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2020-06-05(Fri)

持続化給付金受託法人 「トンネル団体」 設立時から電通丸投げ 

義務の決算報告行わず  再委託先の電通に最大38億円 
GOTOキャンペーン公募を取りやめ見直せ


朝日新聞デジタル 2020年6月5日 5時00分
(社説)給付金の委託 政府は疑念に答えよ
---コロナ禍に苦しむ中小企業に対する政府の現金給付事業で、支給の実務を民間団体に委託した契約の不透明さが批判を浴びている。税金の無駄遣いは許されない。政府は情報を隠さずに経緯を明らかにし、不適切な契約は改めるべきだ。
----経産省は旅行や外食の消費を喚起するキャンペーンでも、事務委託に最大3千億円を投じる入札の公募を始めた。事業費1・7兆円の2割も占めることを疑問視する声が、野党から相次いでいる。経営難に苦しむ企業への支援が、委託費の分だけ削られてしまうからだ。
 そもそもコロナの感染拡大の第2波が危惧されるなか、キャンペーンの実施を急ぐ必要性は薄い。公募を取りやめ、事業の中身をじっくり見直すべきだ。

毎日新聞2020年6月5日 東京朝刊
社説:給付金業務の委託 不透明さに疑念が深まる
----新型コロナウイルス対策で中小事業者に現金を支給する「持続化給付金」を巡り、業務の民間委託のあり方が不透明だとの批判が強まっている。

東京新聞 2020年6月5日 09時00分
社説:コロナ対策予算 財政民主主義を脅かす
----コロナ対策の補正予算が膨大な額に上っている。国会での十分な議論を経ないまま編成は進み、「財政民主主義」を脅かす状況だ。政府は税の使い方をめぐるずさんな姿勢を早急に改めるべきだ。

北海道新聞 2020/06/05 05:05
社説:持続化給付金 不透明な委託の解明を
---不明朗な委託が繰り返され、給付のコストが膨らむことは認められない。政府は一連の経緯について詳しく説明する責任がある。

読売新聞 2020/06/05 13:27
持続化給付金の委託先法人、義務の決算報告行わず…経産相「大変遺憾」
---梶山経済産業相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業向けの持続化給付金制度に関する業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が2016年の設立以来、決算報告をしていなかったことを明らかにした。梶山氏は「大変遺憾であり、早急な対応を要請している」と述べ、8日に公表させる方針を明らかにした。

東京新聞 2020年6月5日 08時32分
給付金業務 「管理・運営費」名目で再委託先の電通に最大38億円
---国の持続化給付金の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の97%の再委託を受けた広告大手の電通が、最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の94%に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」となっている。 

毎日新聞2020年6月5日 東京朝刊
新型コロナ 給付金受託法人、設立時から電通丸投げ 野党批判「トンネル団体」
---新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。



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2020-06-05(Fri)

リニア談合 大成・鹿島元幹部 懲役2年 両社に罰金3億円求刑

大規模な国家プロジェクト 身勝手かつ私欲的な犯行 国民経済に広範な悪影響

朝日新聞デジタル 2020年6月5日 5時00分
リニア談合、懲役2年求刑
----リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン4社の談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大成建設元常務の大川孝(69)、鹿島元営業担当部長の大沢一郎(63)両被告の公判が4日、東京地裁であった。検察側は2人に懲役2年、法人としての両社にそれぞれ罰金3億円を求刑した。

産経ニュース 2020.6.4 14:53
リニア談合、大成・鹿島に3億円求刑 東京地裁
----リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告(69)と鹿島建設元専任部長、大沢一郎被告(63)、法人としての両社の論告求刑公判が4日、東京地裁(楡井(にれい)英夫裁判長)で開かれた。検察側は「国家的プロジェクトで不当な利益を確保しようとする身勝手かつ私欲的な犯行だ」として2被告に懲役2年、両社にはそれぞれ罰金3億円を求刑した。

毎日新聞2020年6月4日 14時32分(最終更新 6月4日 14時32分)
リニア談合 鹿島と大成建設元幹部に懲役2年求刑 東京地裁公判
----弁護側は昨年2月の初公判で「JR東海が受注業者を決めており、競争は存在していなかった」と無罪を主張していた。
 検察側は論告で「価格連絡を繰り返し、合意によって(工事受注の)競争を実質的に制限した」と指摘。「両社は主導的役割を果たしており、刑事責任は重大だ。大規模な国家プロジェクトで、国民経済に広範な悪影響をもたらした」とした。



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