新型コロナ 緊急事態宣言 海外懐疑的な見方

7都府県各知事の判断は揺れ　外出自粛や営業休止要請　法的裏付け

官邸HP
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）
令和2年4月7日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html
---令和２年４月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。


日本経済新聞　2020/4/8付
緊急事態宣言を発令　首相「接触8割減を」
東京など7都府県、経財相「地域追加も」　新型コロナ
----安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言（総合2面きょうのことば）を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛や営業休止を要請する法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。


NHK　2020年4月7日 19時26分新型コロナウイルス
「緊急事態宣言」 海外メディアも速報で伝える
----安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、海外のメディアも速報で伝えています。
このうちＡＰ通信は「安倍政権は経済に悪影響が及ぶことを恐れて、緊急事態宣言を先延ばしにしてきたと考えられているが、パンデミックへのおそれが広がるにつれて、国民や医療の専門家の間でより抜本的な対策を支持する声が高まっていた」と指摘しました。
　そのうえで「日本では、韓国のように大規模に検査を行うのではなく、クラスターを綿密に監視し、管理下に置くことで感染者数を抑えられると考えられていたが、その戦略は感染経路が分からない人たちの増加により失敗したようだ」と伝えています。


NHK　2020年4月8日 4時38分新型コロナウイルス
緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ
----安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。
　このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。
　そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。

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