西日本豪雨 岡山・真備住民３２人提訴

国などに約6.4億円の損害賠償請求　「（防災対策実施していれば）未然に防ぐことができた」

訴状では
「国は水害防止のため小田川と同川の本流である高梁川との合流地点を下流に付け替えることとし、１９７１年に工事計画を策定したにもかかわらず、工事を先延ばしにした不作為の責任がある」
「国は豪雨の際、上流にある新成羽川ダム（高梁市）の事前放流を指示しなかった」「ダムを管理する中国電力も放流する義務を怠った」

▽小田川中州の樹林伐採　（河川の流下能力低下を招いているとして住民が再三要望していた）
▽堤防の切れ目を板などでふさいで流水を防ぐ「陸閘（りっこう）」の活用
▽豪雨時の避難指示―
なども適切に行われなかった」（国と岡山県、倉敷市の責任を指摘）
「防ぐことのできた水害で住み慣れた自宅を失い、平穏に生活する権利を侵害された」と訴えている。
（山陽新聞　2020/04/16）


毎日新聞2020年4月15日 20時44分(最終更新 4月15日 20時45分)
西日本豪雨　岡山・真備の被災住民が国などに約6.4億円の損害賠償求め提訴

----2018年7月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区で被災した住民32人が15日、国と県、市、中国電力に計約6億4200万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。住民側は「相当な準備さえ実施していれば（被害を）未然に防ぐことができた」と主張している。


山陽新聞　（2020年04月15日 21時38分 更新）
豪雨被害 ６.４億円の賠償請求　国など相手に真備住民３２人提訴
----２０１８年７月の西日本豪雨で、倉敷市真備町地区を流れる小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、同地区の１６世帯３２人が１５日、国などを相手に、総額約６億４千万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。西日本豪雨の被災者による集団訴訟は中国地方で初めて。
　真備町地区は豪雨で小田川と３支流の堤防計８カ所が決壊し、町域の３割に当たる約１２００ヘクタールが水没、直接死で５１人が亡くなった。訴訟では、国が約５０年前に計画した小田川の治水工事が着工されないままだったことなどを巡る司法判断が焦点となりそうだ。

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