2020-04-21(Tue)
新型コロナ 建設現場が悲鳴 工事中止判断を押し付け合い
ゼネコン 工事中断全国で 中小企業支援カギ 200417国交省通知
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ダイヤモンドオンライン 2020.4.21 5:50
コロナで建設現場が悲鳴、国・ゼネコン・施主が工事中止判断を押し付け合い
----新型コロナウイルスについて「屋外の風通しの良い所で工事しているんだから、感染の心配はない」なんていう建設業界の楽観論は、工事現場に出入りしていた清水建設の社員が亡くなったことによって打ち砕かれた。「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いできる環境が欲しい」と現場には恐怖が渦巻く。
----建築現場で「密閉・密集・密接」の3密を避けるのは、物理的に困難なことが多い。大手各社が施工する都内の複合ビルの建築現場では、1000人や2000人規模の職人が同時に働く。完成を目前に控えた工事の終盤になれば、なんとしても工期内に終わらせるべく多くの職人が投入され、集中して作業することになる。
そうした時期の大きな現場では、ラジオ体操や装備の点検、危険予知のための掛け声などを一斉に行う毎日の朝礼に1000人以上が集められることも珍しくない。全員参加をやめて、部下を指導・監督する職長たちを集めて朝礼を行う対応に変えた現場もあるが、朝礼に参加しない者は出入り禁止にする現場もある。
----「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いができる環境が欲しい」――。安全や衛生面の配慮も設備も不十分な現場がたくさんあるのだ。
3月、ある職人は現場で600人以上集まる朝礼に参加していた際に、ゼネコン社員が「コロナにかかったらみんなに迷惑が掛かる。分かってるな？」と呼び掛けるのを耳にした。彼は、感染したことが分かっても、隠すように圧力をかけられたように受け取った。
緊急事態宣言が出た後も、別の職人は現場でゼネコンの社員が「職人は、現場がなくなれば日給が入らないんだから、“コロナ隠し”をするに決まっている」と話すのを目の当たりにした。感染者が出ても隠されてしまえば、現場は止まらない。
日本経済新聞 2020/4/18付
外出抑制へ企業動く 緊急事態拡大で ゼネコン、工事中断全国で 中小企業支援カギ
----新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、企業も対応に動いた。建設大手の鹿島が17日、全国で手掛ける工事中断で発注者と協議に入ると発表した。小売りやサービスは、時間短縮など営業縮小に動く。地方は既に宣言が出ている大都市に比べ、人の動きの減り方が鈍い。小規模な事業者が多いだけに、政府や自治体などの支援策が求められそうだ。
日経クロステック／日経ホームビルダー2020.04.17
住宅業界でも広がる事業所の一時閉鎖、大和ハウスやアキュラホームも
----緊急事態宣言を受けて、在宅勤務や時差通勤にとどまらず、事業所を一時的に閉鎖する動きは住宅産業でも広がりつつある。4月15日時点で従業員8人の感染が判明している大和ハウス工業は、宣言の対象地域に位置する26事業所とモデルハウスを4月8日から5月6日まで一時的に閉鎖する。
日本経済新聞 2020/4/16 18:00
新型コロナ、九州で工事延期相次ぐ 追加費や雇用懸念
----新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、福岡などの公共事業や街の再開発にも及び始めた。清水建設などは緊急事態宣言の対象となった地域で工事を中断する方針を示した。福岡市では旧大名小学校跡地の再開発が5月まで中断されるほか、公共施設の改修や土木工事などで延期の動きが出る。現場では追加費用の発生や雇用への影響も懸念されている。
日経クロステック／日経コンストラクション 2020.04.16
止められない工事が止まった、玄海原発で大林組社員が新型コロナに感染
----工程の遅れが許されない原子力発電所のテロ対策工事が、建設現場で新型コロナウイルスの感染者が出たため中断に追い込まれた。完成が遅れれば、運転停止にもつながりかねない。
問題が起こったのは、九州電力の玄海原子力発電所だ。制御室など重要施設への航空機によるテロ行為を防ぐ「特定重大事故等対処施設」の土木工事で、大林組の50代の男性社員1人の感染が2020年4月14日に判明した。
ニュースイッチ 2020年04月15日
【新型コロナ】政府は明確な指針出して…工事継続に迷うゼネコン
----ゼネコンは政府、自治体に発注者への工事中止要請の指針を求めている
新型コロナウイルス感染症の影響が建設業界にも広がってきた。西松建設に続き清水建設が１３日、緊急事態宣言が発令された７都府県の約５００の建設現場の発注者に対し、原則工事中止の申し入れを始めた。都内の現場で働いていた３人が感染し、うち１人が死亡したことを受けた緊急措置だ。だが、発注者の意向が強い建設業界で、この動きが広がるかは不明だ。また工事が止まると雇用の影響が懸念される。業界はどのようなケースで工事を中断し、その際の雇用保障がどうなるのか、政府に明確な指針を求めている。
NHK 2020年4月14日 11時58分新型コロナウイルス
赤羽国土交通相「下請けへ適切な対応を」ゼネコン工事中断で
----新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ゼネコンの間で工事を中断する動きが広がっていることについて、赤羽国土交通大臣は、下請け企業にしわ寄せが生じないよう適切に費用を支払うよう、元請け企業などに求めていく考えを示しました。
新型コロナウィルス感染症対策
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html
新型コロナウイルス感染症対策に関連して、
土地・建設産業局の建設業に関係した各種通知をご案内致します。
・ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について（令和２年４月１７日付）
https://www.mlit.go.jp/common/001341406.pdf
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ダイヤモンドオンライン 2020.4.21 5:50
コロナで建設現場が悲鳴、国・ゼネコン・施主が工事中止判断を押し付け合い
----新型コロナウイルスについて「屋外の風通しの良い所で工事しているんだから、感染の心配はない」なんていう建設業界の楽観論は、工事現場に出入りしていた清水建設の社員が亡くなったことによって打ち砕かれた。「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いできる環境が欲しい」と現場には恐怖が渦巻く。
----建築現場で「密閉・密集・密接」の3密を避けるのは、物理的に困難なことが多い。大手各社が施工する都内の複合ビルの建築現場では、1000人や2000人規模の職人が同時に働く。完成を目前に控えた工事の終盤になれば、なんとしても工期内に終わらせるべく多くの職人が投入され、集中して作業することになる。
そうした時期の大きな現場では、ラジオ体操や装備の点検、危険予知のための掛け声などを一斉に行う毎日の朝礼に1000人以上が集められることも珍しくない。全員参加をやめて、部下を指導・監督する職長たちを集めて朝礼を行う対応に変えた現場もあるが、朝礼に参加しない者は出入り禁止にする現場もある。
----「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いができる環境が欲しい」――。安全や衛生面の配慮も設備も不十分な現場がたくさんあるのだ。
3月、ある職人は現場で600人以上集まる朝礼に参加していた際に、ゼネコン社員が「コロナにかかったらみんなに迷惑が掛かる。分かってるな？」と呼び掛けるのを耳にした。彼は、感染したことが分かっても、隠すように圧力をかけられたように受け取った。
緊急事態宣言が出た後も、別の職人は現場でゼネコンの社員が「職人は、現場がなくなれば日給が入らないんだから、“コロナ隠し”をするに決まっている」と話すのを目の当たりにした。感染者が出ても隠されてしまえば、現場は止まらない。
日本経済新聞 2020/4/18付
外出抑制へ企業動く 緊急事態拡大で ゼネコン、工事中断全国で 中小企業支援カギ
----新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、企業も対応に動いた。建設大手の鹿島が17日、全国で手掛ける工事中断で発注者と協議に入ると発表した。小売りやサービスは、時間短縮など営業縮小に動く。地方は既に宣言が出ている大都市に比べ、人の動きの減り方が鈍い。小規模な事業者が多いだけに、政府や自治体などの支援策が求められそうだ。
日経クロステック／日経ホームビルダー2020.04.17
住宅業界でも広がる事業所の一時閉鎖、大和ハウスやアキュラホームも
----緊急事態宣言を受けて、在宅勤務や時差通勤にとどまらず、事業所を一時的に閉鎖する動きは住宅産業でも広がりつつある。4月15日時点で従業員8人の感染が判明している大和ハウス工業は、宣言の対象地域に位置する26事業所とモデルハウスを4月8日から5月6日まで一時的に閉鎖する。
日本経済新聞 2020/4/16 18:00
新型コロナ、九州で工事延期相次ぐ 追加費や雇用懸念
----新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、福岡などの公共事業や街の再開発にも及び始めた。清水建設などは緊急事態宣言の対象となった地域で工事を中断する方針を示した。福岡市では旧大名小学校跡地の再開発が5月まで中断されるほか、公共施設の改修や土木工事などで延期の動きが出る。現場では追加費用の発生や雇用への影響も懸念されている。
日経クロステック／日経コンストラクション 2020.04.16
止められない工事が止まった、玄海原発で大林組社員が新型コロナに感染
----工程の遅れが許されない原子力発電所のテロ対策工事が、建設現場で新型コロナウイルスの感染者が出たため中断に追い込まれた。完成が遅れれば、運転停止にもつながりかねない。
問題が起こったのは、九州電力の玄海原子力発電所だ。制御室など重要施設への航空機によるテロ行為を防ぐ「特定重大事故等対処施設」の土木工事で、大林組の50代の男性社員1人の感染が2020年4月14日に判明した。
ニュースイッチ 2020年04月15日
【新型コロナ】政府は明確な指針出して…工事継続に迷うゼネコン
----ゼネコンは政府、自治体に発注者への工事中止要請の指針を求めている
新型コロナウイルス感染症の影響が建設業界にも広がってきた。西松建設に続き清水建設が１３日、緊急事態宣言が発令された７都府県の約５００の建設現場の発注者に対し、原則工事中止の申し入れを始めた。都内の現場で働いていた３人が感染し、うち１人が死亡したことを受けた緊急措置だ。だが、発注者の意向が強い建設業界で、この動きが広がるかは不明だ。また工事が止まると雇用の影響が懸念される。業界はどのようなケースで工事を中断し、その際の雇用保障がどうなるのか、政府に明確な指針を求めている。
NHK 2020年4月14日 11時58分新型コロナウイルス
赤羽国土交通相「下請けへ適切な対応を」ゼネコン工事中断で
----新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ゼネコンの間で工事を中断する動きが広がっていることについて、赤羽国土交通大臣は、下請け企業にしわ寄せが生じないよう適切に費用を支払うよう、元請け企業などに求めていく考えを示しました。
