2020-05-29(Fri)
リニア 「来月準備入れないと開業難しく」 JR東海社長
リニア会議 JR社長 文書で発言謝罪 知事評価 面会へ前向き
時事通信 2020-05-29 17:17経済
リニア、6月中の工事再開必要=JR東海
----JR東海の金子慎社長は29日、東京都内での定例記者会見で、リニア中央新幹線について「静岡県での準備工事を6月中に再開できなければ、(予定する)2027年の開業は難しくなる」との認識を明らかにした。再開に向け川勝平太静岡県知事と早期に面会したい意向だ。
NHK 2020年5月29日 17時52分
リニア中央新幹線「来月準備入れないと開業難しく」JR東海社長
----静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって、JR東海の金子慎社長は29日の会見で、来月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ、2027年の開業は難しくなるという認識を示しました。
静岡新聞 (2020/5/28 07:24)
JR社長、文書で発言謝罪 知事評価、面会へ前向き リニア会議
----川勝平太知事は27日の定例記者会見で、JR東海の金子慎社長から、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡って県の対応を批判したと取れる発言を撤回し、謝罪する内容の文書を受け取ったと明らかにした。金子社長の対応を評価し、要請された面会を前向きに検討する方針を表明した。
文書は「私の発言が一方的だとして知事や流域市町、利水関係者の不信を招き、会議の妨げとなったことは誠に申し訳ない」との内容。同日、県に提出された。金子社長は4月27日にオンラインで開かれた国土交通省の専門家会議で「(県が)あまりに高い要求を課している」などと発言し、県や流域市町が反発していた。
静岡県HP
国土交通省・静岡県・JR東海による協議等の動き
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-020.html
2020年5月27日
JR東海から知事に対して、5月22日の返信を受けて、発言の撤回及び再度の面談の申し入れ
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/documents/20200527kanekosyacyoukaranosyokann.pdf
リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書の公表
令和2年5月26日
別添https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345477.pdf
時事通信 2020-05-29 17:17経済
リニア、6月中の工事再開必要=JR東海
----JR東海の金子慎社長は29日、東京都内での定例記者会見で、リニア中央新幹線について「静岡県での準備工事を6月中に再開できなければ、(予定する)2027年の開業は難しくなる」との認識を明らかにした。再開に向け川勝平太静岡県知事と早期に面会したい意向だ。
NHK 2020年5月29日 17時52分
リニア中央新幹線「来月準備入れないと開業難しく」JR東海社長
----静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって、JR東海の金子慎社長は29日の会見で、来月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ、2027年の開業は難しくなるという認識を示しました。
静岡新聞 (2020/5/28 07:24)
JR社長、文書で発言謝罪 知事評価、面会へ前向き リニア会議
----川勝平太知事は27日の定例記者会見で、JR東海の金子慎社長から、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡って県の対応を批判したと取れる発言を撤回し、謝罪する内容の文書を受け取ったと明らかにした。金子社長の対応を評価し、要請された面会を前向きに検討する方針を表明した。
文書は「私の発言が一方的だとして知事や流域市町、利水関係者の不信を招き、会議の妨げとなったことは誠に申し訳ない」との内容。同日、県に提出された。金子社長は4月27日にオンラインで開かれた国土交通省の専門家会議で「(県が)あまりに高い要求を課している」などと発言し、県や流域市町が反発していた。
静岡県HP
国土交通省・静岡県・JR東海による協議等の動き
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-020.html
2020年5月27日
JR東海から知事に対して、5月22日の返信を受けて、発言の撤回及び再度の面談の申し入れ
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/documents/20200527kanekosyacyoukaranosyokann.pdf
リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書の公表
令和2年5月26日
別添https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345477.pdf