宅業界でも広がる事業所の一時閉鎖、大和ハウスやアキュラホームも
----緊急事態宣言を受けて、在宅勤務や時差通勤にとどまらず、事業所を一時的に閉鎖する動きは住宅産業でも広がりつつある。4月15日時点で従業員8人の感染が判明している大和ハウス工業は、宣言の対象地域に位置する26事業所とモデルハウスを4月8日から5月6日まで一時的に閉鎖する。

日本経済新聞　2020/4/16 18:00
新型コロナ、九州で工事延期相次ぐ　追加費や雇用懸念
----新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、福岡などの公共事業や街の再開発にも及び始めた。清水建設などは緊急事態宣言の対象となった地域で工事を中断する方針を示した。福岡市では旧大名小学校跡地の再開発が5月まで中断されるほか、公共施設の改修や土木工事などで延期の動きが出る。現場では追加費用の発生や雇用への影響も懸念されている。


日経クロステック／日経コンストラクション　2020.04.16
止められない工事が止まった、玄海原発で大林組社員が新型コロナに感染
----工程の遅れが許されない原子力発電所のテロ対策工事が、建設現場で新型コロナウイルスの感染者が出たため中断に追い込まれた。完成が遅れれば、運転停止にもつながりかねない。
　問題が起こったのは、九州電力の玄海原子力発電所だ。制御室など重要施設への航空機によるテロ行為を防ぐ「特定重大事故等対処施設」の土木工事で、大林組の50代の男性社員1人の感染が2020年4月14日に判明した。

ニュースイッチ　2020年04月15日
【新型コロナ】政府は明確な指針出して…工事継続に迷うゼネコン
----ゼネコンは政府、自治体に発注者への工事中止要請の指針を求めている
新型コロナウイルス感染症の影響が建設業界にも広がってきた。西松建設に続き清水建設が１３日、緊急事態宣言が発令された７都府県の約５００の建設現場の発注者に対し、原則工事中止の申し入れを始めた。都内の現場で働いていた３人が感染し、うち１人が死亡したことを受けた緊急措置だ。だが、発注者の意向が強い建設業界で、この動きが広がるかは不明だ。また工事が止まると雇用の影響が懸念される。業界はどのようなケースで工事を中断し、その際の雇用保障がどうなるのか、政府に明確な指針を求めている。

NHK　2020年4月14日 11時58分新型コロナウイルス
赤羽国土交通相「下請けへ適切な対応を」ゼネコン工事中断で
----新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ゼネコンの間で工事を中断する動きが広がっていることについて、赤羽国土交通大臣は、下請け企業にしわ寄せが生じないよう適切に費用を支払うよう、元請け企業などに求めていく考えを示しました。

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家賃支払い一定期間猶予する法案 野党提案へ

自民も　家賃猶予へ法整備検討 飲食店など念頭／賃料減免・猶予なら税や社保料1年間猶予

建設産業・不動産業
新型コロナウイルス感染症対策について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html
（４月１７日付事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf

日本経済新聞　2020/4/17 14:16
賃料減免・猶予なら税や社保料1年間猶予　国交省
----国土交通省は17日、ビル賃貸事業者が新型コロナウイルスで経営に影響を受けた入居者の賃料を減免・猶予した場合、国税や社会保険料などの納付を1年間猶予すると発表した。外出自粛の影響で飲食店や小売店の売上高は激減しており、家賃負担が重くのしかかっている。賃貸事業者への支援を通じて家賃負担の軽減を促していく。

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日本経済新聞　2020/4/20付
自民・岸田氏、家賃猶予へ法整備検討 飲食店など念頭
----自民党の岸田文雄政調会長は19日のBS朝日番組で、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける事業者の家賃支払いを一定期間猶予するための法整備を検討すると表明した。

NHK　2020年4月17日 18時28分新型コロナウイルス
家賃支払い一定期間猶予する法案 今国会に提出へ 立民など
----新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援しようと、立憲民主党などは、家賃の支払いを一定期間猶予するための法案を、今の国会に提出することを決めました。


日本経済新聞　2020/4/14 2:00 (2020/4/14 5:19更新)
家賃猶予、各国動く　廃業防止へ公的支援
----欧米など各国が新型コロナウイルスで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予に向けた対策を急いでいる。未払いによって廃業や立ち退きに至るケースが増えれば、コロナの収束後の経済のV字回復がおぼつかなくなるためで、家主への補助を通じた賃借人の負担軽減の取り組みも相次ぐ。日本の取り組みは不動産所有者への協力要請にとどまっており、法整備など政府主導の対策が求められそうだ。

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新型コロナ 政策転換 全国緊急事態宣言 一人10万円現金給付

いのち最優先　たが締め直せ　迷走の末の遅すぎた決断　スピード不足甚だしい

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年4月18日 5時00分
（社説）対コロナ　政権の転換　いのち最優先　たが締め直せ

読売新聞　2020/04/17 05:00
社説：緊急事態全国へ　感染の波及を食い止めたい

毎日新聞2020年4月17日　東京朝刊
社説：全国に緊急事態宣言　首相は協力を得る説明を

毎日新聞2020年4月17日　東京朝刊
社説：「１人１０万円」支給へ　迷走の末の遅すぎた決断

日本経済新聞　2020/4/16 21:40
［社説］地方への感染拡大を防ごう

日本経済新聞　2020/4/16 19:35
［社説］ドタバタ劇を演じている場合ではない

産経新聞　2020.4.18 05:00
【主張】全国に緊急宣言　感染拡大の移動抑え込め　検査と待機の態勢を整えよ

産経新聞　2020.4.17 05:00
【主張】１０万円給付　不安解消へ遅滞許されぬ

東京新聞　2020年4月18日
【社説】全国民に１０万円　スピード不足甚だしい

東京新聞　2020年4月17日
【社説】全国に緊急事態宣言　命守る対策を広く速く

しんぶん赤旗　2020年4月18日(土)
主張：コロナ対策予算案　全面的な組み替えに踏み切れ

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新型コロナ 全国に緊急事態宣言 国民１人１０万円給付

13都道府県「特定警戒」指定／「減収世帯30万円」撤回　財源12兆円に　補正予算案修正

朝日新聞デジタル2020年4月18日 5時00分
（時時刻刻）首相判断、方針次々覆す　緊急事態、全国に拡大／一律１０万円
----新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、安倍晋三首相は１７日の記者会見で改めて全国の国民の協力を求めた。新型コロナ対応では、一度決めた方針や政策を首相自身が覆し、現場の混乱をまねいたケースも目立つ。いま政権内ではなにが起きているのか。


朝日新聞デジタル　2020年4月17日 5時00分
国民１人１０万円給付へ　所得制限なし　補正予算案修正　新型コロナ
----安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルスに対する経済対策として、所得が減少した世帯向けに３０万円を給付する当初案を見直し、所得制限を設けず国民に一律１０万円を給付する考えを表明した。公明党などの強い要請を受けたもので、国会に提出する直前だった補正予算案を修正する。


日本経済新聞　2020/4/17付
全国に緊急事態宣言　首相「GW、移動最小に」　13都道府県「特定警戒」指定
----安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。

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コロナ警戒呼び掛けの直後 昭恵夫人 宇佐神宮参拝ツアー

「事前に知っていた」　「外出自粛要請の前」　神社参拝は「3密じゃない」　

朝日新聞デジタル　2020年4月17日 17時27分
首相、昭恵氏の大分訪問聞いていた　「観光はしてない」
----安倍晋三首相の妻・昭恵氏が新型コロナウイルス対応の改正特措法が施行された翌日の3月15日に大分県の神社を参拝していたことについて、安倍晋三首相は衆院厚生労働委員会で「参拝以外は特に観光などは行っていない。参拝時に限って、あえてマスクを外したということだった」と説明した。
　首相は昭恵氏の参拝について「団体のツアーに参加したものではない。参拝のみ団体と合流した」と強調した。「事前に本人より聞いていた。『3密とならないようしっかり気をつけてもらいたい』と申し上げた」と説明した。


リテラ 2020.04.17 09:50
安倍首相が昭恵夫人の大分旅行で「私の自粛呼びかけより前」の弁明
安倍首相は昭恵夫人の大分旅行を「事前に知っていた」！「私が自粛呼びかけた日より前」と強弁も、加藤厚労相と専門家会議は呼びかけ済
----本日、記者会見を開いて「外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい。そのことが医療現場を守り、命を守ることになる。愛する人を守ることにつながる」と呼びかけた安倍首相。だが、じつはこの会見の直前、安倍首相は驚きの事実を明かしていた。
「週刊文春」（文藝春秋）が報じて問題となっている妻・昭恵氏の“大分県への旅”だが、なんと、安倍首相は昭恵氏の大分旅行を知っていた、というのだ。


リテラ 2020.04.16 10:25
「大分旅行」発覚の昭恵夫人が悪質マルチ経営者を安倍後援会のバスで「桜」に
大分旅行どころでない昭恵夫人と安倍首相の新疑惑！ 「桜を見る会」参加の悪質マルチ商法経営者が“安倍後援会のバス”に乗っていた
----またしても、あの人の行動に大きな批判が集まっている。安倍首相の妻・昭恵氏が大分県への“スピ旅”を楽しんでいたことを、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が報じたからだ。


時事通信　2020年04月16日14時42分
昭恵夫人、３月中旬に大分訪問　安倍首相がコロナ警戒呼び掛けの直後
----安倍昭恵首相夫人が３月中旬、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法が施行された直後に、大分県宇佐市の宇佐神宮などを参拝していたと、１６日発売の週刊文春が報じた。
　週刊文春によると、昭恵夫人は３月１５日、知人らと一緒に宇佐神宮を訪問。マスクは着けず、神事などに加わったという。

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西日本豪雨 岡山・真備住民３２人提訴

国などに約6.4億円の損害賠償請求　「（防災対策実施していれば）未然に防ぐことができた」

訴状では
「国は水害防止のため小田川と同川の本流である高梁川との合流地点を下流に付け替えることとし、１９７１年に工事計画を策定したにもかかわらず、工事を先延ばしにした不作為の責任がある」
「国は豪雨の際、上流にある新成羽川ダム（高梁市）の事前放流を指示しなかった」「ダムを管理する中国電力も放流する義務を怠った」

▽小田川中州の樹林伐採　（河川の流下能力低下を招いているとして住民が再三要望していた）
▽堤防の切れ目を板などでふさいで流水を防ぐ「陸閘（りっこう）」の活用
▽豪雨時の避難指示―
なども適切に行われなかった」（国と岡山県、倉敷市の責任を指摘）
「防ぐことのできた水害で住み慣れた自宅を失い、平穏に生活する権利を侵害された」と訴えている。
（山陽新聞　2020/04/16）


毎日新聞2020年4月15日 20時44分(最終更新 4月15日 20時45分)
西日本豪雨　岡山・真備の被災住民が国などに約6.4億円の損害賠償求め提訴

----2018年7月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区で被災した住民32人が15日、国と県、市、中国電力に計約6億4200万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。住民側は「相当な準備さえ実施していれば（被害を）未然に防ぐことができた」と主張している。


山陽新聞　（2020年04月15日 21時38分 更新）
豪雨被害 ６.４億円の賠償請求　国など相手に真備住民３２人提訴
----２０１８年７月の西日本豪雨で、倉敷市真備町地区を流れる小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、同地区の１６世帯３２人が１５日、国などを相手に、総額約６億４千万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。西日本豪雨の被災者による集団訴訟は中国地方で初めて。
　真備町地区は豪雨で小田川と３支流の堤防計８カ所が決壊し、町域の３割に当たる約１２００ヘクタールが水没、直接死で５１人が亡くなった。訴訟では、国が約５０年前に計画した小田川の治水工事が着工されないままだったことなどを巡る司法判断が焦点となりそうだ。

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リニア静岡工区 有識者会議 人選めぐり混迷

国交省の中立性に深まる不信　委員候補　県推薦公募２氏　国に要請

週刊金曜日　2020年4月14日12:01PM
リニア問題、「有識者会議」委員の人選めぐり混迷　国交省の中立性に深まる不信
----川勝平太知事は３月13日の定例会見で「有識者会議は中立性が十分に考慮されると思っていたが、強い疑念が抱かれる人が入っている」と同省への不信感を露わにした。県は、地下水などの水循環に詳しい有識者を３月末まで公募、委員候補として同省に推薦する。
これに対し同省の水嶋智鉄道局長は同17日「このような展開になり大変驚いている」と県に不快感を示した。同省はリニア計画を認可、全線開業を早める財政投融資３兆円をＪＲ東海に投入するための法改正を行なった、いわば当事者。仲介役として相応しいのかどうかが改めて問われている。

静岡新聞（2020/4/4 12:10）
リニア問題、国交省新設の会議委員候補「業者から多額報酬」
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で難波喬司副知事は３日、国土交通省がＪＲ東海を指導するために新設する専門家会議の人選を巡り、同省鉄道局の江口秀二技術審議官とインターネットを使ったオンラインで協議した。難波副知事は同省の挙げた委員候補者が、社外監査役を務めるリニア工事の受注業者から多額の報酬を受け取っていたと指摘したが、同省は「問題ない」との認識を改めて示した。

毎日新聞2020年4月11日　地方版
リニア問題　公募２氏を有識者会議に　県要請「開催時期再提案を」　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、県は１０日、国土交通省が設置する有識者会議について公募を経て選んだ２人の候補者を公表し、メンバーへの追加を求めた。また、新型コロナウイルスの感染の拡大で東京都などを対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、有識者会議の開催時期の再提案も要請した。

日本経済新聞　2020/4/11付
リニア静岡工区の有識者会議　国に委員候補推薦
----静岡県は10日、リニア中央新幹線の静岡工区を巡る国の有識者会議について、委員の候補案を発表した。3月の公募に応じた12人から、大阪経済大学の稲場紀久雄名誉教授（78）と、東京大学大学院の蔵治光一郎教授（54）の2人を選び、国土交通省に推薦した。

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新型コロナ 工事一時中断の動き JR東海リニア工事も

清水建設 社員３人感染 １人死亡　７都府県で工事中断　現場約500カ所　

読売新聞　2020/04/13 21:04
清水建設の自宅待機社員、ＰＣＲ検査後に容体急変し死亡…死亡後に陽性判明
----清水建設は１３日、東京都内の建設現場で働いていた社員３人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち５０歳代の男性１人が死亡したと発表した。感染防止を強化するため、緊急事態宣言が発令された７都府県で施工中の５００の現場で、原則、工事を停止することも明らかにした。
　清水建設によると、死亡した男性は４月３日に発熱があり、７日から自宅待機となっていた。ＰＣＲ検査を受けたが、容体が急変して死亡。死亡後の１３日になって陽性が判明したという。

2020.04.13　清水建設株式会社
新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社の対応について
https://www.shimz.co.jp/information/others/20200413.html
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日本経済新聞　2020/4/13 19:10
新型コロナで工事一時中断の動き　清水建設やJR東海
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57987100T10C20A4TJ1000/
工事現場にも新型コロナの影響が広がっている
----新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けて、建設工事を一時中断する動きが出始めた。清水建設は13日、緊急宣言が出た7都府県の全ての工事を対象に一時中断を発注者と協議すると発表した。JR東海はリニア中央新幹線の一部工事を中断した。今後も工事中断が広がる可能性はあるが、中断や工期遅延による補償なども問題になりそうだ。
----JR東海は東京都内と神奈川県内で一部のリニア中央新幹線の工事を中断した。今後の対応は「請負会社の意向を確認した上で個別に判断する」と話す。

日経クロステック2020/4/13 2:00
西松建設「工事中止」宣言　横並び建設業界に波紋
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57854660Z00C20A4000000/
----西松建設はウェブサイトで緊急事態宣言を受けた「工事中止」の方針を発表した
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。

日経クロステック／日経アーキテクチュア　2020.04.08
緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報
----安倍晋三首相が4月7日、日本で初となる緊急事態宣言を発令したことを受け、東京都などの各自治体は一斉に緊急事態措置の実施に踏み切る。住民への徹底した外出自粛に加え、事業者には施設使用の制限を要請する。一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく、工事の一律停止は要請できない。ただし、民間発注者のなかには宣言を重くみて、今後の方針について受注者と協議する意向を示す事業者もいる。宣言を受けた受発注者の初動をリポートする。

建設通信新聞　[ 2020-04-09　1面 ]
自治体、民間発注者、建設業団体に国交省/適切な対応を要請
----国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「緊急事態宣言」を踏まえ、自治体や民間発注者、建設業者に対して、実施中の工事・業務について適切な対応を行うことを要請した。８日付で各都道府県・政令市、主な民間発注者団体、建設業団体に要請通知を送付。直轄工事での対応を参考にし、それぞれに理解と協力を呼び掛けた。

国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知
・　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について（令和２年４月８日付）

各都道府県入札契約担当部局長 殿
各指定都市入札契約担当部局長 殿
国土入企第６号　令和２年４月８日　国土交通省土地・建設産業局建設業課長
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
・・・・

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新型コロナ テナント賃料猶予を要請 国交省

相次ぐ｢賃料減額｣要請　大手は減額　悩む中小不動産　自粛長期化なら大きな痛手

日本経済新聞　2020/4/9 21:59
新型コロナで賃料交渉、大手は減額　悩む中小不動産
----新型コロナウイルスの感染拡大で、商業施設に入居する飲食店などテナントへの賃料減免が焦点になっている。イオンモールなどは4月分の賃料の減額を決めた。優良テナントを囲い込み、競争力を維持する狙いがある。対照的に中小企業や個人所有のビルは資金力が乏しく、賃料の減額をためらう傾向が目立つ。施設の運営会社やオーナーの減収を補う措置を求める声も出ている。

東洋経済オンライン　2020/04/08 5:55
相次ぐ｢賃料減額｣要請､コロナが蝕む不動産　自粛長期化なら不動産会社に大きな痛手
一井 純 : 東洋経済 記者 著者フォロー
----新型コロナウイルスの影響が、いよいよ賃貸不動産にも広がっている。
「商業施設やホテルで、テナントからの賃料減額要請が相次いでいる」。大手デベロッパーの幹部は焦りを隠せない。既存物件のみならず、開発中の物件についても、入居予定だったテナントが出店を見送る事態も起きているという。

日本経済新聞　2020/3/31 12:05
テナント賃料猶予を要請　ビル所有者に通知
----赤羽一嘉国土交通相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにした。関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応するよう通知する。テナントの業種は絞らない。

国土交通省
（３月３１日付通知）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
（４月９日付事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf

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