fc2ブログ
2020-05-15(Fri)

検察定年延長 元総長ら 14人連名で撤回要求 異例の意見書

国会 採決先送り 武田担当相不信任案野党提出で  意見書---首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
仙台高裁の裁判官 「まともな法治国家とは言えない」 異例の政府批判


時事通信 2020年05月15日19時01分
検察定年延長、採決先送り 野党が武田担当相不信任案―森法相、幹部留任基準示せず
----衆院内閣委員会は15日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。与党が採決の構えを見せる中、立憲民主党など野党4党は、関連法案を一括して担当する武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。これにより内閣委は同改正案の採決を行わず散会し、委員会採決と衆院通過は来週以降に先送りとなった。

時事通信 2020年05月15日18時21分
元総長ら「検察の力そぐ」 14人連名で撤回要求―定年延長、異例の意見書
----検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、15日、法務省に提出した。元検察トップが公然と法案を批判するのは異例。

朝日新聞デジタル2020年5月15日 15時33分
元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案
----松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。

朝日新聞デジタル 2020年5月15日 16時14分
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
---検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。
    ◇
 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。・・・・・

NHK 2020年5月15日 13時32分
「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判

----国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。

朝日新聞デジタル 2020年5月15日 19時11分
【詳報】森法相ようやく登場 武田大臣と同じ答弁に騒然
【動画】今国会で審議されている検察庁法改正案。なぜ与党は改正を急ぐのか、何が問題と言われているのか。
---- ツイッターで抗議の投稿が相次いでいる検察庁法改正案が15日午後、森雅子法相が出席した衆院内閣委員会で審議されました。野党の反発を受け、与党は委員会での採決を見送りました。国会が緊迫しています。タイムラインで詳報し、記者が解説します。・・・・



続きを読む

関連記事
2020-05-15(Fri)

新型コロナ 緊急事態宣言 39県解除 再流行へ警戒怠れない

油断せず段階的に活動再開を  警戒しながら慎重に経済再開を

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2020年5月15日 5時00分
(社説)宣言一部解除 再流行への備え怠るな
----政府は、新型コロナウイルス対策として全国に出していた緊急事態宣言を39県について解除した。日常を取り戻す方向に社会が動くこと自体は喜ばしい。
 だが釈然としない思いも残る。一連のコロナ対応に共通する説明不足、そして透明性の欠如が、今回の解除措置にもつきまとうからだ。

読売新聞 2020/05/15 05:00
社説:緊急事態の解除 油断せず段階的に活動再開を
----緊急事態宣言が解除されても、通常の生活に戻るまでには時間を要しよう。感染対策を徹底しつつ、段階的に移動の制限などを緩和したい。
 
毎日新聞2020年5月15日 東京朝刊
社説:緊急事態の一部解除 感染拡大引き続き警戒を
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、東京都や大阪府などを除く39県で解除された。宣言延長から1週間あまりだが、新規感染者数が宣言以前の水準まで減ったためだ。

日本経済新聞 2020/5/14 19:05
[社説]再流行警戒しながら慎重に経済再開を
----集中治療室から一般病棟に移り、徐々に体力の回復を図る局面といえよう。政府は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を39県で解除。コロナとの闘いは再流行を警戒しながら、慎重に経済を動かし始める段階に入った。

産経新聞 2020.5.15 05:00
【主張】緊急事態39県解除 感染対策と経済の両立を
----■「3密」避ける行動を続けたい
 政府が14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県対象の緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む39県の解除を決めた。東京や大阪など残る8都道府県は継続し、21日をめどに解除の是非を改めて判断する。

東京新聞 2020年5月15日
【社説】緊急事態宣言 再流行へ警戒怠れない
----政府は全国に発令した緊急事態宣言を三十九県で解除した。月末の期限を待たず前倒しした。自粛が長引き社会経済活動の再開を迫られた形だ。だが、再流行への警戒を怠るわけにはいかない。



続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
04 | 2020/05 | 06
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

被災地 台風 爪痕 観光地 コロナ 地方圏 連続上昇 治水リーディング・プロジェクト ダム スーパー堤防 公示地価 レオパレス21 苦境 トンネル 陥没事故 大深度地下法 違憲性 東京外環 改修工事 決算公表 再延期 早期希望退職 施工不良 浮上 

カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
外環道工事 鹿島JVが住民監視 2024/03/24
運転手の負担軽減義務化へ 荷待ち削減、計画義務化  2024/02/19
日航機・海保機衝突事故 国土交通省が緊急対策 出発順伝えず離陸許可 2024/01/12
リニア中央新幹線  開業時期「2027年以降」に変更 2024/01/07
能登半島地震 M7.6 200棟以上火災、3.2万人避難 2024/01/04
日航機・海保機 衝突事故 2024/01/02
リニア認可取消訴訟 原告36人 「原告適格あり」 東京高裁判決 2023/12/01
東京外環道 川に気泡発生で地盤補修中断 陥没こっそり埋め戻し 2023/11/29
ヤマト運輸 パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪  2023/10/29
NEXCO東 狛江市管理の道路に穴 外環道トンネル工事付近 2023/10/13
天気予報

-天気予報コム- -FC2-