Go Toキャンペーン運営事務局 公募開始 委託費 3095億円

需要喚起キャンペーン事業　公募（企画競争）　観光庁　「Go Toトラベル事業（仮称）」　外国人旅行者向けではない

トラベルボイス　2020年05月29日
Go Toキャンペーン運営事務局の公募開始、「観光」「飲食」など4分野を一括調整、6月8日まで
農林水産省と経済産業省、国土交通省は、需要喚起キャンペーン「Go Toキャンペーン事業」を実施する委託先の公募を開始した。
Go Toキャンペーンは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた地域産業の再活性化を目的に、需要喚起策として実施される官民一体型のキャンペーン。「観光・運輸」「飲食」「イベント・エンターテイメント」「商店街振興」の4つを柱に、総額1兆6794億円の予算で構成されている。
委託先は、キャンペーンを一体的に行なうため、1つの事務局が基本。ただし、クーポンやポイントなどを消費者に給付する中間事業者を募集し、関係事業者とともに事業を実施することとする。事業実施期間は契約締結日から2021年3月中旬頃までとし、事務委託費は上限3095億2651万3000円（割引・クーポン・ポイント付与等のキャンペーン原資への給付は、別途1.5兆円程度の予算を予定）とする。

TRAICY 2020年5月27日 水曜日 4:14 PM 編集部
旅行代金が半額助成される「Go To トラベルキャンペーン」、早ければ7月開始へ
----観光庁は5月27日、「Go Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするもの」として、一部で報道された、外国人旅行者向けのキャンペーンではないことを強調した。

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令和2年度「需要喚起キャンペーン事業」に係る委託先の公募（企画競争）について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200526002.html
公募要領　PDF形式：686KB
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200526002_01.pdf

2020-04-10(Fri)
20年度国交省補正予算関係　　「Go To キャンペーン事業」
観光需要の喚起策　1兆3500万円　史上ない予算規模／予測不能の将来より困難に直面する今必要な救済
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-125-1.html

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コロナ 持続化給付金 769億円 受託法人 不透明な実態

給付金業務　97%を電通に再委託　　サービスデザイン推進協議会とは何者か

朝日新聞デジタル　2020年5月30日 5時00分
民間委託、見えぬ実態　給付金業務、経緯明らかにせず
----緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が７６９億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。

朝日新聞デジタル　2020年5月30日 5時00分
給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
----政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

東京新聞　2020年5月29日 07時24分
持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人
----新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

東京新聞　2020年5月28日 08時01分
給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
----新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　

文春オンライン　2020/05/27
トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
source : 週刊文春 2020年6月4日号
----安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

note.com　2020/05/02 22:56　東京蒸溜所 蒸溜日誌
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

note.com　2020/05/10 02:38東京蒸溜所 蒸溜日誌
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２）

note.com　 2020/05/16 19:28東京蒸溜所 蒸溜日誌　
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その３）

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リニア 「来月準備入れないと開業難しく」 JR東海社長

リニア会議　ＪＲ社長　文書で発言謝罪　知事評価　面会へ前向き　

時事通信　2020-05-29 17:17経済
リニア、６月中の工事再開必要＝ＪＲ東海
----ＪＲ東海の金子慎社長は２９日、東京都内での定例記者会見で、リニア中央新幹線について「静岡県での準備工事を６月中に再開できなければ、（予定する）２０２７年の開業は難しくなる」との認識を明らかにした。再開に向け川勝平太静岡県知事と早期に面会したい意向だ。

NHK　2020年5月29日 17時52分
リニア中央新幹線「来月準備入れないと開業難しく」JR東海社長
----静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって、ＪＲ東海の金子慎社長は29日の会見で、来月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ、2027年の開業は難しくなるという認識を示しました。

静岡新聞　（2020/5/28 07:24）
ＪＲ社長、文書で発言謝罪　知事評価、面会へ前向き　リニア会議
----川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、ＪＲ東海の金子慎社長から、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡って県の対応を批判したと取れる発言を撤回し、謝罪する内容の文書を受け取ったと明らかにした。金子社長の対応を評価し、要請された面会を前向きに検討する方針を表明した。
　文書は「私の発言が一方的だとして知事や流域市町、利水関係者の不信を招き、会議の妨げとなったことは誠に申し訳ない」との内容。同日、県に提出された。金子社長は４月２７日にオンラインで開かれた国土交通省の専門家会議で「（県が）あまりに高い要求を課している」などと発言し、県や流域市町が反発していた。

静岡県HP
国土交通省・静岡県・JR東海による協議等の動き
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-020.html
2020年5月27日
JR東海から知事に対して、5月22日の返信を受けて、発言の撤回及び再度の面談の申し入れ
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/documents/20200527kanekosyacyoukaranosyokann.pdf

リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書の公表
令和2年5月26日
別添https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345477.pdf

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2020年度2次補正 国交省関係 169億円

地域公共交通の感染拡大防止対策138億円　テレワーク環境整備 31億円

SankeiBiz-2020.5.27 19:03
国交省、地域交通のコロナ対策に１３８億円　新たな日常づくり支援
----国土交通省は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、地域の公共交通機関の衛生対策にかかる費用を支援するため、令和２年度第２次補正予算案に１３８億５００万円を計上したと発表した。地域交通の感染対策支援を通じた「新たな日常」作りを進めることで、地域の生活や経済活動を支えたい考えだ。


令和2年度国土交通省関係第2次補正予算の概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345694.pdf
令和２年５月 27 日
国 土 交 通 省
令和２年度国土交通省関係第２次補正予算の概要
基本的考え方
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の強化を図るために必要な経費を計上。
補正予算国費総額 16,925 百万円
１ 地域公共交通における感染拡大防止対策 国 費 13,805 百万円
地域の生活や経済活動を支えるために機能の確保が求められている公共交通について、地域公共交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、駅・車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業を支援。
２ 国土交通省におけるテレワーク環境の整備 国 費 3,120 百万円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、国民の安心・安全等に直結する国土交通省の業務継続を確保することにより、防災・減災や領海警備等の的確な体制を確保するため、国土交通本省、地方支分部局、気象庁、海上保安庁等において、テレワーク環境を整備。

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2020年度第2次補正予算案 閣議決定

総額31.9兆円　コロナ感染拡大で経済対策　　事業規模117.12兆円

一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算（25・6兆円）を上回る。必要な財源は全額、追加の国債発行でまかなう。
赤字国債を22兆6124億円、建設国債を9兆2990億円発行する。民間や金融機関などからの支出を合わせた2次補正の事業規模は117・1兆円になる。（毎日新聞）

令和２年度補正予算（第２号）
令和2年5月27日
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html
・令和2年度一般会計補正予算（第2号）フレーム(PDF:60KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527.pdf
・令和2年度一般会計補正予算（第2号）等について(PDF:64KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527a.pdf
・令和2年度補正予算（第2号）の概要(PDF:440KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf

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リニア専門家会議 座長 「大きな違和感」 ＪＲ社長発言に

社長発言の撤回、謝罪を　大井川流量減　モデルやデータ　疑問　　国交省、透明性どこ？一般傍聴認めず

静岡新聞　（2020/5/25 07:50）
国交省会議、透明性どこ？　リニア水問題、ネット一般傍聴認めず
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を科学的に議論する国土交通省主催の専門家会議が議論を本格化させる中、会議の公開の在り方を巡って県が同省への反発を強めている。同省が一般の人の傍聴を認めず、県が事前に約束したとする「全面公開」に応じていない上、議事録は匿名にする方針を発表したためだ。流域の利水者からも批判の声が上がり始めた。

毎日新聞2020年5月25日 09時29分(最終更新 5月25日 09時30分)
リニア未着工問題「工程は切迫」　静岡県とJR東海、トップ会談実現するか
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長のトップ会談が実現するかが注目されている。2027年に品川―名古屋間の開業を目指す金子社長は「工程は大変、切迫した状況」と準備工事について直接、説明する機会を望む。川勝知事は「面談はやぶさかではない」との姿勢で、次回の第3回有識者会議（事務局・国土交通省鉄道局）の終了後に会談を受けるかどうか判断する。

静岡新聞　（2020/5/23 13:00）
社長発言の撤回、謝罪を　知事、ＪＲ東海と国交省へ文書
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、川勝平太知事は２２日、国土交通省専門家会議で県の対応を問題視する発言をしたＪＲ東海の金子慎社長に対し「事業者トップの不見識ぶりを如実に示した」として、次回の会議に社長自らが出席して発言の撤回と謝罪をするよう求める文書を、同社と国交省に送付した。

静岡新聞　2020年5月22日
社説：リニア専門家会議　JRは認識改め議論を


静岡新聞　 (2020/5/20 07:45)
リニア大井川問題で静岡県民を中傷、ネット上で相次ぐ
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省主催の専門家会議の協議が本格化する中、インターネット上で静岡県民を誹謗（ひぼう）中傷する書き込みが相次いでいる。「環境影響評価（アセスメント）や事業認可が済んでいるので問題ない」「知事だけが反対し、ごねている」など誤った情報に基づくコメントが目立ち、問題が正しく理解されていない実情を浮き彫りにしている。

しんぶん赤旗　2020年5月18日(月)
大井川流量減　モデルやデータ　疑問　リニア静岡工区有識者会議
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区をめぐり、国土交通省が設置した有識者会議の第２回会合が１６日、国交省内とウェブ上で開かれました。南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少とトンネル湧水の関係についてＪＲ東海が説明し、専門家からは予測に用いたモデルやデータの使い方などに疑問の声が相次ぎました。

毎日新聞2020年5月17日　地方版
リニア有識者会議　座長「大きな違和感」　ＪＲ東海社長発言に苦言　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議の２回目の会合が１５日、ウェブ方式で開かれた。ＪＲ東海の金子慎社長が前回の会議で県の姿勢を批判した発言について、座長の福岡捷二・中央大研究開発機構教授は「（発言に）大きな違和感を感じた。ＪＲは二度と会議の進捗（しんちょく）を妨げることがないようにしてもらいたい」と苦言を呈した。

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日田彦山線 鉄道断念 「死刑宣告のようなもの」 東峰村民

バス化容認の福岡知事批判　東峰村長、ＢＲＴ新案保留　　過疎の村　鉄道は地域の宝

毎日新聞2020年5月25日　西部朝刊
日田彦山線　東峰村長、ＢＲＴ新案保留　福岡知事、住民に説明
----２０１７年の九州北部豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線（北九州市―大分県日田市）を巡り、福岡県の小川洋知事は２４日、沿線の同県東峰村を訪問。村が求めてきた鉄道の復旧を断念する考えを伝え、ＪＲ九州が提案したバス高速輸送システム（ＢＲＴ）のバス専用道区間を延伸する新たな案を住民に説明した。鉄道復旧を望む住民からは批判が相次ぎ、渋谷博昭村長は新案への態度を保留した。
----「鉄道復旧断念は死刑宣告」「なぜ住民とともにＪＲと交渉してくれないのか」――。２４日に村民センターであった説明会。参加した住民約１２０人からは異論が噴出し、小川知事のＢＲＴ案を支持する声は出なかった。
　この日の説明会で住民からは「生活、観光、未来のための鉄道を残してほしい」などの意見が相次いだ。鉄道復旧を求め、村の人口の９倍になる約１万８０００人分の署名を集めたという住民団体の片岡拓之代表は取材に「知事の説明は受け止めたが、鉄道復旧をあきらめてなるものかと改めて思った」と話した。
　村内の全線が不通となった東峰村では、住民に鉄道復旧を望む声は根強い。渋谷村長もＪＲ九州のＢＲＴ案を「ほとんどは国道、県道を走る路線バス」と批判し、地域振興のためにも、定時性や速達性が確保できる鉄道の必要性を主張してきた。

西日本新聞 2020/5/25 6:00
日田彦山線鉄道断念「死刑宣告のようなもの」　東峰村民、知事に憤り
----最初にマイクを握った住民団体「日田彦山線の完全復旧を求める会」代表の片岡拓之さん（52）は、困惑を隠せなかった。鉄道による復旧を求め、昨年10月から署名活動を開始。村内外の約1万8千筆を集めた。自民党福岡県議団はJR九州案とは異なる復旧案を提示し、県は県議会の求めに応じて復旧後の沿線の地域振興に向けた基金創設を検討。「自分たちの思いがようやく伝わり、村に寄り添ってくれるようになった」。説明会が始まるまでは、そう思っていた。
　この日、知事に思いは届いていないのだと感じた。「基金と引き換えにこぶしを下ろせという姿勢は承服できない。地域振興策と鉄道復旧は切り離して考えるべきだ」
　今年2月のJRと沿線自治体のトップによる会議。「復旧に時間がかかると市民生活にも影響がある」（原田啓介・大分県日田市長）として、早期決着に向けBRTを軸に検討することを確認し、村は孤立感を深めた。「知事が先頭に立ってJRと交渉してくれれば、孤立することはなかった」。村議会議長の佐々木紀嘉さん（68）は憤った。
　樋口朗さん（70）は徹夜してまとめたという鉄道復旧に向けた私案を手に訴えた。「きょうの説明は、死刑宣告のようなもの。何か思い残すことはありませんかと聞きに来ているようなものだ」
　村民の一人は、災害で失われた鉄道をなぜ元の姿に戻すことができないのか、理解できない。説明会後、つぶやいた。「過疎の村にとって鉄道は大事なインフラ。地域の宝なんです」　

しんぶん赤旗　2020年5月25日【社会】
ＪＲ日田彦山線　路線復旧　鉄道でこそ　バス化容認の福岡知事批判　東峰村で説明会
----２０１７年７月の九州北部豪雨で一部の区間が不通となったままのＪＲ九州・日田彦山線（ひたひこさんせん）の復旧をめぐり、小川洋福岡県知事が２４日、福岡県東峰（とうほう）村を訪れ説明会に出席しました。バス路線化の姿勢をあらわにした小川知事に対し、鉄道での復旧を求め続けてきた村民から批判が相次ぎました。
----村民からは「鉄道が消えて寂れなかった村や町があるのか」「ＢＲＴには反対だ」との意見が次々と上がりました。小川知事が復旧会議で「鉄道ネットワーク」を「交通ネットワーク」とすりかえバス路線化論議を進めたことから「知事は本当に鉄道復旧を目指していたのか」と憤る住民も。
　「日田彦山線の完全復旧を求める会」の片岡拓之世話人代表は、災害復興の基金とバス路線化を引き換えにしようとする知事の態度を批判し「知事の姿勢は、われわれに不信感を募らせる一方だった。政治的な都合で県民を振り回さないでいただきたい」と訴えました

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ポスト・コロナ危機 共生を見据えた協調

新自由主義の破綻が明らか　資本主義の異常な格差拡大　国際社会の秩序

朝日新聞デジタル2020年5月21日 5時00分
（社説）コロナと世界　共生を見据えた協調を
----世界が同時に混迷期に入った今、国際機関の重要さは増すばかりだ。大戦後の協調を進めてきた枠組みを逆に損ねるならば、「コロナ後」の国際社会に深い禍根を残すだろう。
----日本も主要国として重責を抱えている。米中間の橋渡し役を果たす道を探るとともに、欧州や各国と連携して、保健衛生や貧困、環境など、地球規模の課題解決へ向け、多国間協力を強める外交をめざすべきだ。

東京新聞　2020年5月23日
【社説】ＷＨＯと米中　結束が最良の防疫策だ
----世界保健機関（ＷＨＯ）が、米国と中国の対立で揺れている。新型コロナウイルスの世界規模での感染は止まっていない。各国が結束することこそが、最良の防疫策であることを再認識すべきだ。

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しんぶん赤旗　2020年5月18日(月)
コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている
志位委員長の発言
----新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方が根本から問い直される状況になっています。
---新自由主義の破綻が明らかに――政策の大転換が必要
　一つは、新自由主義の破綻が明らかになったということです。新自由主義――すべてを市場原理にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという流れが、今度のパンデミックによって破綻がはっきりしました。
---資本主義のもとでの格差の異常な広がり――危機のもとで顕在化し、激化している
　二つ目に、私は、資本主義という体制そのものが、今度のパンデミックで問われているように思います。・・・
　２１世紀の資本主義のもとでの格差の異常な拡大――先進国の国内でも、世界的な規模でも、格差が異常なレベルまで拡大している、その矛盾が、パンデミックのもとで顕在化し、激化しています。パンデミックは、「こういう体制を続けていいのか」という問題を人類に突き付けているのではないでしょうか。
・・・背景に無秩序な生態系への侵入・環境破壊――気候変動と同じ根をもつ
　資本主義の体制的矛盾にかかわって、もう一つ、この体制のもとでの地球規模での環境破壊という問題が、パンデミックに深くかかわっています。・・・環境破壊を顧みることのない利潤第一主義という生産様式を変えなければ、新型コロナを収束させたとしても、次のより危険なパンデミックに襲われる可能性もあることを、指摘しなければなりません。
---国際社会の秩序が試されている――多くの国ぐにと民衆の連帯で危機の克服を
　三つ目に、国際社会の秩序が試されているということです。端的に申しまして、このような深刻なパンデミックに遭遇しても、国際社会がこれに協調して立ち向かえているとはいえないという問題があります。・・・米中に対して、覇権争いをやっているときではない、この問題については協調すべきだと言いたい。パンデミックの収束のために米中は世界に対する責任を果たすべきだと強く言いたいと思います。


論座　山口二郎　法政大学法学部教授（政治学）
2020年05月01日
ポストコロナ危機の政治に向けて（上）
2020年05月02日
ポストコロナ危機の政治に向けて（下）


東洋経済オンライン
ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス／世界秩序／文明
　新型コロナウイルスの猛威が、世界を震撼させ、人々は底なし沼に喘いでいます。いつ終息するのか、その見通しすら立たない中、日本を含む世界の社会と経済はすでに大きな打撃を受け、ポスト・コロナでは国際政治や世界経済の構造や秩序が大きく変化してしまうことが予想されます。ポスト・コロナの世界はどのように変容してしまうのか。コロナウイルスが私たちに突き付ける歴史的意味を読み解きます。
2020年5月18日
ポストコロナ｢世界経済は根本的に変質する｣
新型コロナウイルスの猛威によって、日本を含む世界の社会と経済が大きな打撃を受け、ポストコロナでは国…
2020年5月11日
｢ポストコロナ｣米中いずれも勝者になれない訳
新型コロナウイルスの猛威によって、日本を含む世界の社会と経済が大きな打撃を受け、ポストコロナでは国…
2020年5月4日
ポストコロナ｢日本特殊論｣との決別が必要な訳
新型コロナウイルスの猛威が、世界を震撼させ、人々は底なし沼に喘いでいます。いつ終息するのか、その見…

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リニア新幹線 新型コロナで万事休すか JR東海減収減益

工事の資金繰りに懸念　リニアを待つ無残な末路　　コロナショックで出張の需要は激減　

JBPRESS 2020.5.18（月）
新型コロナで万事休すか、リニアを待つ無残な末路
人口減少フェーズのなかコロナショックで出張の需要は激減
----新型コロナウイルス対策の長期化がほぼ確実になったことで、鉄道各社の業績懸念が高まっている。特に新幹線への依存度が高く、リニア中央新幹線の建設を行っているJR東海への影響は大きい。JR各社は民間企業とはいえ、もともとは国鉄であり、極めて公共性が高い。コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だろう。

キャリコネ企業研究Resaco　2020年05月12日
企業業績・株価
【20年3月期】コロナ禍で減収減益のJR東海　リニア工事の資金繰りに懸念はないか？
----東海道新幹線という高収益事業を持つJR東海。しかし、2020年3月期はコロナ禍の影響で利用客が急減し、減収減益となりました。21年3月期もこの状態が続くと、リニア中央新幹線の開業が遅れるおそれもありますが、懸念されるのは巨額融資の返済です。
----緊急事態宣言が出されたことで、4月に入ってからの東海道新幹線の利用者数はさらに減少し、4月1日から26日までの実績は前年同期間比で89.0%減に落ち込んでいます。
この状態が続くことで収益が大幅に悪化した場合、リニア中央新幹線の建設計画が後倒しになり、開業の時期が遅れる可能性があります。
前述のように、JR東海はリニア中央新幹線の建設のために3兆円の融資を受けています。返済計画は40年ローンで、借り入れから30年間は元本返済は猶予され利息のみの支払いとなりますが、2046年からは毎年3000億円の元本返済をしなくてはなりません。開業が遅れることで資金回収が十分でないまま2046年を迎えてしまうと、この返済に困ることになります。
JR東海は2027年の開業を目指していますが、大井川の環境対策を巡る静岡県との協議に決着が付かずに南アルプストンネル静岡工区の2019年度の着工を見送るなど、進捗は想定より先送りになっている状況であり、今後も注視する必要があります。

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新型コロナ 訪日外国人 99.9%減 ほぼ鎖国 4月

宿泊業、倒産相次ぐ　　疲弊する地方　需要蒸発　遠い夜明け　

nippon.com 2020.05.20
【Japan Data】ほぼ鎖国 : 4月の訪日外国人99.9%減
----2019年の訪日客は史上最高の3188万人となり、政府は20年は4000万人の目標を掲げていた。新型コロナウイルスは、わずか半年足らずで、地道に積み上げてきたインバウンド需要を消滅させてしまった。

毎日新聞2020年5月21日　東京朝刊
新型コロナ　４月訪日客９９．９％減　宿泊業、倒産相次ぐ
----観光庁が２０日発表した４月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比９９・９％減の２９００人と記録的な減少となった。減少幅は３月の９３％減を上回り、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染拡大で、世界的に入国や渡航を制限する動きが広がり、５月以降も訪日客の回復は期待できない状況だ。
　１カ月の訪日外国人客数が１万人を下回ったのは１９６４年以降で初めて。政府は入国拒否の対象を計１００カ国・地域に拡大しており、２９００人は日本に長期滞在している外国人の再入国などが含まれるという。出国日本人数は３９００人（前年同月比９９・８％減）だった。

日本経済新聞　2020/5/18-21
コロナ 疲弊する地方（1）~（4）
⑴　「店潰れるか、自ら潰すか」　コロナ拡大、訪日客一変　
⑵　コロナで需要蒸発　長期戦を覚悟　
⑶　続く外出自粛 観光、遠い夜明け　
⑷　感染症「次」への備え　地方行政、まだ一歩

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