家賃支払い一定期間猶予する法案 野党提案へ

自民も　家賃猶予へ法整備検討 飲食店など念頭／賃料減免・猶予なら税や社保料1年間猶予

建設産業・不動産業
新型コロナウイルス感染症対策について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html
（４月１７日付事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf

日本経済新聞　2020/4/17 14:16
賃料減免・猶予なら税や社保料1年間猶予　国交省
----国土交通省は17日、ビル賃貸事業者が新型コロナウイルスで経営に影響を受けた入居者の賃料を減免・猶予した場合、国税や社会保険料などの納付を1年間猶予すると発表した。外出自粛の影響で飲食店や小売店の売上高は激減しており、家賃負担が重くのしかかっている。賃貸事業者への支援を通じて家賃負担の軽減を促していく。

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日本経済新聞　2020/4/20付
自民・岸田氏、家賃猶予へ法整備検討 飲食店など念頭
----自民党の岸田文雄政調会長は19日のBS朝日番組で、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける事業者の家賃支払いを一定期間猶予するための法整備を検討すると表明した。

NHK　2020年4月17日 18時28分新型コロナウイルス
家賃支払い一定期間猶予する法案 今国会に提出へ 立民など
----新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援しようと、立憲民主党などは、家賃の支払いを一定期間猶予するための法案を、今の国会に提出することを決めました。


日本経済新聞　2020/4/14 2:00 (2020/4/14 5:19更新)
家賃猶予、各国動く　廃業防止へ公的支援
----欧米など各国が新型コロナウイルスで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予に向けた対策を急いでいる。未払いによって廃業や立ち退きに至るケースが増えれば、コロナの収束後の経済のV字回復がおぼつかなくなるためで、家主への補助を通じた賃借人の負担軽減の取り組みも相次ぐ。日本の取り組みは不動産所有者への協力要請にとどまっており、法整備など政府主導の対策が求められそうだ。

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