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2020-04-05(Sun)

新型コロナ 経済危機 オイルショック級か

スタグフレーション 景気悪化と物価上昇が同時に進む 給料は上がらない、物価は上がる 

ダイヤモンドオンライン 2020.4.3 5:00
世界恐慌級かリーマン級か?コロナショックの「本当の危機度」とは
コロナショックのダメージは?日本を襲った「4大危機」を検証
----これまでに日本を襲った4つの危機、リーマンショック、バブル崩壊、オイルショック、そして戦前の世界恐慌と比較して、コロナショックがどのようなレベルの危機になりそうか、未来予測をしてみたいと思います。結論を先に言うと、最悪の場合、「悪い方から2番目」の危機になるかもしれません。

リーマンショック バブル崩壊 世界恐慌
----2008年に起きたリーマンショックは、記憶に新しいと思います。ウォールストリートを代表する大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズの破綻がきっかけとなった金融危機ですが、その後、日本でも深刻な不況が起きました。企業業績は悪化し、派遣社員の雇い止めが社会問題になるなど、経済に大きな爪痕を残したのです。
----日本経済に対する打撃がもっと大きかったのは、1991年のバブル崩壊です。1980年代後半の金融緩和で、市場にじゃぶじゃぶとマネーが出回り、土地や株の価格が実体以上に押し上げられました。1990年3月の金融引き締めをきっかけとして、翌年ついに不動産価格と株価が崩壊したのです。不良債権となった不動産や貸出金は銀行全体で100兆円規模に上り、それを少しずつ損失処理する過程で、「失われた10年」と呼ばれる経済の氷河期が訪れました。
----世界規模で起きた経済危機といえば、現代史において最大の打撃を与えたのが1929年の世界恐慌です。その打撃たるや、1940年代まで世界を揺るがし、ナチス台頭、ひいては第二次世界大戦勃発の引き金となったほどの甚大さでした。

オイルショック時と似た危機 スタグフレーションがやって来る
----世界で同時発生しているコロナショックに規模が最も近いショックといえるのは、1973年に起きたオイルショック(第一次)かもしれません。第四次中東戦争をきっかけに、それまで1バレル=3ドルだった原油価格がわずか3カ月で4倍に高騰しました。その結果、「狂乱物価」と呼ばれるインフレが起きました。・・・・オイルショックのときは原油価格が高騰しただけでなく、原油そのものが日本に入ってこなくなりました。そのため、繁華街ではネオンを消したり、百貨店ではエスカレーターを止めたりと、とにかく国を挙げて節約を呼び掛けたものです。それでも鉱工業生産指数は、高度経済成長期であったにもかかわらず、1974年からの2年間の平均でマイナス7.2%へと落ち込み、国内のモノの製造が大停滞しました。モノが手に入らないので価格が高くなる。でも給料は好況時のインフレのようには上がらない。結果、国民の生活は苦しくなる――。これがスタグフレーションです。そして今回のコロナショックでは、世界はこれと同じ危機に直面しそうです。
----日本がロックダウンされたらどうなるでしょう。日本は工作機械やロボット、半導体製造装置などの工業品の製造が得意ですが、工場が止まれば世界へ向けたこれらの製造ラインが停止することになります。
 一方アメリカや中国の工場は、その生産ラインの多くが日本からの工業機械供給に頼っています。日本の装置が海外に届かなくなり、アメリカの工場が活動を停止して、世界の工業生産額の28%を占める中国の生産力にも影響が出ると、回り回って日本に戻ってくる最終製品の生産減少へと波及します。世界のサプライチェーンはつながっているので、1カ所が止まれば負の連鎖が起き、世界的なモノ不足が起きるのです。


ダイヤモンドオンライン 2020.3.12 5:25
コロナショックで製造業の破綻が続けば「スタグフレーション」の懸念


日本経済新聞 2020/2/25 0:00
新型コロナ、潜むインフレリスク(The Economist)
----新型肺炎は従来型の経済的な脅威とは異なる。ウイルス封じ込め策は、工場閉鎖やサプライチェーン(供給網)の寸断によって経済活動を制限している。こうした供給ショックは不安に伴う企業や投資家らの投資の手控えよりも対応するのが難しい。
 人々がお金を使うことをやめると、経済成長が減速し、インフレ率は低下する。だが、供給が思い通りにできなくなると、経済が動揺しているにもかかわらず、物価上昇のペースが加速することがある。
 エコノミストが初めて供給ショックに対峙したのは、食料や石油の供給減少で30年間に及んだ先例のない経済成長が途絶え、景気悪化と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが到来した1970年代だった。供給ショックを受けてエコノミストの意見は割れた。各国政府は失業増加と高インフレのどちらに優先的に対処すべきかを巡って案の定、論争が起きた。最終的にはインフレ抑制を重視するタカ派が勝利を収め、その後数十年に及ぶ中銀の役割が築かれた。



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