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2020-05-24(Sun)

ポスト・コロナ危機 共生を見据えた協調

新自由主義の破綻が明らか 資本主義の異常な格差拡大 国際社会の秩序

朝日新聞デジタル2020年5月21日 5時00分
(社説)コロナと世界 共生を見据えた協調を
----世界が同時に混迷期に入った今、国際機関の重要さは増すばかりだ。大戦後の協調を進めてきた枠組みを逆に損ねるならば、「コロナ後」の国際社会に深い禍根を残すだろう。
----日本も主要国として重責を抱えている。米中間の橋渡し役を果たす道を探るとともに、欧州や各国と連携して、保健衛生や貧困、環境など、地球規模の課題解決へ向け、多国間協力を強める外交をめざすべきだ。

東京新聞 2020年5月23日
【社説】WHOと米中 結束が最良の防疫策だ
----世界保健機関(WHO)が、米国と中国の対立で揺れている。新型コロナウイルスの世界規模での感染は止まっていない。各国が結束することこそが、最良の防疫策であることを再認識すべきだ。

************************

しんぶん赤旗 2020年5月18日(月)
コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている
志位委員長の発言
----新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方が根本から問い直される状況になっています。
---新自由主義の破綻が明らかに――政策の大転換が必要
 一つは、新自由主義の破綻が明らかになったということです。新自由主義――すべてを市場原理にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという流れが、今度のパンデミックによって破綻がはっきりしました。
---資本主義のもとでの格差の異常な広がり――危機のもとで顕在化し、激化している
 二つ目に、私は、資本主義という体制そのものが、今度のパンデミックで問われているように思います。・・・
 21世紀の資本主義のもとでの格差の異常な拡大――先進国の国内でも、世界的な規模でも、格差が異常なレベルまで拡大している、その矛盾が、パンデミックのもとで顕在化し、激化しています。パンデミックは、「こういう体制を続けていいのか」という問題を人類に突き付けているのではないでしょうか。
・・・背景に無秩序な生態系への侵入・環境破壊――気候変動と同じ根をもつ
 資本主義の体制的矛盾にかかわって、もう一つ、この体制のもとでの地球規模での環境破壊という問題が、パンデミックに深くかかわっています。・・・環境破壊を顧みることのない利潤第一主義という生産様式を変えなければ、新型コロナを収束させたとしても、次のより危険なパンデミックに襲われる可能性もあることを、指摘しなければなりません。
---国際社会の秩序が試されている――多くの国ぐにと民衆の連帯で危機の克服を
 三つ目に、国際社会の秩序が試されているということです。端的に申しまして、このような深刻なパンデミックに遭遇しても、国際社会がこれに協調して立ち向かえているとはいえないという問題があります。・・・米中に対して、覇権争いをやっているときではない、この問題については協調すべきだと言いたい。パンデミックの収束のために米中は世界に対する責任を果たすべきだと強く言いたいと思います。


論座 山口二郎 法政大学法学部教授(政治学)
2020年05月01日
ポストコロナ危機の政治に向けて(上)
2020年05月02日
ポストコロナ危機の政治に向けて(下)


東洋経済オンライン
ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
 新型コロナウイルスの猛威が、世界を震撼させ、人々は底なし沼に喘いでいます。いつ終息するのか、その見通しすら立たない中、日本を含む世界の社会と経済はすでに大きな打撃を受け、ポスト・コロナでは国際政治や世界経済の構造や秩序が大きく変化してしまうことが予想されます。ポスト・コロナの世界はどのように変容してしまうのか。コロナウイルスが私たちに突き付ける歴史的意味を読み解きます。
2020年5月18日
ポストコロナ「世界経済は根本的に変質する」
新型コロナウイルスの猛威によって、日本を含む世界の社会と経済が大きな打撃を受け、ポストコロナでは国…
2020年5月11日
「ポストコロナ」米中いずれも勝者になれない訳
新型コロナウイルスの猛威によって、日本を含む世界の社会と経済が大きな打撃を受け、ポストコロナでは国…
2020年5月4日
ポストコロナ「日本特殊論」との決別が必要な訳
新型コロナウイルスの猛威が、世界を震撼させ、人々は底なし沼に喘いでいます。いつ終息するのか、その見…



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2020-05-23(Sat)

リニア新幹線 新型コロナで万事休すか JR東海減収減益

工事の資金繰りに懸念 リニアを待つ無残な末路  コロナショックで出張の需要は激減 

JBPRESS 2020.5.18(月)
新型コロナで万事休すか、リニアを待つ無残な末路
人口減少フェーズのなかコロナショックで出張の需要は激減

----新型コロナウイルス対策の長期化がほぼ確実になったことで、鉄道各社の業績懸念が高まっている。特に新幹線への依存度が高く、リニア中央新幹線の建設を行っているJR東海への影響は大きい。JR各社は民間企業とはいえ、もともとは国鉄であり、極めて公共性が高い。コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だろう。

キャリコネ企業研究Resaco 2020年05月12日
企業業績・株価
【20年3月期】コロナ禍で減収減益のJR東海 リニア工事の資金繰りに懸念はないか?
----東海道新幹線という高収益事業を持つJR東海。しかし、2020年3月期はコロナ禍の影響で利用客が急減し、減収減益となりました。21年3月期もこの状態が続くと、リニア中央新幹線の開業が遅れるおそれもありますが、懸念されるのは巨額融資の返済です。
----緊急事態宣言が出されたことで、4月に入ってからの東海道新幹線の利用者数はさらに減少し、4月1日から26日までの実績は前年同期間比で89.0%減に落ち込んでいます。
この状態が続くことで収益が大幅に悪化した場合、リニア中央新幹線の建設計画が後倒しになり、開業の時期が遅れる可能性があります。
前述のように、JR東海はリニア中央新幹線の建設のために3兆円の融資を受けています。返済計画は40年ローンで、借り入れから30年間は元本返済は猶予され利息のみの支払いとなりますが、2046年からは毎年3000億円の元本返済をしなくてはなりません。開業が遅れることで資金回収が十分でないまま2046年を迎えてしまうと、この返済に困ることになります。
JR東海は2027年の開業を目指していますが、大井川の環境対策を巡る静岡県との協議に決着が付かずに南アルプストンネル静岡工区の2019年度の着工を見送るなど、進捗は想定より先送りになっている状況であり、今後も注視する必要があります。



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2020-05-22(Fri)

新型コロナ 訪日外国人 99.9%減 ほぼ鎖国 4月 

宿泊業、倒産相次ぐ  疲弊する地方 需要蒸発 遠い夜明け 

nippon.com 2020.05.20
【Japan Data】ほぼ鎖国 : 4月の訪日外国人99.9%減
----2019年の訪日客は史上最高の3188万人となり、政府は20年は4000万人の目標を掲げていた。新型コロナウイルスは、わずか半年足らずで、地道に積み上げてきたインバウンド需要を消滅させてしまった。

毎日新聞2020年5月21日 東京朝刊
新型コロナ 4月訪日客99.9%減 宿泊業、倒産相次ぐ
----観光庁が20日発表した4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比99・9%減の2900人と記録的な減少となった。減少幅は3月の93%減を上回り、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染拡大で、世界的に入国や渡航を制限する動きが広がり、5月以降も訪日客の回復は期待できない状況だ。
 1カ月の訪日外国人客数が1万人を下回ったのは1964年以降で初めて。政府は入国拒否の対象を計100カ国・地域に拡大しており、2900人は日本に長期滞在している外国人の再入国などが含まれるという。出国日本人数は3900人(前年同月比99・8%減)だった。

日本経済新聞 2020/5/18-21
コロナ 疲弊する地方(1)~(4)
⑴ 「店潰れるか、自ら潰すか」 コロナ拡大、訪日客一変 
⑵ コロナで需要蒸発 長期戦を覚悟 
⑶ 続く外出自粛 観光、遠い夜明け 
⑷ 感染症「次」への備え 地方行政、まだ一歩



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2020-05-21(Thu)

黒川検事長 賭けマージャン認める 辞意しても終わらない 政府の責任

ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」/脱法的措置で黒川氏の定年延長した閣議決定の撤回を

朝日新聞デジタル 2020年5月21日 12時40分
野党「国会で事実関係の報告を」 首相らの責任追及へ
----立憲の安住淳国対委員長は記者団に「新型コロナ対応に集中しろという助言も聞かず、脱法的措置で黒川氏の定年延長を閣議決定し、突き進んだ。その結果が賭けマージャンかよと憤っている」と強調し、閣議決定の撤回を要求。
 「黒川さんの(定年)延長は『余人をもって代え難いからだ』と言い続けてきたのは安倍晋三首相だ。本来なら総辞職に値する」などと批判し、閣議決定を主導した森雅子法相や安倍晋三首相の責任を追及する考えを示した。

NHK 2020年5月21日 12時43分
黒川検事長 賭けマージャン認める 法務省の聞き取り調査で
----東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材でわかりました。黒川検事長は辞任する意向を固めていて、21日にもコメントを出すものとみられます。

朝日新聞デジタル 2020年5月21日 10時45分
検察官の定年延長問題、黒川検事長の辞意でも終わらない
----東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを新聞記者らとしていたことを認め、関係者に辞意を漏らした。だが、退任が決まっても「政治と検察」をめぐる問題は一件落着とは言えない。黒川氏の定年延長の法的根拠の疑問は残ったまま。今国会での成立を見送った検察庁法改正案への懸念も消えず、政府が説明責任を尽くさなければならない状況は変わらない。

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文春オンライン 2020/5/20
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
「週刊文春」編集部 週刊文春 2020年5月28日号
----東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。



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2020-05-20(Wed)

検察庁法見送り 反対世論が追い込んだ 先送りでなく撤回が筋

世論軽視はもう通じない  先送りやめ廃案にせよ おごりと緩みゆえの失態 撤回して疑念を解消せよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年5月19日 5時00分
(社説)検察庁法改正 先送りやめ廃案にせよ

読売新聞 2020/05/19 05:00
社説:検察庁法改正案 人事の自律性保てる見直しを

毎日新聞2020年5月19日 東京朝刊
社説:検察庁法改正見送り おごりと緩みゆえの失態

日本経済新聞 2020/5/19 19:00
[社説]検察庁法は切り離して審議を

産経新聞 2020.5.19 05:00
【主張】改正案見送り 検察のあり方本格議論を

東京新聞 2020年5月19日
【社説】検察庁法見送り 反対世論が追い込んだ

しんぶん赤旗 2020年5月20日
主張 検察庁法案見送り 国民が声上げれば政治は動く

北海道新聞 2020/05/19 05:00
社説:検察庁法改正案 先送りでなく撤回が筋

河北新報 2020年05月20日水曜日
社説:検察庁法改正先送り/定年延長特例削除が必要だ

信濃毎日新聞 (2020年5月20日)
社説:検察庁法の先送り 世論軽視はもう通じない

神戸新聞 2020/05/20
社説:検察庁法改正案/撤回して疑念を解消せよ

中国新聞 2020/5/20
社説:検察庁法改正見送り 白紙に戻し仕切り直せ



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2020-05-19(Tue)

GDPのマイナス 年率3.4%減 感染抑止との両輪で

2期連続 19年度 5年ぶりのマイナス成長  早期収束の成否が経済再生を左右する

日本経済新聞 2020/5/18付
1~3月実質GDP、2期連続マイナス 昨年度、5年ぶりマイナス
----内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。マイナス成長は2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年5月19日 5時00分
(社説)経済危機対応 感染抑止との両輪で
----昨日速報が発表された1~3月期のGDP(国内総生産)は、実質成長率が前期比年率で3・4%のマイナスだった。新型コロナの影響が本格化する前の時期だったが、内外需とも大きく落ち込んだ。その前の昨年10~12月期は消費増税で低下しており、本来は反動増が見込まれていた。企業の19年度決算も利益の減少が目立ち、赤字決算も少なくない。
 緊急事態宣言で外出自粛が本格化した4月以降はさらに深刻だ。民間エコノミストの間では4~6月期のGDPは年率で20%前後落ち込むとの見通しが出ている。


読売新聞 2020/05/19 05:00
社説:GDPマイナス 消費促す環境作りが重要だ
----コロナショックが日本経済の成長にブレーキをかけたことが、経済統計で裏付けられた。
 1~3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比の年率換算で3・4%減だった。消費増税の影響を受けた前期より減少率は縮小したが、約4年ぶりに2四半期連続のマイナス成長となった。


毎日新聞2020年5月18日 東京朝刊
社説:コロナ下の経済悪化 金融危機の回避に全力を
----コロナ禍による実体経済への打撃が深刻化している。米国は4月の失業率が戦後最悪となり、百貨店など大型破綻が相次ぐ。日本でもトヨタ自動車が今年度の連結営業利益を8割減と見込むなど企業業績の悪化が鮮明となっている。
 2008年のリーマン・ショックは米金融機関の連鎖破綻など金融危機が世界に波及し、企業投資や消費を冷え込ませた。今回は未知の感染症が企業や個人の活動を圧迫し、需要を激減させている。


日本経済新聞 2020/5/18 19:05
[社説]早期収束の成否が経済再生を左右する
----内閣府が18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、同じペースが1年続くと仮定した年率換算では3.4%減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞した4~6月期は格段に厳しくなる。3四半期にわたるマイナス成長の深度はリーマン危機をしのぎ、戦後最悪になることも想定される。


東京新聞 2020年5月19日
【社説】GDPマイナス 官民で負の連鎖断て
----今年一~三月期の国内総生産(GDP)が年率3・4%減となった。コロナ禍以降初の数値であり、四~六月期はさらなる悪化が確実な情勢だ。官民一体となり負の連鎖を断ち切る時がきている。
 今回の結果は年初から政府の緊急事態宣言前までの経済状況を反映している。悪化した最大の要因はGDPの約六割を占める個人消費の落ち込みだ。自粛ムードは二月から始まっており、予想通りの結果といえる。


しんぶん赤旗 2020年5月19日(火)
主張:GDPのマイナス 思い切った対策を打ち出す時
----内閣府が発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期(19年10~12月期)に比べ0・9%減、年率に換算して3・4%も落ち込みました。マイナス成長は、19年10月に消費税を10%に増税してから2四半期連続です。個人消費や輸出の落ち込みが大きく、消費税増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本経済を直撃していることを示しています。4~6月期のGDPはさらに記録的な落ち込みとなる見込みです。



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2020-05-18(Mon)

検察庁法改正案 今国会成立を断念 批判受け転換

「国民の理解なくして前に進むことはできない」 /元特捜部長ら意見書提出

立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1262297929903042561
本日5/18(月)16:00~安住国対委員長が自民党の森山国対委員長と会談を行いました。 終了後のぶら下がり要旨
① 安住委員長 先ほど森山国会対策委員長からお話がありまして、経緯の説明がありました。二階幹事長と総理での話の中で、
ぶら下がり動画 https://youtu.be/5hlldoFLZVc

朝日新聞デジタル 2020年5月18日 15時22分
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け
----幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

時事通信 2020年05月18日16時29分
検察庁法改正、今国会断念 政府・与党―世論が反発、求心力低下必至
----政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。

NHK 2020年5月18日 15時28分
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長
----検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。

NHK 2020年5月18日 17時27分
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
----内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。



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2020-05-17(Sun)

「コロナ倒産」本格化 追い込まれたホテル業界 需要蒸発

ホテルマネー、引き揚げ連鎖も 破綻相次ぐ 賃料減免、REITに影

日本経済新聞 2020/5/16 23:24
賃料減免、REITに影 ホテル系最大手が分配金98%減 商業施設系に広がり警戒
----新型コロナウイルスの影響で、家賃の減免交渉に乗り出す企業や個人が増えている。不動産を保有して賃料などの収入を投資家に分配する不動産投資信託(REIT)では、ホテル系の最大手で実際に免除に応じる例が出てきた。減免の動きは商業施設などにも広がりかねない。テナントが賃料を払えない場合にどう負担を分け合うのか、不動産業界が直面する問題の前触れとなっている。

日本経済新聞 2020/5/9 21:00
ホテルマネー、引き揚げ連鎖も 需要蒸発で破綻相次ぐ
----新型コロナウイルスの感染拡大によるホテル事業者の経営破綻が増え始めた。訪日外国人(インバウンド)や東京五輪を狙って、新規参入や開業が相次いでいたところに宿泊需要が蒸発し、資金繰りに行き詰まっている。ホテル業界には投資ファンドからも資金が流入していただけに、破綻が広がればオーナーによる物件売却など、不動産市場に影響がでる可能性もある。

東洋経済オンライン 2020/05/04 5:35
「コロナ倒産」本格化、追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も----インバウンドの蒸発と外出自粛で刀折れ矢尽きた。
ホテル運営会社のファーストキャビンおよび子会社4社は4月24日、東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申し⽴てを⾏った。負債は合計約37億円となる模様だ。破産に伴い、直営5施設は営業を終了する。

日本経済新聞 2020/5/2 12:00
関西のホテル、開発ラッシュ裏目に コロナ倒産を警戒
----新型コロナウイルスの感染拡大で関西のホテル需要が大幅に落ち込んでいる。日本経済新聞社がまとめた大阪市内主要13ホテルの2020年3月の平均客室稼働率は3割を下回り、過去最低となった。大型連休中の新規予約を停止したホテルもある。ここ数年、インバウンド(訪日外国人)需要を見込み、ビジネスホテルを中心に開発が相次いだ反動もあり、経営環境が急速に悪化している。

日本経済新聞 2020/4/30 17:50
蒸発する需要 宿泊業の3月稼働率、東日本大震災後下回る
----新型コロナウイルスの感染拡大が国内の旅館やホテルの宿泊需要を直撃している。観光庁が30日に発表した3月の宿泊旅行統計調査によると、客室稼働率は31.9%にとどまった。東日本大震災直後である2011年4月の43.4%を下回り、09年1月の集計開始以来の最低を更新した。インバウンド(訪日外国人客)需要の急減だけでなく国内の外出自粛もあって、需要は蒸発しかかっている。


日本経済新聞 2020/4/20 19:33
中部の宿泊施設、開業中止も 訪日客・出張の「蒸発」で 新型コロナ・中部の衝撃
----新型コロナウイルスの猛威が収まらないなか、中部地方のホテル業界で休業や新規開業の中止が相次いでいる。訪日外国人(インバウンド)の増加や2027年開業予定のリニア中央新幹線への期待感から宿泊施設の建設ラッシュが続いてきたが、今後の景気次第では長期の需給ギャップが懸念されている。



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2020-05-16(Sat)

検察庁法改正案 撤回しかない 法が終わり、暴政が…

撤回せねば独立危うい 疑念は何も解消されない 禍根を残す

<各紙社説>
朝日新聞デジタル2020年5月16日 5時00分
(社説)検察庁法改正 やはり撤回しかない
----いったい何のために、そしてどんな場合を想定して、法律を変えようとしているのか。市民が抱く当然の疑問に、政府はまったく答えようとしない。いや答えられない。こんな法案は直ちに撤回すべきだ。

毎日新聞2020年5月16日 東京朝刊
社説:検察庁法改正案 疑念は何も解消されない
----批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。
 特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。
 検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意(しい)的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。

日本経済新聞 2020/5/15 19:05
[社説]拙速な検察庁法の改正は禍根を残す
----法案の国会提出に先立ち、政府は1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決めた。その理由や経緯について国民が納得できるような説明は尽くされておらず、今回の法案はこの定年延長を後付けで制度化する形になってしまっている。
加えて国家公務員の定年を延ばす国家公務員法の改正案と一括して審議をしていることが疑念を深めている。検察庁法の改正案は国家公務員法とは切り離して、法務委員会で堂々と審議をすべきだ。

東京新聞 2020年5月16日
【社説】検察庁法改正案 法が終わり、暴政が…
----政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。
----野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。
 「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」-検察OBたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。

北海道新聞 05/16 05:05
社説:検察庁法改正案 撤回せねば独立危うい
----検察幹部の定年延長を時の政権の判断でできるようになれば、検察の独立は著しく揺らぐ。
 この特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案は即刻撤回すべきだ。
 政府に改めて強く求める。



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2020-05-15(Fri)

検察定年延長 元総長ら 14人連名で撤回要求 異例の意見書

国会 採決先送り 武田担当相不信任案野党提出で  意見書---首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
仙台高裁の裁判官 「まともな法治国家とは言えない」 異例の政府批判


時事通信 2020年05月15日19時01分
検察定年延長、採決先送り 野党が武田担当相不信任案―森法相、幹部留任基準示せず
----衆院内閣委員会は15日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。与党が採決の構えを見せる中、立憲民主党など野党4党は、関連法案を一括して担当する武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。これにより内閣委は同改正案の採決を行わず散会し、委員会採決と衆院通過は来週以降に先送りとなった。

時事通信 2020年05月15日18時21分
元総長ら「検察の力そぐ」 14人連名で撤回要求―定年延長、異例の意見書
----検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、15日、法務省に提出した。元検察トップが公然と法案を批判するのは異例。

朝日新聞デジタル2020年5月15日 15時33分
元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案
----松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。

朝日新聞デジタル 2020年5月15日 16時14分
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
---検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。
    ◇
 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。・・・・・

NHK 2020年5月15日 13時32分
「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判

----国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。

朝日新聞デジタル 2020年5月15日 19時11分
【詳報】森法相ようやく登場 武田大臣と同じ答弁に騒然
【動画】今国会で審議されている検察庁法改正案。なぜ与党は改正を急ぐのか、何が問題と言われているのか。
---- ツイッターで抗議の投稿が相次いでいる検察庁法改正案が15日午後、森雅子法相が出席した衆院内閣委員会で審議されました。野党の反発を受け、与党は委員会での採決を見送りました。国会が緊迫しています。タイムラインで詳報し、記者が解説します。・・・・



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