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2020-04-27(Mon)

新型コロナ対策 補正予算案が審議入り 200427

総額25兆6,914億円 10万円給付に約13兆円 巨額な割に、安心感が広がらない・・・

日本経済新聞 2020/4/27 10:30
コロナ対策、補正予算案が審議入り 30日成立へ
----新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が27日午後、国会で審議入りした。与野党は審議日程で合意しており、政府・与党は30日の成立を目指す。立憲民主などの野党は対策が不十分だと主張し、修正を求める。


読売新聞 2020/04/27 11:25
総額25兆6914億円の補正予算案を提出…10万円給付に約13兆円
----政府は27日午前の持ち回り閣議で、国民への現金10万円一律給付を柱とする総額25兆6914億円の補正予算案を決定し、国会に提出した。同日午後に衆院で審議入りし、30日に成立する見通しだ。政府は10万円について、5月中の給付開始を目指している。
 補正予算案には、10万円給付の経費として12兆8803億円が計上された。政府は当初検討した新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の給付(4兆206億円)を取り下げ、いったん閣議決定した補正予算案を組み替える異例の措置を取った。

朝日新聞デジタル2020年4月26日 5時00分
(社説)補正予算審議 暮らし守る理念を示せ
----新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案の審議があす始まる。
 予算案の総額は25・7兆円。巨額な割に、国民に安心感が広がっているようには見えない。「国民の命と暮らしを守る」という姿勢が読み取れないからではないか。
 最優先するべきは、医療崩壊を起こさぬよう医療現場の態勢を強化し、治療薬の開発に力を注ぐことである。


補正予算案閣議決定(令和2年4月7日) → 概算の変更の閣議決定(令和2年4月20日)
令和2年度補正予算案
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0420.html

国会提出、審議開始 令和2年4月27日
令和2年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei020427a.html



200420令和2年度補正予算(第1号)の概要
200420令和2年度補正予算(第1号)の概要 2



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2020-04-27(Mon)

コロナ解雇 「ロイヤルリムジン」タクシー 全運転手の解雇、撤回か

退職強要撤回させる ロイヤル社傘下 雇用維持 労使合意  雇用維持求めるQ&A 厚労・国交省


朝日新聞デジタル2020年4月26日 19時51分
全運転手の解雇、撤回か タクシー会社が労組側に伝える
----新型コロナウイルスによる業績悪化を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」(東京都江東区)が、グループの乗務員を解雇しようとしていた問題で、労組側に「解雇撤回」を伝えていたことがわかった。


しんぶん赤旗 2020年4月25日(土)
退職強要撤回させる ロイヤル社傘下 雇用維持 労使合意
----新型コロナウイルス感染拡大を口実に600人に退職強要をしていたタクシー会社ロイヤルリムジングループで、傘下の目黒自動車交通の労働者に対する退職強要を撤回し、減車により雇用を維持することで24日、労使が基本合意しました。不当な退職強要を職場から共同ではねかえした画期的な成果です。


しんぶん赤旗 2020年4月22日(水)
雇用維持求めるQ&A 厚労・国交省 ロイヤル社退職強要うけ
----タクシー会社ロイヤルリムジンによる新型コロナウイルス感染拡大を口実とした退職強要問題を受け、厚生労働省と国土交通省が相次いで企業・事業主に向けて解雇などをせずに雇用維持を求めるQ&Aをホームページに掲載しています。
 タクシー事業者からの「運転者をいったん解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています」との質問に答えています。
 両省の回答は、公共交通機関として雇用の維持が重要だと指摘し、解雇に合理的な理由がなければ「解雇は無効になる」と司法判断にも言及。そのうえで、雇用を維持する中小企業には失業手当の90%を雇用調整助成金として助成すると強調しています。


--------------------------
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
令和2年4月24日時点版
問12 タクシー事業者ですが、乗客が減少して苦境にあります。この状況を乗り切るため、雇用調整助成金をもらって運転者の雇用を維持するのではなく、運転者を一旦解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています。

2020年 第14号 2020年4月17日 発行:自交総連本部
雇用維持、事業継続をタクシー業界に要請 国交省が雇調金の活用について周知依頼
事 務 連 絡
令和2年4月13日
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会長 殿
国土交通省自動車局旅客課長
新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金の活用について(周知依頼)


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