新型コロナ 東京のタクシー会社 運転手約600人解雇

「雇用維持より失業手当の方が得」は本当か　偽装解雇には雇用保険の受給資格なし
助成使わず休業補償せず　企業に拡大か・・・


しんぶん赤旗　2020年4月12日(日)
労働者の未来に無責任　ロイヤルリムジン退職押しつけ　怒る運転手
----新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化を理由に、グループ会社を含む約６００人のタクシー運転手を退職させる方針を発表したロイヤルリムジン（東京都江東区）。労働者に怒りと不安が広がっています。

朝日新聞デジタル　2020年4月10日 20時00分
「雇用維持より失業手当の方が得」は本当か　主張を検証
----新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京のタクシー会社が運転手約600人を解雇する方針を示したことが波紋を広げている。「雇用を維持して払う休業手当よりも、失業手当の方が働き手にとって得」というが、実際はどうなのか。問題はないのか。
　タクシー会社「ロイヤルリムジン」（東京都江東区）の担当者は8日時点の取材に、グループ会社を含めて約600人いる乗務員を全員解雇する方針で、理由は「休業手当を払うよりも、解雇して失業手当を受けた方が乗務員にとって不利にならない」からだと説明した。
　この「失業手当の方が得」という主張について、厚生労働省は一般論として「人により金額が違い、必ずしもそうだとは言えない」と指摘する。

Business Journal　2020.04.09 16:40
ロイヤルリムジン乗務員解雇が波紋
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
----「果たして、政府が認めるかな。コレがオーケーだと偽装解雇で失業保険を貰い、受給後に元の会社に戻って働けてしまう。事実上の不正受給」
----東京労働局「そもそも受給資格が認められない」
　実際、雇用保険上の制度としてこうした運用は許されるのか。東京労働局職業安定部の担当者は次のように指摘する。
「雇用保険の受給資格を有する方の定義は、現に元の会社と雇用に関する契約が完全に失効していて『積極的に求職活動をし、いつでも就職可能』な環境にある方を指します。元の会社に早期に戻ることが約束された状態では、そもそもこの受給資格を満たしていません。

Sankei-Biz 　2020.4.10 05:00
助成使わず休業補償せず　緊急事態宣言で企業に拡大か
----新型コロナウイルス感染拡大の雇用維持対策として国が整備した休業補償制度をめぐり、「会社が助成制度を利用せず補償が受けられない」との訴えが相次いでいる。休業に関する制度は複数あるが、感染終息が見えない中、緊急事態宣言を受け補償されないケースが増える可能性もある。

Yahooニュース　20/4/12(日) 12:15
タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない　労働者たちが怒っているわけとは？
---先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。

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笹子トンネル事故 再び不起訴 責任問えぬまま

「何も分からないまま」捜査が終結　　「道閉ざされた」遺族ら落胆と怒り

毎日新聞2020年4月10日 11時22分(最終更新 4月10日 11時22分)
「何も分からないまま」捜査終結　笹子トンネル事故　遺族ら落胆と怒り
----　「どうして死ななければならなかったのか、問いかける場さえなくなってしまった」――。山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は9日、業務上過失致死傷容疑で再捜査していた甲府地検が点検担当者2人を改めて不起訴処分にしたことで、誰も刑事責任を問われないまま捜査を終結した。遺族からはやり場のない怒りや落胆の声が漏れた。

時事通信　2020年04月09日17時37分
笹子トンネル事故、再び不起訴　遺族「道閉ざされた」―甲府地検
----９人が死亡した２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故で、甲府検察審査会が「不起訴不当」と議決した中日本高速道路（名古屋市）の関係者２人について、甲府地検は９日、再び不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
　議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったため、検察審による２回目の審査は行われない。事故をめぐる一連の捜査は終結した。

共同通信　2020/4/9 17:37 (JST)4/9 18:30 (JST)updated
笹子トンネル事故、捜査が終結　点検担当の2人は再び不起訴に
----2012年12月に9人が死亡、3人が重軽傷を負った中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故で、甲府地検は9日、業務上過失致死傷容疑を甲府検察審査会が「不起訴不当」と議決した点検担当者2人について、嫌疑不十分で再び不起訴処分にした。
　最初の議決が「起訴相当」ではないため2回目の審査には進まず、捜査は終結した。地検は検審議決で必要とされた再現実験や工学の専門家への聞き取りをした上で、点検時の見落としによる過失があったとは証明できないと判断した。

読売新聞　2020/04/10 05:00
笹子事故不起訴覆らず　責任問えぬまま終結
----中央道・笹子トンネルで２０１２年１２月、天井板が崩落して９人が死亡した事故から約７年４か月。甲府検察審査会から「不起訴不当」と議決された「中日本高速道路」（名古屋市）と子会社それぞれの保守点検の担当者２人について、甲府地検は９日、再び嫌疑不十分で不起訴とした。老朽化が進む交通インフラ（社会基盤）の管理者に警鐘を鳴らした事故は、刑事責任を問えぬまま捜査が終結した。

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20年度国交省補正予算関係 「Go To キャンペーン事業」

観光需要の喚起策　1兆3500万円　史上ない予算規模／予測不能の将来より困難に直面する今必要な救済

トラベルボイス　2020年04月07日
政府、新型コロナ後の観光支援予算を閣議決定、国内旅行の需要喚起に1.7兆円、訪日客回復へ運休路線の再開を後押しも
---国土交通省関係の補正予算では、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」と「強靭な経済構造の構築」を柱として、432億1100万円を計上。このほか、経済産業省に計上される「国内に向けた観光需要喚起策」を国土交通省が執行する。
「国内に向けた観光需要喚起策」では1兆6794億円を計上。感染の収束を見極めつつ、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行い、観光地全体の消費を促進していく。

令和２年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

観光庁　令和2年度第1次補正予算の概要 ［PDF：956KB］
http://www.mlit.go.jp/common/001339606.pdf



東洋経済オンライン　2020/04/09 5:20
救済策は？コロナ禍で地方交通が壊滅的危機
｢緊急時も公共交通は維持｣と国は言うが…
----緊急事態宣言後も、公共交通を維持する。赤羽一嘉国土交通大臣は4月7日朝の会見で力強く語った。
「公共交通や物流は、わが国の国民生活、経済活動を支える最重要のインフラであり、特措に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められると認識する。国交省としては国民生活、経済活動を維持すべく、今度の動向を丁寧に把握しつつ、関係地方公共団体や関係事業者と連携して、必要な輸送機能の確保に全力をあげる」
しかし、これは感染症拡大でも一定の利用者が存在する大都市の場合。大多数の地方の公共交通、特に路線バスや地方空港を結ぶリムジンバスなどは壊滅的な影響を受けているという指摘がある。
----補正予算の柱は観光庁が執行する観光需要の喚起策。1兆3500万円の規模は史上ない予算規模で、宿泊費など旅行商品の半額を、1泊上限2万円まで支援する。観光目的なら連泊の上限はない。約6カ月の期間で5000万人泊分を見込んでいる。
・・・ただ、これらはどれも感染症の流行収束後に実施するもので、具体的な実施時期は見通せない。・・・予測不能の将来より、困難に直面する今必要な救済を、「国民生活、経済活動を支える最重要のインフラ」が求めている。

LogisticsToday 2020年4月9日 (木)
国交省、トラック関係の緊急施策をとりまとめ
----国土交通省関係補正予算では、インフラ・物流分野向けのデジタルトランスフォーメーションを通じた抜本的な生産性の向上に国費177億7700万円が割り当てられている。

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新型コロナ 2020年度補正予算案 16兆8057億円

一般会計１６．７兆円、特別会計１．９兆円。財源として赤字国債１４兆４７６７億円を発行

ロイター　2020年4月7日 18:32
一般会計総額16兆8057億円、過去最大の追加歳出額＝2020年度補正予算案
---［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日の臨時閣議で、２０２０年度の補正予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込み、一般会計の歳出総額は１６兆８０５７億円と追加歳出としては過去最大。財源は全額、新規国債で賄う。連休前の成立を目指し、新型コロナウイルスの世界的流行で急速に悪化する実体経済を下支えする。

時事通信　2020年04月07日14時43分
特会含め補正予算１８．６兆円　赤字国債１４．５兆円発行―緊急経済対策、午後決定
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府がまとめた緊急経済対策の関連経費を計上した２０２０年度補正予算案の追加歳出が１８．６兆円となることが７日、分かった。内訳は一般会計１６．７兆円、特別会計１．９兆円。財源として赤字国債１４兆４７６７億円を発行する。


令和２年度財政投融資計画補正(PDF:102KB)
https://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2020/r02hosei/zt002.pdf

令和2年度補正予算の概要(PDF:221KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020407b.pdf

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新型コロナ経済対策 総額108兆円 効果は？６兆円超現金給付

不満続々　与党「もらえぬ人多い」、野党「不公平ダメ」／損失補塡、首相が否定

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について 令和２年４月７日 閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

朝日新聞　2020年4月7日 13時10分
緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」
----安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。

朝日新聞デジタル2020年4月8日 5時00分
１０８兆円経済対策、不満続々　与党「もらえぬ人多い」、野党「不公平ダメ」
経済対策に対する与野党の主な批判
----新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が７日に閣議決定した１０８兆円の緊急経済対策について、野党だけでなく与党からも不満が相次いだ。特に減収世帯を対象にした３０万円の現金給付に批判が集中。与党からは早くも新たな経済対策を求める声が強まっている。
　「一律で現金を給付する方が良かった」。７日の自民党総務会では、出席議員から不満の声が出た。減収世帯に対する３０万円の現金給付について、対象を絞ったことで手続きが煩雑になり、給付までに時間がかかるおそれがあるためだ。
　総務会の前日に開かれた政務調査会でも緊急経済対策に批判が続出した。安藤裕衆院議員は「経済対策の体をなしていない。こんな対策しかできないんだったら与党でいる意味がない」と幹部に迫った。

日本経済新聞　2020/4/8付
108兆円、雇用維持を重視　経済対策、過去最大規模　スピード執行、成否のカギ
----事業総額108.2兆円という過去最大の経済対策が7日、閣議決定された。政府が実際に支出する財政支出でも39.5兆円と過去最大だが、事業総額の規模の大きさがひときわ目立つ。現金給付や資金繰り対策が柱となる。経済の打撃を抑え、雇用を維持する目的で巨額の支出となった。

朝日新聞デジタル2020年4月8日 5時00分
経済対策、効果は　６兆円超の現金給付、柱　減収世帯３０万円／中小企業２００万円／個人事業者１００万円
----政府は７日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業規模１０８・２兆円の緊急経済対策を決定した。政府は「過去最大」と対策の大きさを強調するが、「規模ありき」で積み上げた施策も多い。緊急事態宣言で一層厳しくなる暮らしや経済を支えるのには十分なのかと、実効性を疑問視する声も出ている。

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新型コロナ 緊急事態宣言 海外懐疑的な見方

7都府県各知事の判断は揺れ　外出自粛や営業休止要請　法的裏付け

官邸HP
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）
令和2年4月7日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html
---令和２年４月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。


日本経済新聞　2020/4/8付
緊急事態宣言を発令　首相「接触8割減を」
東京など7都府県、経財相「地域追加も」　新型コロナ
----安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言（総合2面きょうのことば）を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛や営業休止を要請する法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。


NHK　2020年4月7日 19時26分新型コロナウイルス
「緊急事態宣言」 海外メディアも速報で伝える
----安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、海外のメディアも速報で伝えています。
このうちＡＰ通信は「安倍政権は経済に悪影響が及ぶことを恐れて、緊急事態宣言を先延ばしにしてきたと考えられているが、パンデミックへのおそれが広がるにつれて、国民や医療の専門家の間でより抜本的な対策を支持する声が高まっていた」と指摘しました。
　そのうえで「日本では、韓国のように大規模に検査を行うのではなく、クラスターを綿密に監視し、管理下に置くことで感染者数を抑えられると考えられていたが、その戦略は感染経路が分からない人たちの増加により失敗したようだ」と伝えています。


NHK　2020年4月8日 4時38分新型コロナウイルス
緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ
----安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。
　このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。
　そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。

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新型コロナANAなど航空支援 異例の「政府保証」

世界的な移動制限が航空業界を直撃　　航空業界　2兆円規模の支援要望


日本経済新聞　2020/4/8付
ANAなど航空支援　異例の「政府保証」波紋 緊急需要、線引き難しく
----新型コロナウイルスによる旅客需要の急減を受け、ANAホールディングス（HD）など航空業界が政府保証の活用を視野に資金を調達しようとしていることに波紋が広がっている。民間企業と銀行の融資契約に政府保証がつくのは異例だからだ。需要が蒸発した業界への対応は急を要し、今回の支援策に注目が集まっている。

日本経済新聞　2020/4/7付
国際線拡大でANA負債増　コロナ禍、財務に危機感
----ANAホールディングス（HD）が政府保証のしくみの活用も視野に融資枠の確保に動くのは、コスト負担の重い財務体質に対する危機感があるからだ。同社は日本航空（JAL）の破綻後、国際線を増強、政府支援で再建したJALと比べ負債が膨らんでいた。コロナ禍が両社の財務の格差を浮き彫りにした格好だ。


日本経済新聞　2020/4/6 11:57
航空業界、政府に2兆円規模の支援要望　無担保借り入れ
----新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の急減を受け、国内の航空会社でつくる定期航空協会（東京・港）が、業界として2兆円規模の支援策を政府に求めていることがわかった。融資の一定枠について、政府の保証を付けて無担保で借りられるような仕組みを柱に要望している。政府が7日にまとめる緊急経済対策に盛り込まれる可能性がある。

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新型コロナ 経済危機 オイルショック級か

スタグフレーション　景気悪化と物価上昇が同時に進む　給料は上がらない、物価は上がる　

ダイヤモンドオンライン　2020.4.3 5:00
世界恐慌級かリーマン級か？コロナショックの「本当の危機度」とは
コロナショックのダメージは？日本を襲った「4大危機」を検証
----これまでに日本を襲った4つの危機、リーマンショック、バブル崩壊、オイルショック、そして戦前の世界恐慌と比較して、コロナショックがどのようなレベルの危機になりそうか、未来予測をしてみたいと思います。結論を先に言うと、最悪の場合、「悪い方から2番目」の危機になるかもしれません。

リーマンショック　バブル崩壊　世界恐慌
----2008年に起きたリーマンショックは、記憶に新しいと思います。ウォールストリートを代表する大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズの破綻がきっかけとなった金融危機ですが、その後、日本でも深刻な不況が起きました。企業業績は悪化し、派遣社員の雇い止めが社会問題になるなど、経済に大きな爪痕を残したのです。
----日本経済に対する打撃がもっと大きかったのは、1991年のバブル崩壊です。1980年代後半の金融緩和で、市場にじゃぶじゃぶとマネーが出回り、土地や株の価格が実体以上に押し上げられました。1990年3月の金融引き締めをきっかけとして、翌年ついに不動産価格と株価が崩壊したのです。不良債権となった不動産や貸出金は銀行全体で100兆円規模に上り、それを少しずつ損失処理する過程で、「失われた10年」と呼ばれる経済の氷河期が訪れました。
----世界規模で起きた経済危機といえば、現代史において最大の打撃を与えたのが1929年の世界恐慌です。その打撃たるや、1940年代まで世界を揺るがし、ナチス台頭、ひいては第二次世界大戦勃発の引き金となったほどの甚大さでした。

オイルショック時と似た危機　スタグフレーションがやって来る
----世界で同時発生しているコロナショックに規模が最も近いショックといえるのは、1973年に起きたオイルショック（第一次）かもしれません。第四次中東戦争をきっかけに、それまで1バレル＝3ドルだった原油価格がわずか3カ月で4倍に高騰しました。その結果、「狂乱物価」と呼ばれるインフレが起きました。・・・・オイルショックのときは原油価格が高騰しただけでなく、原油そのものが日本に入ってこなくなりました。そのため、繁華街ではネオンを消したり、百貨店ではエスカレーターを止めたりと、とにかく国を挙げて節約を呼び掛けたものです。それでも鉱工業生産指数は、高度経済成長期であったにもかかわらず、1974年からの2年間の平均でマイナス7.2％へと落ち込み、国内のモノの製造が大停滞しました。モノが手に入らないので価格が高くなる。でも給料は好況時のインフレのようには上がらない。結果、国民の生活は苦しくなる――。これがスタグフレーションです。そして今回のコロナショックでは、世界はこれと同じ危機に直面しそうです。
----日本がロックダウンされたらどうなるでしょう。日本は工作機械やロボット、半導体製造装置などの工業品の製造が得意ですが、工場が止まれば世界へ向けたこれらの製造ラインが停止することになります。
　一方アメリカや中国の工場は、その生産ラインの多くが日本からの工業機械供給に頼っています。日本の装置が海外に届かなくなり、アメリカの工場が活動を停止して、世界の工業生産額の28％を占める中国の生産力にも影響が出ると、回り回って日本に戻ってくる最終製品の生産減少へと波及します。世界のサプライチェーンはつながっているので、1カ所が止まれば負の連鎖が起き、世界的なモノ不足が起きるのです。


ダイヤモンドオンライン　2020.3.12 5:25
コロナショックで製造業の破綻が続けば「スタグフレーション」の懸念


日本経済新聞　2020/2/25 0:00
新型コロナ、潜むインフレリスク(The Economist)
----新型肺炎は従来型の経済的な脅威とは異なる。ウイルス封じ込め策は、工場閉鎖やサプライチェーン（供給網）の寸断によって経済活動を制限している。こうした供給ショックは不安に伴う企業や投資家らの投資の手控えよりも対応するのが難しい。
　人々がお金を使うことをやめると、経済成長が減速し、インフレ率は低下する。だが、供給が思い通りにできなくなると、経済が動揺しているにもかかわらず、物価上昇のペースが加速することがある。
　エコノミストが初めて供給ショックに対峙したのは、食料や石油の供給減少で30年間に及んだ先例のない経済成長が途絶え、景気悪化と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが到来した1970年代だった。供給ショックを受けてエコノミストの意見は割れた。各国政府は失業増加と高インフレのどちらに優先的に対処すべきかを巡って案の定、論争が起きた。最終的にはインフレ抑制を重視するタカ派が勝利を収め、その後数十年に及ぶ中銀の役割が築かれた。

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新型コロナ 医療体制 人・物の確保 感染爆発に備え

医療の現場　安全守る手だて尽くせ　　集団感染を生まぬ努力を
　
朝日新聞デジタル2020年4月4日 5時00分
（社説）コロナ医療体制　人・物の確保を早急に
----新型コロナウイルス対策として、厚生労働省が新たな指針を公表した。軽症者や無症状の感染者について、医師の判断に基づき、自治体が用意した宿泊施設や自宅で療養させる際の注意点などをまとめたものだ。

読売新聞　2020/04/03 05:00
社説：専門家会議見解　都市部の医療体制守る対策を
----新型コロナウイルスについて、政府の専門家会議が新たな見解をまとめた。都市部を中心に感染者が急増しているという厳しい認識を、重く受け止めねばならない。

毎日新聞2020年4月4日　東京朝刊
社説：ケア施設のコロナ対策　集団感染を生まぬ努力を
----障害者や高齢者が入所する福祉施設で、新型コロナウイルスの集団感染が起きている。

毎日新聞2020年4月3日　東京朝刊
社説：新型コロナの院内感染　情報共有して封じ込めを
----新型コロナウイルスの病院内での集団感染が各地で発生している。東京都台東区の永寿総合病院では１００人を超えるクラスター（感染者集団）が生じ、他の病院にも飛び火した。

毎日新聞2020年4月1日　東京朝刊
社説：新型コロナの医療体制　感染爆発に備えた整備を
----新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府は今は緊急事態宣言を出す段階にないとの判断を示しているが、今後の状況次第では検討が必要となるだろう。

日本経済新聞　2020/4/2 19:05
［社説］緊急事態宣言も視野に医療体制を整えよ
----新型コロナウイルスの感染者は増え続け、近く医療が追いつかなくなる。そうした強い危機感から政府の専門家会議は1日、「今日明日にでも抜本的な対策を」と呼びかけた。医療体制の整備は急を要する。必要なら緊急事態宣言もためらうべきではない。

産経新聞　2020.4.3 05:00
【主張】医療崩壊の危機　感染症指定病院を潰すな
----新型コロナウイルスに感染して重症化した人を救うには専門の医師らスタッフ、医療設備が整った感染症指定病院で治療するのが望ましい。

東京新聞　2020年4月3日
【社説】医療の現場　安全守る手だて尽くせ
----新型コロナウイルスに感染する医療スタッフが欧米で相次いでいる。日本でも今後、深刻な問題になりかねない。重症化した感染者を救うためにも懸命に治療に取り組む人たちも守らねばならない。

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新型コロナ 景況感大幅マイナス 追い付かない対策

素早い支援策を要する　前例なき事態に備えを　　経済危機に見合った抜本策を

朝日新聞デジタル2020年4月2日 5時00分
（社説）感染症と経済　前例なき事態に備えを
----新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に未曽有の打撃を与え始めた。急速で大幅な需要の減少に加え、防疫のために人為的に経済活動を抑えねばならないという、前例のない厳しい局面だ。政策当局は予断を持たずに迅速に状況判断し、国民に発信するとともに、適切な対応策を講ずる必要がある。


毎日新聞2020年4月2日　東京朝刊
社説：景況感大幅マイナス　対策が追い付いていない
----安倍晋三首相は「リーマン・ショックを上回るかつてない大型経済対策」を策定するという。だが、今は経済活動より感染拡大防止が最優先される局面だ。需要喚起策を詰め込んで対策の規模を膨らませても効果は期待できない。
　欧州では中小企業やその従業員を対象に一定の収入補償を行う国もある。日本も企業や働き手の事業・生活基盤を守る施策が急務だ。政府はこの基盤が壊れれば、コロナ不況からの回復が望めなくなることを認識する必要がある。


日本経済新聞　2020/4/1 19:05
［社説］素早い支援策を要する国内景気の悪化
----新型コロナウイルスの感染拡大が企業の景況感を急速に悪化させている。経済活動の停滞ぶりは深刻だ。まずは政府が検討中の緊急経済対策をすみやかにまとめ、悪影響を食い止めたい。
----ここは思い切った支援策で企業の倒産や失業を何とか食い止める必要がある。安倍晋三首相が3月28日に表明した「かつてない規模」の緊急経済対策の迅速な取りまとめと実施を望みたい。
収入が大幅に減った家計への現金給付や従業員を解雇しなかった中小企業への助成金は、生活の基盤を守るのに必要な措置だ。
特に所得水準が低く、厳しい状況に置かれた層を手厚く支援できるよう知恵を絞ってほしい。
需要急減に見舞われるサービス業への支援や、中小企業向けの資金繰り対策も待ったなしだ。


しんぶん赤旗　2020年4月3日(金)
主張：日銀短観の悪化　経済危機に見合った抜本策を
----新型コロナ感染拡大の影響で苦しむ国民の暮らしと営業をしっかり補償する緊急の対策はいよいよ重要です。さらにその先の暮らしに国民の希望が見えるよう、消費税を５％に減税する政治決断が必要です。

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