リニア開業延期 環境懸念解消 科学的議論 不信拭えるか

JR東海　準備作業可否　静岡県に確認　　コロナ禍　需要想定を見直し　採算面の説明を

朝日新聞デジタル　2020年6月30日 5時00分
（社説）リニア延期　環境懸念解消へ説明を
----ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の開業が、予定の２０２７年から遅れる公算が大きくなった。・・・環境をどう守るつもりなのか。ＪＲ東海は地元の自治体や住民の理解が得られるよう、説明を尽くさねばならない。
----コロナ禍のもと、東海道新幹線の乗客は一時、前年比で９割も減った。テレワークの普及が進み、従来のような出張の利用は見込めない可能性がある。
　リニア建設では、国が財政投融資で３兆円を低利融資している。ＪＲ東海は需要想定を見直したうえで、採算面についても国民に説明するべきだ。

東京新聞　2020年6月30日 07時27分
社説：リニア延期へ　科学的議論で不信拭え
----リニア中央新幹線の二〇二七年開業が延期の見通しとなった。水問題で未着工の静岡工区を巡り、ＪＲ東海と静岡県のトップが会談したが不調だった。科学的知見を基に、打開策を探りたい。
----大井川は中下流域で生活用水や農業、工業用水になっており、一九八〇年代にはダムで水量が減ったとして、住民と自治体が「水返せ運動」を展開した歴史もある。県や流域市町には「ＪＲ東海が過去、水量などの解析結果を迅速で分かりやすく説明してこなかった」との不信感も根強く、その解消が不可欠だろう。

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日経クロステック／日経コンストラクション　2020.06.29
JR東海がリニア27年開業断念か、トップ会談で静岡県の理解得られず
----リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡って、2020年6月26日に開いたJR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事のトップ会談が平行線に終わった。東京―名古屋間で予定している27年開業が延期となる可能性が強まっている。

NHK　2020年6月30日 13時42分
赤羽国交相 “現時点でリニア開業時期は変更ない”
----リニア中央新幹線をめぐり、先週、静岡県の川勝知事とＪＲ東海の金子社長が会談したあと、川勝知事がＪＲ側が着手を急ぐ準備作業は認められないという考えを示したことについて、赤羽国土交通大臣は30日の記者会見で、ＪＲから開業時期が遅れるという報告はなく、現時点で2027年の開業予定に変更はないという認識を示しました。

NHK　2020年6月29日 19時57分
リニア中央新幹線 静岡県に準備作業可否の確認求める JR東海
----静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって先週行われたトップ会談のあと、川勝知事は報道陣に対しＪＲ側が着手を急ぐ準備作業について認められないという考えを示しました。これについて、ＪＲ側は知事の発言は直接聞いていないとして、理由の説明を求める文書を送りました。

JR東海　ニュースリリース
2020.06.29中央新幹線
中央新幹線南アルプストンネル（静岡工区）におけるトンネル掘削の前段で行うヤード整備の可否の確認について166.3KB

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耐越水堤防 幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 「土堤原則」を転換

「越水しても決壊しにくい堤防」を検討　フロンティア堤防　アーマー・レビュー工法を含む

西日本新聞 2020/6/29 6:00
幻の堤防「今こそ」　越水備え強化　増える豪雨災害で再評価
----かつて全国で計画されながら、ほとんど未整備に終わった「幻の堤防」がある。フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。1990年代に整備推進を明言した建設省（現国土交通省）は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」との意見が噴出した2002年に突如撤回した。その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。


武田良介HP　2020年3月19日
質問日：2020年 3月 19日 　第201通常国会 　災害対策特別委員会
フロンティア堤防、アーマー・レビュー工法を含む堤防強化を
https://takeda-ryosuke.jp/kokkai/kokkai-34007
台風19号はじめとした豪雨災害で堤防決壊が多発したことを受け、国土交通省がついに、いわゆるフロンティア堤防、アーマー・レビュー工法を含む堤防強化を行うと明確に答弁しました！　昨日の参院災害対策特別委員会で、私の質問に対して。

2020年6月23日　武田良介事務所　聞き取りメモ
千曲川堤防強化策などについて、国交省の水管理・国土保全局治水課の担当者から話を聞いた。
（２）矢板や堤体強化策の検討状況について
【国交省の説明】
・これまで土堤原則があったので、ついこの間までは「土堤しかつくりません」と説明せざるを得なかった。しかし、いまはあらゆる堤防を検討しないといけないと転換している。被覆型、一部自立型を含め、産学官の連携で、現場での実証を粘り強く行うことで、どういう堤防がよいのか検討をはじめなければならないと考えている。・・・・


国土交通省北陸地方整備局
信濃川水系（千曲川）緊急治水対策プロジェクト
2020.05.08
長沼地区復興対策企画委員会 現地説明会
説明資料　https://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/chikuma_river/pdf/setsumei/01_200508_shiryo.pdf





令和元年台風第１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会（令和2年2月14日）
第1回配付資料　開催趣旨
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/gijutsu_kentoukai/dai01kai/pdf/doc1-1.pdf
----令和元年 10 月の台風第 19 号では、全国で 140 箇所（国管理区間：12 箇所、県管理区間：128 箇所）もの河川堤防の決壊が発生するなどし、各地で甚大な浸水被害が発生した。また、平成 27 年関東・東北豪雨や、平成 29 年九州北部豪雨、平成 30 年西日本豪雨など、近年、施設能力を超える洪水による災害が頻発している。
・・・今次出水をはじめとする近年の甚大な浸水被害に加え、今後気候変動により水災害が頻発化・激甚化することが想定されていることを踏まえると、施設能力を超える洪水に対して、洪水時の河川の水位を下げて洪水を安全に流すための抜本的な治水対策や流域における対策を進めることを基本としつつ、危機管理として河川堤防の強化を実施するなど、浸水による被害をできるだけ減らすための効率的・効果的な対策を進めることが必要となっている。

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リニア開業延期 湧水「全量戻し」軽視したＪＲ東海

新型コロナウイルスの状況下　スーパー・メガリージョンは時代遅れ　川勝知事

信濃毎日新聞　（2020年6月28日）
社説：リニア延期へ　懸念と向き合うことから
----リニア中央新幹線の開業予定が延期される見通しになった。
----環境問題をおろそかにしたまま進めることはできない。住民らが納得できる対策を示すことが工事を進める大前提と言える。
----ＪＲは解決策を具体的に示すことができなかった。「乗り越える技術はあると信じている」といった説明にとどまっている。
・・・リニア建設は、国から３兆円の財政投融資が入り、合計９兆円超に及ぶ巨大プロジェクトだ。駅が設置される沿線の自治体や経済界が寄せる期待は大きい。
　政府をはじめ大多数の支持を得て進めている事業だという意識が先に立ち、工期を優先し、地域の環境に及ぼす影響を甘く見てきた面はなかったか。
・・・県は２０１４年、掘削に伴う湧水の全量を川に戻すよう求める意見書を出した。ＪＲは１８年に全量を戻す方針を示したが、翌年になって工事中の一定期間は戻せないと説明。方針転換と受け取った住民らの反発が強まった。

時事通信2020年06月26日19時45分
宙に浮くリニア計画＝対立打開の糸口見えず―静岡県とＪＲ東海
----リニア中央新幹線の建設計画が宙に浮いている。静岡県の川勝平太知事とＪＲ東海の金子慎社長は２６日に初のトップ会談を開いたが、環境問題をめぐる対立は打開の糸口が見えないまま。２０２７年の開業は延期の瀬戸際に追い込まれた。

静岡新聞（2020/6/27 09:19）
＜リニア・トップ会談詳報＞川勝知事／流域６０万人の命の水　ＪＲ東海社長／なし崩し掘削しない
----川勝知事　リニアに反対しているわけではない。だが、東京、名古屋、大阪を結んで、スーパー・メガリージョンという世界屈指の大都市をつくる構想自体が、新型コロナウイルスの状況下では時代遅れ。今後のビジネスモデルがどうなるか。申し訳ないが、オンラインの方がリニアよりも速い。新しい時代に即応した形にしていかないといけない。

静岡新聞　（2020/6/27 08:54）
＜Ｑ＆Ａ＞静岡県はなぜ反発？　リニア建設巡り続く対立
----リニア中央新幹線建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県が激しく対立しています。
　Ｑ　静岡県はなぜ反発しているの。
　Ａ　リニアの静岡工区は山梨県と長野県に挟まれた南アルプストンネルの一部８・９キロですが、この区間を大井川が流れています。県はトンネルの湧水が大井川の流域外に流れ出すなどして川の流量が減少したり、下流で地下水位が下がったり、水質が悪化したりするのではと懸念しています。・・・

静岡新聞（2020/6/23 07:59）
ＪＲ東海、湧水「全量戻し」軽視　静岡県や国との協議長期化、リニア静岡工区問題
----ＪＲ東海がリニア中央新幹線の東京・品川－名古屋間で目指している２０２７年開業の遅れが現実味を増している。ＪＲは南アルプストンネルの静岡工区の未着工を要因に挙げ県側に早期の着工に理解を求める構えだ。ただ、ＪＲは県との間でトンネル掘削時に湧き出る水の全量を大井川に戻すかどうかを巡るやりとりに時間を費やしてきた。川勝平太知事は「（ＪＲの）水問題への認識が不足していた」と指摘し、「全量戻し」を軽視してきたとの認識を示す。

静岡新聞社2019/12/27
特集　大井川とリニア
リニア中央新幹線工事 「大井川の水問題」ってなに？
----ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事で、大井川の流量減少が問題になっているのはなぜでしょうか。

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リニア、２７年開業困難 静岡知事、準備工事認めず

ＪＲ側に具体策なく　「切実さ分かっていない」　流域首長、厳しい目　／「JRのツケ」　3兆円融資の政権に誤算　　

朝日新聞デジタル　2020年6月27日 5時00分
難航するリニア「JRのツケ」　3兆円融資の政権に誤算
----ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業が、目標の２０２７年から遅れる見通しが強まった。総事業費は大阪まで含め９兆円。巨大事業に待ったをかけたのは、環境への悪影響を心配する静岡県や大井川流域の自治体だ。開業を待ち望む沿線や、後押しする政権にも誤算となりかねない。
----静岡県側から見たJR東海への不信も根強い。リニア新幹線が通過する5県で駅がないのは静岡だけ。地元に「メリットがない」（川勝知事）工事を頼む立場なのに丁寧さに欠けるとして、県関係者は「JR東海には『迷惑をかける』という意識がない」とこぼす。政府内でも「上から目線だ」と、JRの姿勢に交渉難航の一因があるとの見方もある。
開業の遅れ、政府にも誤算に
　開業が遅れれば、影響は多方面にわたる。起点となる品川や名古屋をはじめ、駅ができる地域では27年をターゲットとして大規模な再開発の計画が相次ぐが、修正を迫られる可能性がある。・・・・遅れれば遅れるだけ、JRは経営体力をそがれることになる。建設にかかる事業費は全額をJR東海が負担する計画だ。品川―名古屋間で約5.5兆円、大阪延伸まで含めると9兆円にのぼるが、工期が長引けば増える可能性は高い。
　さらに気がかりなのが、新型コロナウイルスによる旅客への影響だ。JR東海にとっての「ドル箱」の東海道新幹線の収益にも直撃した。6月1～17日の利用者は前年同期比77%減で、緊急事態宣言が解除されても戻りは鈍い。9割減だった4、5月はそれぞれ1千億円強の減収になったという。
　利用者の多くは出張などのビジネス客とされ、オンライン会議などが増えることで利用者数が「コロナ前」に戻る保証もない。人口減少も含め、7年以上後に開業するリニア新幹線にどこまでの需要があるのか。3兆円の財政投融資をつぎ込む「国家的」なプロジェクトだけに、開業の遅れは政府にとっても誤算となる。

静岡新聞　（2020/6/27 08:12）
リニア２７年開業延期へ　川勝知事とＪＲ社長、物別れ　静岡県庁で初会談
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、川勝平太知事とＪＲ東海の金子慎社長による初のトップ会談が２６日、県庁で行われた。２０２７年のリニア開業時期を左右するとしてＪＲが６月中の同意を県に求めた静岡工区のヤード（作業基地）工事について意見交換したが、一致点は見いだせず、会談は物別れに終わった。ＪＲは来週にも２７年開業の延期と計画の見直しを表明する見通しとなった。

静岡新聞　（2020/6/27 08:35）
ＪＲ側に具体策なく…流域首長、厳しい目「切実さ分かっていない」　リニアトップ会談
----川勝平太知事とＪＲ東海の金子慎社長の会談は２６日、インターネット配信され、大井川流域の市町の首長や利水団体の関係者らが２人の発言を見守った。トップ会談の実現は評価しつつも、ヤード工事の了解を得ようとする金子社長と知事とのすれ違うやりとりに「具体策が示されず進展しなかった」「水問題の重要性は（ＪＲに）伝わっていない」などと厳しい声が上がった。

毎日新聞2020年6月27日　地方版
リニア　トップ会談　知事「社長は不誠実」　準備工事同意せず　「水戻せぬ時、考えてない」　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、２６日に初めて実現した川勝平太知事と金子慎ＪＲ東海社長とのトップ会談。会談後の取材に応じた川勝知事は、和やかな会談の雰囲気から一転、金子社長について「不誠実だ」と厳しく批判した。ＪＲが今月中の了解を求めている準備工事にも「とんでもない」と語り、同意しない姿勢を示した

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森友学園 交渉記録 「意図的に不開示」 「相当に悪質」

国に賠償命令　　不開示　「明らかな違法行為」　「甚だ不誠実」　

産経WEST2020.6.25 19:02
森友交渉記録不開示は「明らかな違法行為」国に３３万円賠償命じる　大阪地裁
----学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局と学園側の交渉記録が一時開示されず精神的苦痛を受けたとして、神戸学院大の上脇博（ひろ）之（し）教授が国に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、松永栄治裁判長は国に３３万円の支払いを命じた。
----判決理由で松永裁判長は、開示請求された交渉記録の存在を認識しながら、不存在を理由に開示を拒んだ近財局の対応を「明らかな違法行為。相当に悪質であるといわざるを得ない」などと厳しく指弾。また交渉記録を２年以上開示しなかったり、上脇教授の訴えについて「却下されるべき」だとの答弁を繰り返したりしたのは「甚だ不誠実」と批判した。

Yahooニュース　　2020/6/25(木) 19:18　 ABCテレビ
森友学園と国の交渉記録開示求める訴訟で判決　大阪地裁　国を「相当に悪質」賠償を命じる
----森友学園に国有地を値引きした経緯が記された交渉記録を開示しなかったことについて、大阪地裁は、国を「相当に悪質」と断じ、賠償を命じました。
----判決で大阪地裁は「近畿財務局が当時、交渉記録の一部を保有していたことは明らかで、『不存在』としたことは違法」「意図的に開示しなかったのは相当に悪質」として国に３３万円の支払いを命じました。・・・・上脇教授は会見で「こんなに国の悪質な点を指摘した判決は見られない。相当画期的だとみている」と話しました。

朝日新聞デジタル　2020年6月26日 5時00分
森友記録「意図的に不開示」　大阪地裁、国に賠償命じる
----判決は、国側が応接録を廃棄したと認定し、その動機について「国会審議で質問につながりうる材料を極力少なくするという国民主権の理念に反する極めて不適切な動機」と指摘。さらに近畿財務局の職員が交渉時の応接録が保存期間の終了後も保存されていた状況を認識していたことなどを踏まえ、残っていた文書についても「意図的に不開示として違法行為にあたるのは明らかだ」と述べ、適正に開示決定を受ける上脇氏の人格的な利益が侵害されたと結論づけた。

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生活保護引き下げ訴訟 生活保護削る国に追従 原告側の請求棄却

「違憲」か「国の裁量」か　　「国民感情考慮できる」？　　背景に生活保護バッシング

しんぶん赤旗　2020年6月26日(金)
生活保護削る国に追従　　原告の請求　すべて棄却　名古屋地裁　　くじけない　控訴へ
----判決は、原告が主張してきた憲法２５条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」について触れませんでした。
　「健康で文化的な生活水準を維持できるかどうかを判断する」にあたり、厚労相の裁量権が認められており、「ゆがみ調整」や「デフレ調整」による引き下げ改定も裁量権の逸脱・乱用があったとはいえないとし、国の主張通り、「違法とは言えない」としました。
・・・・内河惠一弁護団長は「なんら得るものがない判決だ。国や政治がやった不正をチェックするべき司法が、その仕事を忘れている」と厳しく批判。「ここでくじけるわけにはいかない。控訴審、最高裁へ最後までたたかい続けるため、運動を展開していく」と決意を述べました。

朝日新聞デジタル　2020年6月26日 5時00分
引き下げ判断「適法」　生活保護「国民感情考慮できる」　名古屋地裁
----２０１３年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者１８人が国や名古屋市など３市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚生労働相の判断は違法ではなかった」と認定し、原告側の請求を棄却した。
　全国２９地裁（原告約９００人）で争われている集団訴訟の初の判決だった。

毎日新聞2020年6月24日 18時17分(最終更新 6月24日 18時18分)
生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か　25日に初の地裁判決　名古屋
----国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5％、最大10％引き下げた。減額は総額670億円に上る。理由について、「08年以降、デフレ傾向による物価下落で生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えた。一般国民との不均衡を調整する必要がある」などと説明。減額は生活保護法に定められた厚生労働相の「裁量権」の範囲内であるとした。
　これに対し、原告側は生活保護受給者の消費実態と一般世帯の消費支出は異なると指摘。一般世帯の基準で計算して生活保護費を減額したのは、厚労相の「裁量権」を逸脱し、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反すると主張している。生活保護基準は住民税の非課税限度額や就学援助の対象者などを決める際の指標になっている。引き下げの正当性が否定されれば、国の社会保障政策に影響を与える可能性がある。

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リニア新幹線 コロナ禍がJR東海を直撃 今こそ見直して

* 「より速く」という価値観を求める時代が終わった　
* スーパーメガリージョン（巨大都市圏）を形成するという考え方は時代遅れ
* 温室効果ガスを二〇五〇年にゼロにしようという時代に、リニアが許されるのか


中日新聞　2020年6月23日 05時00分 (6月23日 05時03分更新)
リニア　水野和夫・法政大教授に聞く
◆経済成長見込めず不要
----東京−名古屋間を四十分、東京−大阪間を六十七分で結ぶリニア中央新幹線。金利ゼロ時代に成長を追うことに否定的で、資本主義の終焉（しゅうえん）を問うてきた経済学者、水野和夫法政大教授（６６）の目に、どう映るのか。新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的な経済停滞に直面する今、その考えを聞いた。
−リニアの必要性をどう考えるか。
　二〇〇〇年代初めに（英仏が共同開発し、〇〇年に墜落事故を起こした）超音速旅客機コンコルドが運航停止となった。「より速く」という価値観を求める時代が終わった象徴だ。リニアにより東京−名古屋−大阪を結び、（人、モノ、金を集めて国全体の成長につなげる）スーパーメガリージョン（巨大都市圏）を形成するという考え方は時代遅れ。人口二百万〜三百万人単位で地域を分散させ、工業や農業、エネルギーも各経済圏で完結、自立させるべきだ。
　−新型コロナは大都市での感染が目立った。
　米国のスーパーメガリージョンはワシントン−ニューヨーク−ボストン。ニューヨークの新型コロナ被害は深刻だった。二十一世紀になりグローバル化が感染症を拡大している。「より速く」の弊害だ。外出自粛が求められ、テレワークも普及する中で、無駄な出張の見直しも進むだろう。
　−「より速く」とは。
　利益の追求だ。人より速く得ることが利益獲得の最大の方法になっている。東海道新幹線は既に、「企業戦士」を家畜のように運ぶ使命で、東京という巨大都市をつくった。


中日新聞　2020年6月18日 05時00分 (6月18日 05時03分更新)
リニア着工　元中央環境審議会長、浅野福岡大名誉教授に聞く
◆脱炭素に逆行では
----大井川の流量減少など南アルプスの自然環境への懸念のほか、大量の電力を消費するリニア中央新幹線はどう考えるべきか。環境影響評価（アセスメント）に詳しい元中央環境審議会長、浅野直人・福岡大名誉教授に聞いた。福岡市の自宅とビデオ会議アプリを使って静岡を結び、インタビューした。
　−リニアは国家的プロジェクトともいわれる
　環境審議会で、リニアのように複数県にまたがる事業に今のアセス法の枠組みで対応できるか、疑問を呈したことがある。アセスの審査は県ごとのため、対応がバラバラになる可能性がある。県によっては見逃す恐れもある。二〇一一年のアセス法改正時に関係県による連合審査が必要でないかと主張したが、法制化は実現しなかった。
　−環境アセスを経ても環境に影響が出ることも
　予測には限界がある。何か起きたときに対応できる余地を残す、事後調査が必要。事業者は分からないことは「分からない」と正直に言うべきだ。分からないのに工事をして、「壊れたら仕方ありません」というのはおかしい。
　−新型コロナがまん延している
　一時的に経済活動が収縮し、温室効果ガスの排出量は減る。これで安心し「脱炭素」の動きが鈍ることがが心配だ。コロナで低減したから、環境配慮はゼロでいいとなってしまうのがとても怖い。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを二〇五〇年にゼロにしようという時代に、リニアが許されるのか。風力や太陽光で走らせるというのならいいのかもしれないが…。

朝日新聞デジタル2020年6月16日 5時00分
（声）リニア事業、今こそ見直して　司法書士　小林収（愛知県　７５）
　----新型コロナウイルスに対峙（たいじ）するために、新しい生活様式の確立が叫ばれるようになった。・・・特に遠距離出張の必要性は激減すると言われている。
・・・社会が急速な人口減少へ向かうなか、ただでさえ採算が危惧されている。工事認可の際にＪＲ東海が示した採算見通しは、経済成長の持続と外国人旅行客の大幅増を当てにしたものだった。東京・名古屋・大阪間の高速移動だけを取りえとする事業に、これまでの間に国民の財産である財政投融資が３兆円つぎ込まれている。もはやＪＲ東海１社の問題ではなくなりつつある。・・・国民全体がコロナ禍をどう克服するかという課題に直面している今こそ、新生活様式に適合した交通体系はどうあるべきかという観点から、リニア新幹線事業の冷静な見直しを希望したい。

Business Journal 2020.06.16 06:00
JR東海の悪夢…東海道新幹線の利用者94％減の一方、リニア建設費3800億円の負担
----JR東海はゴールデンウィーク（GW）期間を含む4月24日～5月6日の東海道新幹線や在来線特急の利用者数が前年同期に比べ94％減ったと発表した。
----「オンラインの会議や商談が普及すると、出張して会いに行かなくても失礼にはならなくなる。ビジネスの常識が変わる」（外資系証券会社のアナリスト）
----東海道新幹線の採算が良く、だから必然的に新幹線1本足打法になった。それだけに運賃収入の落ち込みはJR東海を直撃した。
「JR東海はリニア中央新幹線の投資が重く、JR東日本と比較するとホテルや駅ビル、商業施設を後回しにしてきたツケが回ってきている」（前出と別のアナリスト）
----新型コロナの影響でリニア中央新幹線の建設工事の中断が相次いだ。4月中旬までに東京都と神奈川県の一部で工事を中断したが、山梨県を除く、静岡、長野、岐阜、愛知の各県でも工事中断が相次いだ。
----JR東海は金子社長と川勝知事のトップ会談で打開を目指すが、開業へのハードルは一段と高くなっている。川勝知事は6月10日、県庁で開いた定例会見で、「私の関心は2027年にない」と言い切った。最速で37年とされる大阪延伸も困難になる。

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電通に再委託 持続化給付金事業 ２次補正分

安倍政権に激震　“直撃”相次ぐ不祥事　揺らぐ政権基盤　「給付金スキャンダル」の破壊力　
　ブラックボックスで税金を中抜き 事務委託費の「ビジネスモデル」　規制緩和の先に利益がある

朝日新聞デジタル　2020年6月24日 5時00分
電通に再委託、継続へ　持続化給付金事業、２次補正分も　下請け圧力、経産省は「給付優先」
----電通社員による下請け会社への圧力問題が波紋を広げている。経済産業省は持続化給付金の事業を引き続き電通側に担わせる方針で、野党側は反発している。税金の使われ方が見えにくい問題も残されたままで、民間委託のあり方が問われている。
　「違法なことをやっているかもしれない。ずっと事務を委託し続けていいんですか。事実認定しないまま、今後突っ走っていくつもりですか」。野党の国会議員は２３日のヒアリングでこのように追及した。

ダイヤモンドオンライン　2020.6.23 5:35
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
首相“直撃”の相次ぐ不祥事　揺らぐ政権基盤
----「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。
　　側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。
　　政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。
過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。

毎日新聞　2020年6月23日
ブラックボックスで税金を中抜き 事務委託費の「ビジネスモデル」
川内博史・衆院議員
----新型コロナウイルスで影響を受けて需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する「Go　Toキャンペーン事業」も事務委託費の不透明さが指摘され、事務局事業者の公募が一時中止された。私が国会で、この事業も以前から電通に再委託されるとうわさされている、と言っても、梶山経産相も含めて誰も反論しない。
・・・・つまり、事務委託費の問題は今回に限ったことではない。おそらく相当な額の税金の無駄遣いがある。一般社団法人に事務を委託して、利益を抜いていくビジネスモデルがある。
　このモデルをしっかり解明して、税金を本来使うべきところに使われるようにしていかなくてはならない。

Gendai.Ismedia　2020.06.18
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」　その全容に迫る
----規制緩和の先に利益がある
国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。
「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」
さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。・・・・

東京新聞　2020年6月17日 07時07分
「前田ハウス」幕引きはかる　電通関係者とのパーティー「倫理法に違反せず」
----経済産業省の外局である中小企業庁の前田泰宏長官が米国で開いたパーティーに電通関係者が出席していた問題で、同省は「法に違反していない」として前田氏を処分しない考えを示した。ただ、この関係者が理事を務める一般社団法人は持続化給付金事業のほか、パーティー開催前後に同省の事業を４件受注している。調査もせずに幕引きを図るのは早計ではないか。

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電通の下請け圧力認める 持続化給付金担当

博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”メッセージ　　経産相「さらなる調査は考えず」　

朝日新聞デジタル　2020年6月24日13時21分
電通社員の下請け圧力関与問題、経産相「さらなる調査は考えず」
----梶山弘志経済産業相は２４日午前の衆議院経済産業委員会で、広告代理店大手の電通<4324.T>の取引先が下請け企業に圧力をかけ、電通社員も関与していた問題について「さらなる追加の調査を行うことは、現時点で考えていない」と述べた。
----こうした圧力が独占禁止法の優越的地位の乱用に当たるのではないかとの指摘に対して、経産相は「公正取引委員会の管轄であり、回答する立場にはない」と述べるにとどめた。公正取引委員会の山田弘審査局長は、川内博史委員（立国社）の申告に対して「申告として受け付け、独禁法の規定に基づいて適切に対処したい」と述べた。
　また、経産省は、持続化給付金事業に関して６月２３日付で変更された履行体制図が出され、事業に関わっている企業は６３社に上ることも明らかにした。

朝日新聞デジタル　2020年6月24日 5時00分
電通の下請け圧力認める　経産省「社員が不適切発言」
----経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけた疑いについて、経産省は２３日、電通社員１人が不適切な発言をしていたと認めた。この社員は管理職とみられ持続化給付金の事業を担当していた。経産省は他にも同様の行為がなかったか調べる。

東京新聞　2020年6月24日 05時55分
電通の下請け圧力、発言したのは持続化給付金担当
----広告大手の電通が国の家賃支援給付金事業を巡り下請けに圧力をかけた問題で、電通以外の企業に協力しないよう発言した社員は、持続化給付金事業を担当する管理職だったことが分かった。同事業の外注先である複数の下請けに電通が圧力をかけた恐れもあり、野党は閉会中審査の国会で追及を強める構えだ。

文春オンライン　2020/06/21
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金　”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開
週刊文春 2020年7月2日号
---経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。

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リニア静岡着工 6月着工なくば「27年開業困難」 JR東海

なぜ6月末が期限？　4工程に難関　　コロナ禍の出張・観光自粛　収支回復にはなお時間


静岡新聞　（2020/6/23 07:24）
ＪＲ東海、湧水「全量戻し」軽視　静岡県や国との協議長期化、リニア静岡工区問題
----ＪＲ東海がリニア中央新幹線の東京・品川－名古屋間で目指している２０２７年開業の遅れが現実味を増している。ＪＲは南アルプストンネルの静岡工区の未着工を要因に挙げ県側に早期の着工に理解を求める構えだ。ただ、ＪＲは県との間でトンネル掘削時に湧き出る水の全量を大井川に戻すかどうかを巡るやりとりに時間を費やしてきた。川勝平太知事は「（ＪＲの）水問題への認識が不足していた」と指摘し、「全量戻し」を軽視してきたとの認識を示す。

朝日新聞デジタル2020年6月20日 5時00分
ＪＲ東海社長と静岡知事会談へ　２６日、リニア工事問題
----リニア中央新幹線の静岡工区が未着工となっている問題で、早期着工をめざすＪＲ東海の金子慎社長と、難色を示す静岡県の川勝平太知事が２６日に県庁で会談することになった。静岡県が１９日に発表した。この問題をめぐる両氏の会談は初めて。

NHK　2020年6月18日 17時48分
リニア「月内に工事準備始めないと2027年開業困難」JR東海
----静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって、JR東海の金子慎社長は18日の記者会見で、今月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ2027年の開業は困難になるという認識を改めて示しました。

日本経済新聞　2020/6/17 18:09
リニア静岡着工、なぜ6月末が期限？　4工程に難関
----リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題で、JR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事は6月中にトップ会談に臨む見通しだ。トンネル工事に伴う水資源の影響を憂慮する県に対し、JRは月内に着工できないと「2027年のリニア開業は難しい」という。背景には工区のトンネル掘削が4つの工程に分かれ長期にわたる事情がある。
「順調に進んでも、27年の開業にギリギリの工程」。JR東海の金子社長は10日の定例記者会見で改めてこう強調した。開業から逆算して7年間の工期を精緻に見積もるのは、それだけ今回のトンネル工事が難しいからだ。
----仮に27年の開業延期を断念した場合、37年を目指す名古屋―大阪間の開業時期にも遅れが生じかねない。約9兆円を見込む総工費がさらに膨らむ可能性がある。うち3兆円は政府から借り入れた財政投融資でまかなっている。足元は新型コロナウイルス関連の大型補正予算で政府の財政は一段と逼迫している。
JR東海もコロナ禍の出張・観光自粛で、稼ぎ頭の東海道新幹線は4～5月の利用者が9割減少。経済活動は徐々に正常化しているが、目先の収支回復にはなお時間がかかるとみられる。

朝日新聞デジタル　2020年6月18日 17時45分
リニア開業、延期の瀬戸際　駅ない静岡はごねているのか
----品川―名古屋間を最速40分でつなぐリニア中央新幹線の2027年の開業が、延期の瀬戸際に立っている。静岡県内を通る約8.9キロの区間の着工に県や近隣市町が同意しておらず、6月中に工事に着手できないと「27年開業が困難」とJR東海が表明したためだ。16日には、川勝平太知事と近隣市町の首長らがウェブ会議を開き、現段階では工事の着手は認められないとの意見で一致した。川勝知事は近く、JR東海の金子慎社長と会談して意向を伝える見通しだ。


日本経済新聞　2020/6/16 19:55
静岡県の10市町、リニア準備工事再開認めず　県と協議
----大井川流域10市町の首長とテレビ会議で意見を交わす静岡県の川勝知事(右)（16日午後、静岡県庁）
静岡県は16日、リニア中央新幹線の静岡工区の着工問題を巡り、県内の関係市町と意見交換した。JR東海が2027年開業の前提として県に要請した準備工事の6月再開は認めないことで一致した。川勝平太知事が近く金子慎社長と会談し方針を伝える。大井川の流量減少問題を巡る県とJR東海の主張の対立で、リニア着工は依然見通しが立たない情勢だ。

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