2020-05-04(Mon)
羽田空港新ルート 騒音低減「不十分」 着陸の角度上げても
JAL、ANA国際線は9割減便 国際航空協会が中止要請…都心で部品落下事故も発生
日本経済新聞 2020/5/4付
新ルート、着陸の角度上げても… 羽田騒音低減「不十分」75% 2月試験時、4割弱はむしろ悪化
---騒音低減の名目で着陸時の角度(降下角)を引き上げた羽田空港新ルート。日本経済新聞が飛行試験時の騒音データを集計したところ、75%で十分な改善効果がなかった。4割弱は騒音が悪化していた。新着陸方式に対し、国内外の操縦士は難易度が上がると懸念を示してきた。騒音を巡る国土交通省の主張が揺らげば、運用ルールの再考を求める声が強まる可能性がある。
Business Journal 2020.04.11 06:20
杉江弘「機長の目」
羽田空港・新都心ルート、危険のため国際航空協会が中止要請…都心で部品落下事故も発生
----今年の夏ダイヤ(3月29日から)から始まる東京都心の上空を進入着陸に使う新ルート。運用直前になって国土交通省は、1月末から2月12日まで実際に乗客を乗せた国内線・国際線合計520便で安全性や騒音について「実験」を行った。私の知り合いの米国大手のパイロットからは、乗客を乗せた定期便を使ってのトライアル運航を行ってもいいものなのかと疑問が寄せられた。同感である。
ロイター 2020年4月13日 / 17:40 / 21日前
JALの5月国際線は計画比94%減便、ANAは15日までで9割減便
---- 日本航空(JAL)(9201.T)とANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)(9202.T)は13日、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制や需要減少などを踏まえた、国際線の追加運休・減便を発表した。JALは新たに、5月の国際線運航について当初計画に対し94%の減便を決めた。ANAはこれまでの公表分を含めて4月25日から5月15日までの期間で約90%減便する。
毎日新聞2020年4月3日 19時00分(最終更新 4月3日 23時44分)
新型コロナで国際線8割減のいま…羽田新ルート始まる 住民は騒音、落下物を懸念
----東京都心の上空を通過する羽田空港の新しい飛行ルートの運用が3日、始まった。東京オリンピックを見据えた国際線の増便が目的だが、新型コロナウイルスの感染拡大で羽田の国際線は8割も減っている。騒音や落下物を懸念する住民が「現時点で新ルートをやる必要はない」と見合わせを求める中、国土交通省は運用開始に踏み切った。
日本経済新聞 2020/5/4付
新ルート、着陸の角度上げても… 羽田騒音低減「不十分」75% 2月試験時、4割弱はむしろ悪化
---騒音低減の名目で着陸時の角度(降下角)を引き上げた羽田空港新ルート。日本経済新聞が飛行試験時の騒音データを集計したところ、75%で十分な改善効果がなかった。4割弱は騒音が悪化していた。新着陸方式に対し、国内外の操縦士は難易度が上がると懸念を示してきた。騒音を巡る国土交通省の主張が揺らげば、運用ルールの再考を求める声が強まる可能性がある。
Business Journal 2020.04.11 06:20
杉江弘「機長の目」
羽田空港・新都心ルート、危険のため国際航空協会が中止要請…都心で部品落下事故も発生
----今年の夏ダイヤ(3月29日から)から始まる東京都心の上空を進入着陸に使う新ルート。運用直前になって国土交通省は、1月末から2月12日まで実際に乗客を乗せた国内線・国際線合計520便で安全性や騒音について「実験」を行った。私の知り合いの米国大手のパイロットからは、乗客を乗せた定期便を使ってのトライアル運航を行ってもいいものなのかと疑問が寄せられた。同感である。
ロイター 2020年4月13日 / 17:40 / 21日前
JALの5月国際線は計画比94%減便、ANAは15日までで9割減便
---- 日本航空(JAL)(9201.T)とANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)(9202.T)は13日、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制や需要減少などを踏まえた、国際線の追加運休・減便を発表した。JALは新たに、5月の国際線運航について当初計画に対し94%の減便を決めた。ANAはこれまでの公表分を含めて4月25日から5月15日までの期間で約90%減便する。
毎日新聞2020年4月3日 19時00分(最終更新 4月3日 23時44分)
新型コロナで国際線8割減のいま…羽田新ルート始まる 住民は騒音、落下物を懸念
----東京都心の上空を通過する羽田空港の新しい飛行ルートの運用が3日、始まった。東京オリンピックを見据えた国際線の増便が目的だが、新型コロナウイルスの感染拡大で羽田の国際線は8割も減っている。騒音や落下物を懸念する住民が「現時点で新ルートをやる必要はない」と見合わせを求める中、国土交通省は運用開始に踏み切った。