リニア「準備工事」否定的 知事 トップ会談で打開模索へ

ＪＲ東海と静岡県―平行線なら２７年開業困難　　「着手してないはずの工事を再開させてくれ」JR東海、すげーオカシイ

時事通信　2020年06月14日07時27分
リニア着工へ６月中にもトップ会談　ＪＲ東海と静岡県―平行線なら２７年開業困難
----リニア中央新幹線の着工をめぐり、ＪＲ東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が６月中にもトップ会談に臨む見通しとなった。環境問題を理由に準備工事に難色を示す県とＪＲの溝は深い。会談が平行線のまま終われば２０２７年のリニア開業は困難となり、総工費約９兆円の国家的プロジェクトは軌道修正を余儀なくされる。


共同通信2020/6/13 22:03 (JST)6/13 22:15 (JST)updated
国交省、リニア巡り建設的議論を　着工遅れで静岡とJR東海に対し
----国土交通省の水嶋智鉄道局長は13日、静岡県とJR東海の主張が対立してリニア中央新幹線の着工が遅れていることに絡み、「事実に即した具体的、建設的な議論が重要だ」と述べ、JR東海が再開を目指す工事の是非を両者で協議する必要があるとの認識を示した。静岡市の予定地の状況を視察後、記者会見した。


リニア中央新幹線 南アルプスに穴を開けちゃっていいのかい？
静岡県を迂回した方がいいんでないの？2020年06月13日
「着手してないはずの工事を再開させてくれ」JR東海、すげーオカシイ
https://kabochadaisuki.seesaa.net/article/475602524.html

静岡新聞　（2020/6/12 07:42）
川勝知事、リニア「準備工事」に否定的　トップ会談で打開模索へ
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、川勝平太知事は１１日、リニアの２０２７年開業を左右するとしてＪＲ東海から「準備工事」として同意を求められている導水路トンネルや非常用トンネルの坑口付近の追加工事について「トンネルを掘るための工事なら本体工事の一環だ」として同意に否定的な見解を示した。ただ、本体工事と関係しない工事は容認する意向も明らかにし、同社の金子慎社長とのトップ会談に応じて事態の打開を模索する姿勢を強調した。

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羽田新ルート 運用停止求め提訴 住民ら

騒音被害の軽減策検討　固定化回避へ　国交省　検討会立ち上げ

東京新聞　2020年6月13日 07時40分
羽田新ルート、運用停止求め住民ら提訴　事故や騒音を懸念
----羽田空港（東京都大田区）の発着枠拡大のため、今年三月に運用が始まった新飛行ルートを巡り、「都心やコンビナート上空の飛行は危険で、騒音の影響も大きい」などとして、新ルート直下の住民ら二十九人が十二日、国に新ルートの運用停止を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、新ルートを通る着陸機が都心上空で車輪を出す際、市街地に部品や氷塊を落とす危険性があるほか、住民の騒音被害も深刻だと指摘。また、国が一九七〇年、川崎市のコンビナート上空の飛行を安全確保のため制限したのに、新ルートの運用に向けて昨年十二月、適切な理由がないまま解除したのは違法だと主張している。

日本経済新聞　2020/6/4 7:45
羽田新ルート、騒音被害の軽減策検討　国交省、有識者会議設立へ
----国土交通省は都心上空を通過する羽田空港の新ルートについて、騒音被害を軽減するための方策を議論する有識者会議を6月中に立ち上げる。赤羽一嘉国交相は3日、衆院国土交通委員会で「考えられる技術的選択について多角的な検討をし、今年度中に様々な選択肢のメリット、デメリットを整理していただきたい」と述べた。

しんぶん赤旗　2020年6月11日【地方総合】
羽田新ルート　固定化回避へ　国交省、検討会立ち上げ　山添氏に回答
https://www.jcp-tokyo.net/2020/0611/103329/
----同省の担当者は「住民や自治体から『固定化しないでほしい』との要望をいただいている」とし、「新経路を固定化しない方策を技術的に洗い出し、メリット、デメリットを整理したい」と述べました。・・・山添氏は、赤羽一嘉国交相が「新たな選択肢を期待する」と述べたことについて、「都心上空ルートに代わる方法を含めて検討するのか」とただし、国交省の担当者は「そうです」と答えました。

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「前田ハウス」 電通と経産省の「ズブズブ」の関係

経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行　電通関係者との接触認める　前田長官
GoTo問題　10回ヒアリング　電通への委託を念頭

しんぶん赤旗　2020年6月13日(土)
政府・電通　疑惑ぞろぞろ　山添氏　中企庁長官との癒着追及
武田氏　「別事業１０回ヒアリング」　参院予算委

ABEMA TIMES 　2020.06.13 11:36
「持続化給付金」事業めぐる“癒着”疑惑 「作業も遅れているとなると適切だったかという疑問は当然出てくる」

テレ朝ニュース　[2020/06/11 23:30]
偶然会った？中企庁長官と委託先幹部との関係追及

朝日新聞デジタル　2020年6月12日 8時00分
経産省と委託先、親密さは鮮明に　落ち着かない前田長官
朝日新聞デジタル　2020年6月11日 11時33分
「前田ハウス」で電通関係者との接触認める　前田長官
朝日新聞デジタル2020年6月11日 13時09分
前田ハウスで毎晩パーティー「そこで意見交換」　前田氏
朝日新聞デジタル2020年6月11日 8時03分
経産省、電通と会食報道で異例の文書　「法に抵触ない」
朝日新聞デジタル2020年6月10日 23時44分
中企庁長官の懇親会に電通関係者　経産省、報道認める


文春オンライン　2020/06/10
持続化給付金「電通社員」も参加　経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行

LITER　2020年6月12日 15:25
あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け

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持続化給付金の混乱 補助金事務局ビジネス

審査現場は「素人が大半」　サポート事務局　見えぬ実態　「持ちつ持たれつ」経産省と電通

毎日新聞2020年6月12日　東京朝刊
社説：持続化給付金の混乱　「丸投げ」した責任は重い
----公務員が減り、行政サービスの民間委託は定着している。その商機をつかみ、国や地方自治体から幅広く受託してきたのが電通だ。
　経産省は今後、有識者をまじえて検証するというが、経費の使途から管理体制まで、問題点は多い。民間委託のあり方も含め、再点検が必要だ。

日本経済新聞　2020/6/9 19:05
［社説］補助金事務局ビジネスに透明性を
----補助金事務局ビジネスは2000年代以降、公共サービスの民間開放が進むなかで増えてきた。行政の人手不足から事務を丸ごと委託する例も多い。丼勘定のチェックは必要だが、迅速な給付に支障があってはならない。
財政出動を要する危機下では官民連携の必要性も高まる。それが癒着につながらないよう、官はもちろん公共サービスを担う民も公益の視点を忘れず、公正で透明な運営を心掛けなければならない。
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しんぶん赤旗　2020年6月13日(土)
持続化給付金事業で疑惑の渦中　電通　内閣官房に“天上がり”　新型コロナ対策本部にも
----持続化給付金の事務事業の大部分を一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通が内閣官房に職員４人を出向させていることが１２日、分かりました。うち２人は安倍晋三首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局員をしています。民間大企業から官庁に出向する“天上がり”は、官業癒着を招くと批判を受けています。

信濃毎日新聞　2020年6月9日
持続化給付金申請　サポート事務局「県担当」、見えぬ実態
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200609/KT200608FTI090048000.php
----新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。

東京新聞　2020年6月11日 07時12分
給付金の審査現場は「素人が大半」　下請け派遣社員が証言
----国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。
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JBpress 2020.6.13
「持続化給付金」疑惑、本当の「出口」はどこか？　今こそ20年来の「行革のやり残し」を解決せよ
----今回露呈した業務委託の構造は、不明瞭で理解しづらい。
・実質的には“電通コンソーシアム”として受託するのに、なぜサービスデザイン協議会なる団体が元請けになるのか。
・再委託・再々委託を多層的に行い過ぎていないか。結果として、役所のチェックが及ばなくなっていないか。
　こうした点は、さらに検証し、改善につなげるべきだ。
突出して少ない日本の公務員
　なぜこんな不明瞭な業務委託がなされたのか。問題の淵源としてまず、日本の公務員の数が極めて少ないことを認識しておく必要がある。雇用全体に占める公的部門（国、地方など）の比率は、OECD平均17.7％に対し、日本は5.9%（2017年）。先進諸国の中では突出して少ない。

東洋経済オンライン　2020/06/12 5:00
電通に丸投げ､持続化給付金事業に疑惑続々　なぜサービスデザインが落札することができたのか

Sankei-Biz 　2020.6.12 20:27
持続化給付金　民間委託事業の透明性確保、重い“宿題”に

毎日新聞2020年6月12日　東京朝刊
持続化給付金　協議会入居ビル、他に６公共事業　電通の「対経産省」拠点

東京新聞　2020年6月12日 20時17分 （共同通信）
電通、３年で経産省事業４２件　団体通じ請け負い

東京新聞 2020年6月13日 07時12分
電通が省エネ事業でも再委託で受注　法人設立に経産省が関与か

東京新聞　2020年6月12日 07時55分
給付金、入札前に面談３回　経産省が電通など優遇　中企庁首脳は社員と海外で会食

東京新聞　2020年6月12日 07時47分
「持ちつ持たれつ」経産省と電通　入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託

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コロナ禍とリニア コロナ終息でも静岡進まず ２７年開業 「困難」

ＪＲ東海「リニア頓挫」の窮地　全ての計画がコロナで丸潰れ
リニア大井川水問題　国交省専門家会議　議事詳報

朝日新聞デジタル　2020年6月11日 5時00分
リニア２７年開業、ＪＲ「困難」　品川―名古屋、静岡で月内着工できないと
----リニア中央新幹線の品川―名古屋間の２０２７年開業が遅れる公算が大きくなってきた。静岡県の川勝平太知事が「待った」をかけ続けるなか、ＪＲ東海は６月に県内工事に着手できないと「２７年開業が困難」と表明。両者のトップ会談で打開をめざすが、ハードルは一段と高くなっている。


週刊東洋経済　2020年6月13日号
大井川の水問題はどう決着するか　リニア2027年開業、コロナ終息でも静岡進まず
https://blog-imgs-139.fc2.com/a/j/i/ajimura2/20200612124505812s.jpg

選択　2020年6⽉号
ＪＲ東海「リニア頓挫」の窮地　全ての計画がコロナで丸潰れ
https://blog-imgs-139.fc2.com/a/j/i/ajimura2/202006121245076ccs.jpg

日経クロステック／日経コンストラクション　2020.06.10
リニア工事の水収支解析に外れるリスク、JR東海が認める
----リニア中央新幹線静岡工区の環境対策について協議する有識者会議（座長：福岡捷二・中央大学研究開発機構機構教授）の第3回会合が2020年6月2日に開かれ、JR東海は同会議で初めて、大井川の流量が想定を超えて減少するリスクがあると認めた。


静岡新聞　（2020/6/6 09:43）
一般傍聴不可変わらず、静岡県議も対応問題視　リニア大井川水問題、国交省専門家会議
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省の専門家会議で、静岡県が求める「全面公開」が実現しない状況が続いている。オンライン形式で開かれた２日の第３回会合でも一般の傍聴は認められなかった。議論の行方を注視する県議も傍聴できず、会派を問わず国交省の対応を問題視する声が上がっている。

静岡新聞　（2020/6/6 17:43）
リニア　国土交通省専門家会議　議事詳報①
https://www.at-s.com/news/article/special/linear/gijiroku/773515.html

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コロナ失職 解雇、雇い止め ２万９３３人 ２週間で９０００人増

５月末時点では１万６７２３人⇒１週間で、４２１０人増、うち非正規が２５７７人６割超

朝日新聞デジタル　2020年6月10日 5時00分
コロナ失職、２万９３３人　５日時点、半月で倍増　新型コロナが影響した解雇や雇い止めが２万人を超えた
----新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手が２万人を超えたことが、厚生労働省が９日に公表した集計でわかった。直近の５日時点で２万９３３人に上り、足もとでは飲食業で増加が目立つ。５月は１カ月で約１万３千人増えたが、１万人を超えてからは半月で１万人増えており、雇用情勢が急速に悪化していることを示している。

東京新聞　2020年6月10日 07時07分
解雇、雇い止め２週間で９０００人増える　新型コロナ影響、非正規が５５％
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めのペースが一段と加速している。厚生労働省の九日の発表によると、五日時点で見込みを含めて累計二万九百三十三人となり、約二週間でほぼ倍増した。契約満了日が集中する六月末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は深刻だ。
　厚労省が全国の労働局、ハローワークを通じて把握した数字を集計した。ただ、企業からの届け出がないなどの理由で漏れているケースもあるため、実際の解雇・雇い止めはさらに多いとみられる。

NHK　2020年6月10日 5時06分
解雇や雇い止め 非正規雇用で働く人が6割占める 新型コロナ
----新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人はこの1週間で見込みも含めて4000人余り増え、このうち6割を非正規雇用で働く人が占めていることが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は、今後も増えるおそれがあるとして企業に雇用の維持を呼びかけています。

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
令和２年６月５日現在［PDF形式：170KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000637891.pdf

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ＧｏＴｏキャンペーン事業 委託事業の公募中止 抜本的見直し必要

持続化給付金事務事業　異例の検査で火消しに躍起　不透明な委託　解明及び腰　

朝日新聞デジタル　2020年6月9日 5時00分
（社説）ＧｏＴｏ事業　抜本的見直しが必要だ
----政府は新型コロナウイルス対策で、旅行や外食などの消費を後押しするキャンペーンの委託事業の公募を中止した。巨額の委託費を野党に厳しく批判されたためで、当然の判断だ。感染拡大の第２波も懸念されるなか、急いで行う必要は無い。政府はこれを機に、事業を抜本的に見直すべきだ。

産経新聞　2020.6.8 05:00
【主張】給付金事業の委託　政府は説明責任を果たせ

しんぶん赤旗　2020年6月8日(月)
主張：給付金の委託費　政府は疑惑に誠実にこたえよ

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朝日新聞デジタル　2020年6月9日 5時00分
持続化給付金、月内にも検査　委託先含め　経産省、批判受け
----新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、梶山弘志経済産業相は８日、お金の使い方が適切かどうか、外部の専門家を入れて月内にも検査を始めると発表した。事業の不透明な再委託などに対する批判をかわす狙いがある。だが、具体的な検査の仕方などは明らかにしておらず、どこまで実態解明につながるかははっきりしない。

朝日新聞デジタル　2020年6月9日 5時00分
（時時刻刻）不透明な委託、解明及び腰　経産相「契約の中身、非常に明快」　持続化給付金
----持続化給付金での不透明な委託への批判が高まり、経済産業省は急きょ、お金の使い方を検査することになった。同様に電通などが関わった不透明な委託事業はほかにもあり、どこまで解明を進めるのかが問われる。

朝日新聞デジタル　2020年6月9日 5時00分
初の会見、決着遠く　給付金問題めぐり電通側
----連日話題となっていた持続化給付金の民間委託問題。業務を担う広告大手電通とサービスデザイン推進協議会の関係者が８日、都内で初めて会見した。具体的な利益の見通しなどははっきりせず、問題はすぐには決着しそうにない。・・・・

毎日新聞2020年6月8日 22時29分(最終更新 6月8日 22時40分)
経産省、異例の検査で火消しに躍起　「時間稼ぎ」と野党批判　給付金再委託巡り
----中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。

毎日新聞2020年6月9日 05時00分(最終更新 6月9日 05時00分)
野党「落札前提案書に黒塗りが多い」　持続化給付金再委託ヒアリング詳報

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持続化給付金委託費 電通7社に154億円 「事業丸投げ」

事業委託、ルールに穴　民間活用へ見直し急務　情報開示に問題　2次補正分も同法人の可能性
会場費４０５億円、内訳公表せず　電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち


朝日新聞デジタル　2020年6月7日 5時00分
会場費４０５億円、内訳公表せず　持続化給付金、申請相談５００カ所　委託総額の半分超
----広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約５００カ所の運営費は全体で約４０５億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。

東洋経済オンライン　2020/06/07 5:20
電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち　五輪延期も打撃､本社の爆破予告まで発生
----国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。
まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。

東京新聞　2020年6月6日 07時07分
給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず
----国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。

日本経済新聞　2020/6/6付
事業委託、ルールに穴　民間活用へ見直し急務　持続化給付、情報開示に問題　消費喚起策の公募中止
----新型コロナウイルスの影響を抑えるための補正予算で、業務の民間委託を巡る問題が焦点になっている。中小企業向け給付金の支払業務では委託先団体が業務を電通に再委託し、この過程で100億円以上がかかる計算だ。競争原理が十分に機能せずコストが膨らむ。政府部門の効率化には民間委託の拡大が不可欠だが、ルールの穴を防ぐことが欠かせない。

ロイター　2020年6月5日 / 18:07 / 16時間前更新
アングル：持続化給付金、委託費巡り野党追及　2次補正分も同法人の可能性
----新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、８日から国会審議が始まる第２次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は８５０億円。事業の継続性から「（１次補正と同じ）一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」（政府関係者）との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。

毎日新聞2020年6月5日 21時00分(最終更新 6月5日 21時56分)
持続化給付金「事業丸投げ」と批判　“GoTo”も追及　野党ヒアリング詳報
----新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業が実体の乏しい「サービスデザイン推進協議会」に委託されていた問題で、野党は5日、経済産業省などに対して合同ヒアリングを行った。野党側は、支給遅れなどの状況について経産省が把握できておらず、「事業の丸投げで（給付金を待っている）申請者を放置している」と批判した。

TBS NEWS　2020/06/05
【news23】「毎日基準が変わる・・」給付金の審査業務担当者の証言
https://youtu.be/1-sMBBqLXQI
----新型コロナ対策の持続化給付金を巡り業務を委託されたサービスデザイン推進協議会が電通に再委託していた問題。実際に給付金の審査業務に携わる女性がインタビューに応じました。審査現場の実態は・・・

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リニア静岡工区 流量予測 限界認める ＪＲ東海

第３回　有識者会議　大井川流量減の影響回避案　「中下流域に影響しない」変えず　

第３回リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議　配布資料
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000014.html

毎日新聞2020年6月4日 09時57分(最終更新 6月4日 09時57分)
リニア問題　JR東海が大井川流量減の影響回避案を公表　有識者「検証できない」
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、国土交通省の第3回有識者会議が2日夜、ウェブ会議方式で開かれた。JR東海が大井川の流量減などの影響を回避する案を公表。静岡工区の南アルプストンネルを掘り進めれば、トンネル内に地下水が湧き出して大井川上流の流量が減ると認め、対策を講じることで「中下流域の水資源利用に影響を及ぼさない」と主張した。

SankeiBiz-2020.6.3 06:27
リニア有識者会議　JR、湧水量が想定超えるリスク認める　
----リニア中央新幹線工事に伴う環境影響対策を検証する国の有識者会議が２日開かれ、ＪＲ東海はトンネル湧水量が同社が設けた上限値を上回った場合、濁水処理設備や揚水設備の処理能力を超えたり、大井川の流量減少が想定を超えるリスクがあると説明した。トンネル湧水量が膨大になれば、静岡県が求めるトンネル湧水を大井川に全量を戻すことが困難になったり、大井川の流量が想定以上に減る懸念があることを同社が認めた格好だ。

静岡新聞　（2020/6/3 07:35）
流量予測、限界認める　ＪＲ東海「中下流影響せず」は維持
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、ＪＲ東海は２日に国土交通省が開いた専門家会議の第３回会合に、水利用への影響を回避、低減するための取り組みをまとめて提出した。トンネル湧水が県外に流出しても中下流域の水利用には影響しないとの主張の根拠になっている流量予測について、トンネル掘削中、突発的に湧き出る大量の地下水の影響は反映できないとするなど一部の限界を認めたが、中下流域に影響しないとの主張は変えなかった。

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既存ダム 貯水容量倍増 46億㎥⇒約91億㎥

水害対策　事前放流　治水協定締結　八ツ場ダム0.9億㎥　50個相当

毎日新聞2020年6月4日 21時42分(最終更新 6月4日 23時07分)
1級水系ダム、水害対策貯水容量を倍増　事前放流の損失補填制度新設で
----政府は4日、ダムの洪水調節機能強化に向けた関係省庁検討会議で、国が管理する全国の1級水系の河川で、水道や発電など利水目的でためた水を事前に放流できるようにして、水害対策に使える貯水容量が約46億立方メートルから約91億立方メートルに倍増したことを明らかにした。事前放流は、予測と異なり貯水量が回復しなかった場合の事業者の損失が課題だったが、必要経費を国費で補塡（ほてん）する制度を新設するなどして対応した。

日本経済新聞　2020/6/5付
洪水への対処能力 倍増 既存ダム活用、「八ツ場50個相当」確保
----政府は4日、台風などによる洪水への対処能力を倍増させる対策案をとりまとめた。菅義偉官房長官が既存の利水ダムの活用などによって新たなダムをつくらずに八ツ場ダム50個に相当する有効貯水容量を確保したと公表した。巨額の費用と時間を投じてきた治水対策を転換する契機となる。
洪水対策は昨年、日本列島を襲った台風19号の甚大な被害を受け、菅氏のもとで検討を進めてきた。菅氏は同日、首相官邸の検討会議で「電力や農業用水などのダムを最大限活用し、洪水調節機能の強化に取り組む。国民の生命と財産を水害から守る」と述べた。

既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議　（第４回）令和２年６月４日
配付資料等
資料１　治水協定締結の進捗状況 （PDF／1,107KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai4/siryou1.pdf
資料２　１級水系における各水系の水害対策に使える容量（PDF／172KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai4/siryou2.pdf

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