持続化給付金 委託費 電通 パソナなど 設立３社分け合う

なぜ再委託？　差額20億円の用途は？　入札内容　肝心な部分は黒塗り　経産省が“非開示”

東京新聞　2020年6月2日 07時14分
「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う
----中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。
----法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。

毎日新聞2020年6月1日 20時50分(最終更新 6月1日 21時10分)
持続化給付金　なぜ再委託？　差額20億円の用途は？　説明渋る与党
----新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約20億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。
----野党が1日に開いた政府へのヒアリングで、経産省は差額の約20億円の内訳について、給付金の振込手数料が約15・6億円、人件費が約1・2億円、残りは旅費や事務用品費と明らかにした。野党は「電通が直接受託すればコストダウンできた。中抜きではないか」などと批判。経産省は「協議会は遂行能力を持っており、委託費は必要な額」と説明した。

東京新聞　2020年6月1日 07時12分
「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託
----国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　

しんぶん赤旗　2020年5月31日(日)
入札内容　肝心な部分は黒塗り　持続化給付金の業務委託　経産省が“非開示”
----新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが３０日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。

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