Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業 事務委託費３０９５億円 持続化給付金事業と似たスキーム

「身内」へ再委託重ねる　委託・外注先の全容が判明　受託団体役職員　電通・パソナから出向

毎日新聞2020年6月3日　東京朝刊
新型コロナ　観光喚起、委託３０９５億円　経産省「業務遂行に必要」
----新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を３０９５億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。

東京新聞　2020年6月3日 08時19分
社説：給付金委託費　説明責任は国にある
----コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。

東京新聞　2020年6月3日 07時13分
給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明
----中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。


東京新聞　2020年6月3日 07時14分
持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か
----国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。

朝日新聞デジタル　2020年6月3日 5時00分
「身内」へ再委託重ねる　給付金受託団体、電通・パソナから出向
----国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかのチェックもしにくくなっている。

朝日新聞デジタル　2020年6月3日 6時00分
電通とパソナ役職員多数　給付金受託団体、運営あいまい
----役員でめだつのが電通関係者で元職が業務執行理事、グループ2社所属の2人が理事を務めている。
　職員21人は設立に関わった企業などの出向者だ。電通とグループ会社が計6人、パソナ5人、イベント会社テー・オー・ダブリュー3人、ITサービス大手トランスコスモス2人、大日本印刷2人などとなっている。　役職員の状況から、協議会の運営において電通やパソナの存在感が大きいことがわかる。

毎日新聞2020年6月3日 05時30分(最終更新 6月3日 05時31分)
持続化給付金委託団体は「全員非常勤」　「隠した」出向者の名　野党ヒアリング詳報
----新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに支払われる「持続化給付金」。この給付業務について、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が経済産業省と約769億円で契約したが、大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた問題で、野党は2日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。野党側は業務の多くを電通に再委託した点を取り上げ、「丸投げだ」「なぜ電通に直接委託しないのか」などの批判が出た。

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