2020-05-18(Mon)
検察庁法改正案 今国会成立を断念 批判受け転換
「国民の理解なくして前に進むことはできない」 /元特捜部長ら意見書提出
立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1262297929903042561
本日5/18(月)16:00~安住国対委員長が自民党の森山国対委員長と会談を行いました。 終了後のぶら下がり要旨
① 安住委員長 先ほど森山国会対策委員長からお話がありまして、経緯の説明がありました。二階幹事長と総理での話の中で、
ぶら下がり動画 https://youtu.be/5hlldoFLZVc
朝日新聞デジタル 2020年5月18日 15時22分
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け
----幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。
時事通信 2020年05月18日16時29分
検察庁法改正、今国会断念 政府・与党―世論が反発、求心力低下必至
----政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。
NHK 2020年5月18日 15時28分
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長
----検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
NHK 2020年5月18日 17時27分
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
----内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。
立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1262297929903042561
本日5/18(月)16:00~安住国対委員長が自民党の森山国対委員長と会談を行いました。 終了後のぶら下がり要旨
① 安住委員長 先ほど森山国会対策委員長からお話がありまして、経緯の説明がありました。二階幹事長と総理での話の中で、
ぶら下がり動画 https://youtu.be/5hlldoFLZVc
朝日新聞デジタル 2020年5月18日 15時22分
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け
----幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。
時事通信 2020年05月18日16時29分
検察庁法改正、今国会断念 政府・与党―世論が反発、求心力低下必至
----政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。
NHK 2020年5月18日 15時28分
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長
----検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
NHK 2020年5月18日 17時27分
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
----内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。