建設業の偽装・規制逃れの「一人親方化」対策 本格着手

「建設業の一人親方問題に関する検討会」　／一人親方、施工体系図に明記　ガイドラインに


日刊建設工業新聞　[2020年6月18日1面]
国交省／社保・労働規制逃れの「一人親方化」対処へ議論／６月２５日に検討会初会合
----国土交通省は、社会保険加入や長時間労働規制などの回避を目的にした社員（技能者）の「一人親方化」に対処するため、議論を本格化する。学識者や建設業団体などで構成する検討会を立ち上げ２５日に初会合を開く。職種ごとに一人親方の実態を把握し、規制逃れの一人親方化や処遇改善などで実効性のある施策を検討。２０２１年３月をめどに中間報告をまとめる。

建設通信新聞　[ 2020-06-16　1面 ]
改訂下請指導ガイドライン/10月から社保確認強化/一人親方、施工体系図に明記/国交省
----国土交通省は、労働者単位での社会保険の加入を徹底するため、一人親方も含めた加入確認手続きの運用強化策をまとめた。労働者については、建設業法改正で提出が義務づけられた作業員名簿を活用して加入状況を確認する一方で、加入逃れを目的とした“社員の一人親方化”を防ぐため、一人親方を施工体系図に位置づけることを改めて明確化する。今夏に行う「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂に反映し、１０月１日から改訂ガイドラインの適用を開始する予定だ。　１５日に建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の第４回会合を開き、下請指導ガイドラインの改訂内容を提示した。

建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000064.html
第４回　令和２年６月１５日
資料１　社会保険加入の最新情報と今後の対応方策
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001349197.pdf
資料３　一人親方対策
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001349199.pdf

建設業の偽装一人親方対策に本格着手～建設業の一人親方問題に関する検討会（第１回）を開催～
令和2年6月22日
https://www.mlit.go.jp/common/001349329.pdf

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訪日客 過去最少1700人 5月も99.9％減

インバウンド復調見通せず　訪日客目標「撤回せず」　赤羽国交相

日本政府観光局（JNTO）　訪日外客統計の集計・発表
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html
2020年5月推計値　（2020年6月17日発表）（596KB）
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/200617_monthly.pdf

時事通信　2020年06月19日12時24分
訪日客目標「撤回せず」　赤羽国交相
----新型コロナウイルスによって観光産業が打撃を受ける中、赤羽一嘉国土交通相は１９日の閣議後記者会見で、訪日外国人数を２０２０年に４０００万人、３０年に６０００万人とする政府目標について、「撤回したわけではない」と述べた。

AviationWire 2020年6月17日 17:45 JST
5月の訪日客、99.9％減1700人　17市場で10人未満、最低記録更新
----日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した訪日外客数2020年5月推計値によると、訪日客数は前年同月比99.9％減の1700人で8カ月連続で前年を下回り、JNTOが統計を取り始めた1964年以降の過去最低を更新した。
　中国から拡散した新型コロナウイルスの影響で、各国が海外渡航制限や外出禁止などの措置が取られたことにより、訪日客がほぼゼロとなった。出国した日本人は99.6％減の5500人だった。

時事ドットコム2020年06月17日19時44分
訪日客、過去最少１７００人　５月も９９．９％減―インバウンド復調見通せず
----日本政府観光局が１７日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比９９．９％減の１７００人で、１９６４年の統計開始以来、過去最少となった。９９．９％の減少幅は４月に続き２カ月連続。新型コロナウイルス流行で各国が実施している出入国制限が影響し、日本経済を潤してきた訪日外国人旅行者（インバウンド）はほぼゼロとなっている。
　入国者の多くは日本で在留資格を持つ外国人とみられる。欧米では新型コロナの感染拡大で停止していた経済活動を再開する動きが広がっているが、海外からの旅行客数の復調は見通せていない。

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福知山水害訴訟 住民一部勝訴 市の過失認める 全国初

宅地販売めぐり　行政の説明責任問う判決　　

京都新聞　2020年6月17日 14:16
台風で住宅水没「市は浸水の可能性を説明すべき」　宅地販売めぐり市側敗訴の判決、全国初
----２０１３年の台風１８号による川の氾濫で自宅が床上浸水した京都府福知山市の住民７人が、水害の危険性を説明せずに宅地を販売したとして、市に計約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１７日、計約８１１万円の支払いを命じた。
　原告弁護団によると、「宅地を造成・販売する自治体に水害リスクの説明責任を認めた、画期的な判決」という。同訴訟は従来の水害訴訟と違い、河川管理の責任ではなく、宅地販売時の行政の説明責任を問う「全国初の取り組み」（原告弁護団）という。


両丹日日新聞　2020年06月18日
「売主の市に説明責任」　石原の造成地水害訴訟地裁判決
----井上裁判長は「地方公共団体として、石原、戸田両地区の浸水被害状況等の情報を収集・把握し、市民に対してこれを提供する立場にあったのみならず、両地区で各種減災措置を講ずるなどして宅地化を実施していた事業者であることを考慮すると、原告らに保有する地区及び本件各土地についての浸水被害状況等に関する情報を開示し、提供することは極めて容易であった。説明義務を尽くさず、説明義務に違反したものというべきである」と市の説明責任を指摘。ハザードマップの配布や、過去の浸水被害状況が複数回にわたりテレビ報道がされていることなどから「原告と被告との間に情報力の格差はない」とする市の主張は退けた。
　不動産業者から購入した原告4人の請求については「市の情報提供義務は法令上の根拠が認められない」と棄却した。


産経WEST　2020.6.17 22:01
福知山水害訴訟、原告が一部勝訴　市の過失認める
----原告は市が造成した土地を購入したが、台風１８号で浸水被害に遭い、「購入前に市の情報提供が不十分だった」と主張。これに対し、市はハザードマップで情報提供していたなどと反論していた。
　判決理由で井上裁判長は「１００年に１度起こる規模の大雨を想定したハザードマップの情報だけで、購入の可否は判断できない」と指摘。浸水の可能性について、「一般市民が自力で調査、把握することは困難」と市の過失を認めた。
　一方、不動産会社を通して土地を購入したほかの４人については、「地方公共団体の土地の購入者に、浸水被害について情報提供義務を課した法令はない」として訴えを退けた。

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電通 下請け圧力に関与 民間委託巡り「出入り禁止に」

家賃支援給付金　経産相　電通側に報告要請　「適切に対処」

東京新聞　2020年6月19日 12時31分 （共同通信）
経産相、電通側に報告要請　「適切に対処」
----梶山弘志経済産業相は１９日の記者会見で、同省の委託事業を巡り電通社員が、電通取引先による下請け会社への圧力に関わった疑いがあるとの報道に関し、電通側に詳細な報告を求める考えを示した。それを踏まえ「適切に対処したい」と述べた。


朝日新聞デジタル　2020年6月19日 5時00分
野党、経産省にヒアリング　電通社員、下請け圧力関与か
----不透明だと指摘されてきた経済産業省の民間委託事業で、新たな問題が浮上した。複数の事業を担ってきた広告大手の電通で、社員が取引先を介して下請け会社に圧力をかける行為にかかわった疑いが持たれている。電通は十分な説明をしておらず、経産省も事実関係を把握できていない。野党側は追及を強めている。


東京新聞　2020年6月19日 06時40分
電通以外に協力しないよう圧力か 下請けに「出禁にする」　週刊誌報道
----経済産業省の家賃支援給付金事業を巡り、広告大手電通の社員が、電通以外の会社に協力しないよう下請けに圧力をかけたと十八日発売の週刊文春が報じた。電通は「社員が協力会社の従業員に不適切な発言をした」として処分すると発表したが、事案の内容について明らかにしていない。協力会社への不当な圧力があったとすれば、独占禁止法違反の可能性が生じるが、経済産業省は「現段階では事実確認はしていない」としている。


毎日新聞2020年6月18日 19時58分(最終更新 6月18日 21時37分)
電通、下請け圧力に関与か　家賃支援給付金　民間委託巡り「出入り禁止に」
----新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大600万円を支給する政府の「家賃支援給付金」事業の民間委託を巡り、広告大手、電通の社員が、下請け企業に圧力をかける取引先企業の行為に関与していた疑いが浮上した。「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人が業務の大部分を電通に再委託していた問題に続く新たな疑惑で、経済産業省は事実確認に追われている。


朝日新聞デジタル　2020年6月18日 0時13分
給付金事業受注の会社が下請けに圧力か　電通は社員処分
----広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。
　関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。

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九州新幹線・長崎ルート 国の複数アセス提案 知事「話にならぬ」

国「5つの整備方式に対応できる環境影響評価の手続きに着手したい」　　県は一貫してフル規格整備に反対

毎日新聞2020年6月18日　地方版
九州新幹線・長崎ルート　知事不快感あらわに　国の複数アセス案「話にならぬ」　／佐賀
----九州新幹線・長崎ルートで県内を通る未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式を巡り、国土交通省が１６日に提案したフル規格を含む五つの整備方式に対する同区間の環境影響評価（アセスメント）の実施を、県は拒否した。突然示された腹案に山口祥義知事は１７日、「驚いた。議論もなく話にならない」と不快感をあらわに。県は一貫してフル規格整備に反対しており、本格的な協議に入った矢先、両者の溝が改めて浮き彫りになった。


NHK　2020年6月17日 13時02分
新幹線長崎ルート「整備方式絞らず環境評価」国が佐賀県に提案
----整備方針をめぐって協議が難航している九州新幹線・長崎ルートの未着工区間について、国土交通省はフル規格での整備に反対している佐賀県に対し、整備方式を絞らずに環境影響評価を行う案を提示しました。
九州新幹線・長崎ルートの新鳥栖ー武雄温泉間の整備方針をめぐっては去年、与党のプロジェクトチームが「フル規格」が適当だとしましたが、佐賀県がこれに反対し、国土交通省と県は今月5日からフル規格を前提としない「幅広い協議」を始めました。
　これを受けて国土交通省は、通常は整備方式を決めてから行う環境影響評価について佐賀県との協議と並行して進める方針を決め、県に対し5つの整備方式について実施することを提案しました。


レスポンス　2020年6月17日（水）18時24分
5つの整備方式に対応できる環境影響評価の手続きに着手したい…国が佐賀県に検討を促す　九州新幹線西九州ルート問題
----2019年には与党PTが国土交通省に対して、新鳥栖～武雄温泉間のフル規格での整備を求めたことに佐賀県が反発し、フル規格ありきではなく、対面乗換えやスーパー特急方式、フリーゲージトレイン、ミニ新幹線も視野に入れた「幅広い協議」を求めたことから、今日に至るまで、赤羽一嘉国土交通大臣と山口祥義佐賀県知事との面談や、事務レベルでの協議のあり方に関する文書のやりとりが続けられていた。


佐賀新聞　2020/6/17 7:42
＜新幹線長崎ルート＞フル以外も複数環境評価　国交省が佐賀県に提案　　整備方式、並行で議論　迅速着工狙いか
----整備方式に関して山口知事は「過去に合意していないフル規格とミニ新幹線は短時間では決められない」と述べている。国交省の提案は、整備方式に関して年単位の長期の議論になった場合でも、各方式で必要になるアセスを同時進行することで着工までの期間を短縮する意図がある。県側の反発も予想され、対応が注目される。


佐賀新聞　2020/6/12 7:15
＜新幹線長崎ルート＞国との協議　山口知事「ゼロから時間かけ」　
----山口知事は提案事項説明で「そもそも武雄温泉－長崎間をフルで整備することになったのはフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）を導入するからで、今のような状況になった責任は国が負うべき」との認識を示した。
・・・山口知事は記者団に「佐賀県はＦＧＴで在来線とつなぐことには合意したが、それができなくなったからフル規格で全国の新幹線ネットワークにつなぐというのは筋が違う。どうしてもというなら、地元の意思が重要視される今の法体系、スキームを変えてからとなる」と述べた。

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大阪府北部の地震から2年 学校 ブロック塀4割未対策

民間のブロック塀撤去進まず　／被害住宅の99％、国の支援受けられず　大阪北部地震

NHK　2020年6月18日 4時07分
大阪府北部の地震から2年 民間のブロック塀撤去進まず
----おととし6月の大阪府北部の地震から18日で2年です。小学校のブロック塀が倒れ女子児童が死亡した大阪 高槻市では、すべての公共施設のブロック塀の撤去を進めていますが、住宅など民間では撤去の補助制度の利用が思うように進まず課題となっています。


毎日新聞2020年6月17日 19時00分(最終更新 6月17日 19時01分)
学校敷地内のブロック塀4割未対策　20政令市の小中高校　大阪北部地震2年
----大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになり死亡した現場（上、2018年6月18日）は金属フェンスに置き換えられていた＝12日
　小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪北部地震は18日で発生から2年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、20政令指定都市の市立小中高校では、40％に当たる8市の計約600校で敷地内の塀対策が終わっていないことが、共同通信のアンケートで分かった。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。


神戸新聞NEXT　 2020/6/14 07:30
倒壊恐れの学校ブロック塀　政令市の４割で対策終わらず
----小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪府北部地震は１８日で発生から２年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、２０政令指定都市の市立小中高校では、４０％に当たる８市の計約６００校で敷地内の塀対策が終わっていないことが１３日、共同通信のアンケートで分かった。神戸など１２政令市は市内全校で対策を終えている。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。


朝日新聞デジタル　2020年6月14日 9時30分
被害住宅の99％、国の支援受けられず　大阪北部地震
----大阪北部地震は18日に発生から2年を迎える。6万棟を超える家屋が被害に遭ったが、その99%が国の支援を受けられない一部損壊だった。昨秋、首都圏などを襲った台風と大雨で一部損壊の家屋は10万棟を超え、国もついに重い腰を上げ、救済を決めた。ただ、さかのぼっての支給は認められず、金額も限られるため、被災地の住宅再建の壁はなお高い。

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Go To トラベル事業における運営業務 企画提案の公募

減らない委託費３千億円　　巨額委託費、節約の形跡なく　　主要業務の再委託禁止で「丸投げ」防ぐというが・・・？

朝日新聞デジタル　2020年6月17日 5時00分
ＧｏＴｏ委託費、修正せず　上限３０９５億円で公募再開　
----通常国会は１７日に閉じる見通しだ。審議では緊急経済対策の民間委託をめぐる問題が次々に明らかになった。多くの疑問は解けないまま政府は幕引きを狙う。消費喚起策の委託費上限が約３千億円と高すぎると批判を浴びたことについても、結局費用は減らないまま事業を始めようとしている。
----梶山氏は委託費は実費に近いものとし「３省に分けたから経費削減にすぐ結びつくものではない」と発言。江藤拓農水相は委託費について厳正に審査するというが、いくら減らせるかについては「明言は避けたい」。赤羽一嘉国交相は「２２９４億というのは機械的に経産省から割り振られたもの」と述べた。


時事通信　2020年06月16日17時35分
巨額委託費、節約の形跡なく　「ＧｏＴｏ」事務局選び再開―政府
----政府は１６日、新型コロナウイルス対策として打ち出した需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の事務局公募を再開した。野党による巨額委託費への批判を受け、事務局の選定方法は変更したが、飲食・商店街支援を合わせた委託費の上限額は計３０９５億円のまま。支出の合理化を図った形跡は見て取れない。
----今回は主要業務の再委託を禁止する規定を設けて「丸投げ」を防ぐほか、選定から漏れた応募者名も公表する。中小事業者を支援する持続化給付金事業を受注し、税金の「中抜き」批判を浴びたサービスデザイン推進協議会をめぐる混乱が念頭にあるのは明らかだ。

Go To トラベル事業における運営業務 ［PDF：113KB］
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001348682.pdf
・企画競争説明書 ［PDF：461KB］
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001348675.pdf
・Go To トラベル事業の概要 ［PDF：1431KB］
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001348929.pdf

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森友問題の再調査 35万人超の署名 首相充て提出

佐川元局長　再度の証人喚問　13万人分の署名提出

東京新聞　2020年6月16日 06時58分
森友問題の再調査求め署名３５万筆　自殺職員妻、首相充てに提出
----学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝享年（５４）＝が決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれた問題で、赤木さんの妻雅子さん（４９）の代理人弁護士は十五日、有識者による第三者委員会の調査を求める約三十五万筆の署名と安倍晋三首相に宛てた手紙を内閣官房に提出した。


NHK　2020年6月15日 18時07分森友学園問題
財務省文書改ざん 自殺職員の妻 再調査求め35万人超の署名提出
----15日、雅子さんの代理人の弁護士が集まった署名を詰めた段ボール箱5箱をもって東京の内閣府を訪れ、安倍総理大臣宛てに雅子さんが直筆で記した「夫の死がむだにならないためにも、私は真実が知りたい」という手紙とともに提出しました。
　弁護士は署名を提出したあと会見を行い、雅子さんが「夫が生きている間にたくさんの人が応援してくれていることを知ったら、自死まで追い詰められずに生きていたかもしれません」などと署名した人への感謝のコメントを読み上げ、再調査の実施を強く訴えました。


朝日新聞デジタル　2020年6月16日 13時30分
森友問題の再調査、麻生氏が否定　35万筆の署名受けて
----財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。
　麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。


日刊ゲンダイDIGITAL 　公開日：2020/06/15 17:54　更新日：2020/06/16 21:48
森友問題 佐川元局長の再度の証人喚問を求める13万人分の署名提出
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改竄問題で、「森友学園問題を考える会」が呼び掛けていた佐川宣寿・元財務省理財局長の再度の国会証人喚問を求める署名が13万筆集まり、同会は１５日、野党4党による森友問題の再検証チーム座長を務める立憲の川内博史衆院議員を通じて衆参両院委員長あてに提出した。

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Go Toキャンペーン委託費 総額3095億円 見直しても変わらず

国土交通省　2294億円、農林水産省469億円、経産省のイベント支援281億円、商店街支援51億円

朝日新聞デジタル　2020年6月16日 11時46分
GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円
----「Go　To　キャンペーン事業」について、梶山弘志経済産業相は16日午前の閣議後会見で、見直し後の委託費の上限が計3095億円に上ると発表した。経産省が一括していた事業を、同省と国土交通省、農林水産省に3分割したものの、委託費の上限額総額は見直し前と変わっておらず、改めて批判が出る可能性がある。
　梶山氏によると各省の委託費は、観光を支援する国土交通省が2294億円、飲食店を支援する農林水産省が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円。

NHK　2020年6月16日 12時02分新型コロナ 経済影響
委託費高額批判のGo Toキャンペーン 観光分野の委託先公募開始
----「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は16日から観光分野の委託先の公募を始めたことを明らかにし、選定にあたっては透明性の確保に努める考えを強調しました。
----委託先の選定について「審査を行う委員会には外部の有識者を含めるとともに、事業者から提案される委託費の妥当性については全体の配点の3分の1を占める重要な評価項目に位置づけた」と述べ、審査プロセスの客観性や透明性の確保に努める考えを強調しました。
　観光分野の事業では委託費の上限を2294億円としていますが、赤羽大臣は「金額は上限であって、経費が適正か審査する」と述べました。

トラベルボイス　2020年06月08日
菅官房長官、Go Toキャンペーン開始遅れは「避けられない」、所管省庁ごとの事業者選定に変更、委託費の減額なし
----菅義偉官房長官は、2020年6月8日の閣議後の記者会見で「Go Toキャンペーン事業」について・・・・批判が集まっている上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については、過去の事例から2割は妥当との考えを示したうえで、「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要」と述べた。

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「イージス・アショア」 配備計画停止 事実上撤回

ブースターを安全に落とせない、地元をなめちょる　首相地元県議　　安倍政権の求心力低下不可避

NHK　2020年6月15日 20時50分自衛隊
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明
----河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。

毎日新聞2020年6月15日 21時25分(最終更新 6月15日 22時34分)
「技術的不備」イージス・アショア事実上撤回　安倍政権の求心力低下不可避
----秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。

朝日新聞デジタル　2020年6月16日 5時00分
（時時刻刻）陸上イージス、急転直下　ブースター制御、理由に　計画停止
----河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。北朝鮮のミサイル開発という脅威のなか、米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていた。しかし、配備する地元の反発や費用の高騰などから停止に追い込まれた。▼１面参照
　「見通しが甘かったと言われればそうかもしれない」。河野防衛相は１５日、記者団にこう強調した。配備計画を停止する理由に挙げたのは迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下。当初から危険性は地元でも指摘されていた。
　河野氏は会見で「山口県にはむつみ演習場内にブースターを確実に落下させると説明してきた」と強調。その上で「ハードウェアを改修しなければ、確実に落とせると言えなくなった」「約束は当然のこと。守っていかなければならない」と述べた。

朝日新聞デジタル　2020年6月16日 11時00分
首相地元の県議も「なめちょる」　陸上イージス配備停止
----一方、首相の地元でもある山口県の自民党県議の間では、配備に理解を示し、地域振興策の議論に進むべきだとの声も広がっていた。ある県議は「この時期になってブースターを安全に落とせないと明言したのは、地元をなめちょる」。別の自民県議も「地元にこれだけ迷惑かけて、こんなバカな話はない。いい加減にせえと言いたい」と怒り心頭の様子だった。

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