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2020-06-04(Thu)

持続化給付金 事務委託費 850億円追加 2次補正

「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が

信濃毎日新聞 2020年6月4日
社説:持続化給付金 公金の流れ全て明らかに

京都新聞 2020年6月4日 16:05
社説:給付の再委託 不透明な実態、説明を

東京新聞 2020年6月4日 07時51分
実体乏しい法人に経産省が850億円を追加委託へ 設立から決算開示せず
----中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省が事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、委託費を約八百五十億円増やす方向で検討していることが分かった。これから国会で審議される二〇二〇年度第二次補正予算案で給付金事業を拡充したため。一次補正分との合計委託費は千六百億円規模となり、実体の乏しい法人に多額の税金が渡る見通しだ。 

NHK 2020年6月3日 19時41分新型コロナウイルス
持続化給付金の再委託先「事業実現可能か徹底的に確認」経産相
----追加の事務委託費は850億円 1次補正予算の委託費上回る
持続化給付金はことし、創業した事業者も加えるなど給付の対象を拡大するため、今年度の第2次補正予算案で1兆9400億円が追加で計上されています。
このうち、給付金を支給するための追加の事務委託費は850億円に上ることが、3日の経済産業委員会で明らかにされました。

リテラ  2020.06.03 10:52
コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も
「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が



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2020-06-04(Thu)

GoToキャンペーン事務費3095億円 国交相 異例の金額と認める

消費喚起「Go To」の事務局 異例の3千億円で公募 持続化給付金と同じ構図 観光事業を経産省がなぜ?

毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月4日 09時01分)
GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
----新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。

毎日新聞2020年6月3日 20時58分(最終更新 6月3日 22時29分)
誰のための補正予算? 「幽霊会社でも務まる」民間委託の謎 疑問に答えぬ政府
Go Toキャンペーン=国交省所管の観光事業を経産省がなぜ?
----観光や飲食の需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」を巡っては、最大3000億円超という委託費が巨額過ぎるとして野党の批判が集まり、3日の衆院国土交通委員会では赤羽一嘉国土交通相らが釈明に追われた。
 「より透明性や妥当性が求められるという指摘はしっかり受け止めたい」。赤羽氏は、委託費についてそう弁明した。政府は、キャンペーンの費用として第1次補正予算に総額1・7兆円を計上。委託費は事業費の約2割と見積もり算出したという。共産党の高橋千鶴子氏は「持続化給付金と同じことにならないか」と受託企業が巨額の委託費を受け取ったうえで事業を「丸投げ」する懸念がないか質問。赤羽氏は「そうしたことが起きないよう責任をもってやっていくということに尽きる」と述べ、チェックする姿勢を示した。
 しかし、今回の事業は、本来、観光行政を担う国交省ではなく経済産業省が所管している。それについても、野党から「どうして経産省なのか?」と質問が相次いだ。委員会に出席した経産省の担当者は「いろいろな業種が関わるので経産省で一括で計上した」と説明。赤羽氏は「経産省の担当者が答弁した通り」と述べるにとどめ、観光業の支援策が中心となる巨額事業を経産省が取り仕切ることになった経緯ははっきりしなかった。

朝日新聞デジタル2020年6月3日 21時14分
消費喚起「Go To」の事務局、異例の3千億円で公募
----新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go To キャンペーン事業」をめぐり、経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費約1・7兆円の約2割にあたる3095億円として委託先を公募していることがわかった。
 3日の国会審議では委託費の巨額さに批判が集中。補正予算では、持続化給付金や10兆円の予備費の問題も追及されている。公的な事務手続きを民間委託することは、税金の無駄遣いにつながる恐れがある。不正のチェックがしにくくなるとの見方もあり、今後の予算審議の焦点になる。

東京新聞 2020年6月4日 07時37分
「Go To」事務委託に3000億円 野党は「高額」と批判
----政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込んだ「Go To キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で三千九十五億円に上り、予算額一兆六千七百九十四億円の約二割に当たることが三日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。

しんぶん赤旗 2020年6月4日(木)
持続化給付金と同じ構図 観光支援事業委託費 高橋議員指摘 衆院国交委
----日本共産党の高橋千鶴子議員は3日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた観光・飲食業を支援する「Go Toキャンペーン事業」をめぐり、事務委託の実態の不透明さが問題となっている持続化給付金と同じ問題が起こる懸念があると指摘しました。



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