20年度国交省補正予算関係 「Go To キャンペーン事業」

観光需要の喚起策　1兆3500万円　史上ない予算規模／予測不能の将来より困難に直面する今必要な救済

トラベルボイス　2020年04月07日
政府、新型コロナ後の観光支援予算を閣議決定、国内旅行の需要喚起に1.7兆円、訪日客回復へ運休路線の再開を後押しも
---国土交通省関係の補正予算では、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」と「強靭な経済構造の構築」を柱として、432億1100万円を計上。このほか、経済産業省に計上される「国内に向けた観光需要喚起策」を国土交通省が執行する。
「国内に向けた観光需要喚起策」では1兆6794億円を計上。感染の収束を見極めつつ、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行い、観光地全体の消費を促進していく。

令和２年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf

観光庁　令和2年度第1次補正予算の概要 ［PDF：956KB］
http://www.mlit.go.jp/common/001339606.pdf



東洋経済オンライン　2020/04/09 5:20
救済策は？コロナ禍で地方交通が壊滅的危機
｢緊急時も公共交通は維持｣と国は言うが…
----緊急事態宣言後も、公共交通を維持する。赤羽一嘉国土交通大臣は4月7日朝の会見で力強く語った。
「公共交通や物流は、わが国の国民生活、経済活動を支える最重要のインフラであり、特措に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められると認識する。国交省としては国民生活、経済活動を維持すべく、今度の動向を丁寧に把握しつつ、関係地方公共団体や関係事業者と連携して、必要な輸送機能の確保に全力をあげる」
しかし、これは感染症拡大でも一定の利用者が存在する大都市の場合。大多数の地方の公共交通、特に路線バスや地方空港を結ぶリムジンバスなどは壊滅的な影響を受けているという指摘がある。
----補正予算の柱は観光庁が執行する観光需要の喚起策。1兆3500万円の規模は史上ない予算規模で、宿泊費など旅行商品の半額を、1泊上限2万円まで支援する。観光目的なら連泊の上限はない。約6カ月の期間で5000万人泊分を見込んでいる。
・・・ただ、これらはどれも感染症の流行収束後に実施するもので、具体的な実施時期は見通せない。・・・予測不能の将来より、困難に直面する今必要な救済を、「国民生活、経済活動を支える最重要のインフラ」が求めている。

LogisticsToday 2020年4月9日 (木)
国交省、トラック関係の緊急施策をとりまとめ
----国土交通省関係補正予算では、インフラ・物流分野向けのデジタルトランスフォーメーションを通じた抜本的な生産性の向上に国費177億7700万円が割り当てられている。

続きを読む