2020-05-02(Sat)
レオパレス 改修完了時期 延期発表 国交相 説明要求
施工不良物件1万3252棟改修 「2020年12月末めど」延期 監督官庁の責任問う声も
朝日新聞デジタル2020年5月1日 19時30分
レオパレスの改修遅れ「遺憾」 国交相、説明要求
---アパート建設大手のレオパレス21が、施工に不備のあった物件の改修を終える時期を今年末から延期すると発表したことを受けて、赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後会見で「予定通り進んでいないことはきわめて遺憾だ」と批判した。
遅れの原因を明らかにしたうえで改善策を国交省に報告するよう、レオパレスに求める考えを示した。
毎日新聞2020年4月30日 22時54分(最終更新 4月30日 22時54分)
レオパレス、改修完了時期の延期発表 監督官庁の責任問う声も
----賃貸住宅大手レオパレス21は30日、「2020年12月末めど」としていた施工不良物件1万3252棟の改修完了時期を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の収束状況などを見極め、新たなスケジュールを決める。
----だが、毎日新聞が入手した19年10月作成の内部資料によると、レオパレスは業者を1500人確保できた場合でも、改修完了まで約2年半かかると試算していた。さらにこの試算には転居交渉に時間がかかる居住中の物件(10万戸超)は含まれておらず、資料では、全戸改修にはさらに時間がかかるとの認識が示されていた。同社が計画を「実現可能」と認識していたとすると、1カ月未満でこうした問題を解消する方法を見いだしたことになる。
企業統治に詳しい上村達男・早稲田大名誉教授(会社法)は「改修完了時期は、オーナーや入居者はもちろん、投資家にとっても重要情報だ。当時何か事情があったなら今からでも開示した方が良い」と指摘している。
----上村氏は国交省の説明について、「安全を重視して早期改修を求めるのは当然だが、無理な計画を立て公表しようとすれば、顧客や投資家に影響が及ぶので、それを止めるのも監督官庁の役割だ。幼稚な逃げ口上にしか聞こえない」と批判する。その上で「このままではレオパレスは今後、株主から訴訟を起こされる懸念もある。経営リスクを抑えるためにも、何かあったなら今からでも開示した方が良い。また、上場する東京証券取引所は同社に厳しく事情を聴くべきで、所管する金融庁も関心を持つべきだ」と指摘した。
赤羽大臣会見要旨
2020年5月1日(金)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200501.html
レオパレス
抜本的な事業戦略の再構築(骨子)について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0430_03.pdf
朝日新聞デジタル2020年5月1日 19時30分
レオパレスの改修遅れ「遺憾」 国交相、説明要求
---アパート建設大手のレオパレス21が、施工に不備のあった物件の改修を終える時期を今年末から延期すると発表したことを受けて、赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後会見で「予定通り進んでいないことはきわめて遺憾だ」と批判した。
遅れの原因を明らかにしたうえで改善策を国交省に報告するよう、レオパレスに求める考えを示した。
毎日新聞2020年4月30日 22時54分(最終更新 4月30日 22時54分)
レオパレス、改修完了時期の延期発表 監督官庁の責任問う声も
----賃貸住宅大手レオパレス21は30日、「2020年12月末めど」としていた施工不良物件1万3252棟の改修完了時期を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の収束状況などを見極め、新たなスケジュールを決める。
----だが、毎日新聞が入手した19年10月作成の内部資料によると、レオパレスは業者を1500人確保できた場合でも、改修完了まで約2年半かかると試算していた。さらにこの試算には転居交渉に時間がかかる居住中の物件(10万戸超)は含まれておらず、資料では、全戸改修にはさらに時間がかかるとの認識が示されていた。同社が計画を「実現可能」と認識していたとすると、1カ月未満でこうした問題を解消する方法を見いだしたことになる。
企業統治に詳しい上村達男・早稲田大名誉教授(会社法)は「改修完了時期は、オーナーや入居者はもちろん、投資家にとっても重要情報だ。当時何か事情があったなら今からでも開示した方が良い」と指摘している。
----上村氏は国交省の説明について、「安全を重視して早期改修を求めるのは当然だが、無理な計画を立て公表しようとすれば、顧客や投資家に影響が及ぶので、それを止めるのも監督官庁の役割だ。幼稚な逃げ口上にしか聞こえない」と批判する。その上で「このままではレオパレスは今後、株主から訴訟を起こされる懸念もある。経営リスクを抑えるためにも、何かあったなら今からでも開示した方が良い。また、上場する東京証券取引所は同社に厳しく事情を聴くべきで、所管する金融庁も関心を持つべきだ」と指摘した。
赤羽大臣会見要旨
2020年5月1日(金)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin200501.html
レオパレス
抜本的な事業戦略の再構築(骨子)について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0430_03.pdf