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2020-06-08(Mon)

リニア静岡工区 流量予測 限界認める JR東海

第3回 有識者会議 大井川流量減の影響回避案 「中下流域に影響しない」変えず 

第3回リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議 配布資料
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000014.html

毎日新聞2020年6月4日 09時57分(最終更新 6月4日 09時57分)
リニア問題 JR東海が大井川流量減の影響回避案を公表 有識者「検証できない」
----未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、国土交通省の第3回有識者会議が2日夜、ウェブ会議方式で開かれた。JR東海が大井川の流量減などの影響を回避する案を公表。静岡工区の南アルプストンネルを掘り進めれば、トンネル内に地下水が湧き出して大井川上流の流量が減ると認め、対策を講じることで「中下流域の水資源利用に影響を及ぼさない」と主張した。

SankeiBiz-2020.6.3 06:27
リニア有識者会議 JR、湧水量が想定超えるリスク認める 
----リニア中央新幹線工事に伴う環境影響対策を検証する国の有識者会議が2日開かれ、JR東海はトンネル湧水量が同社が設けた上限値を上回った場合、濁水処理設備や揚水設備の処理能力を超えたり、大井川の流量減少が想定を超えるリスクがあると説明した。トンネル湧水量が膨大になれば、静岡県が求めるトンネル湧水を大井川に全量を戻すことが困難になったり、大井川の流量が想定以上に減る懸念があることを同社が認めた格好だ。

静岡新聞 (2020/6/3 07:35)
流量予測、限界認める JR東海「中下流影響せず」は維持
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、JR東海は2日に国土交通省が開いた専門家会議の第3回会合に、水利用への影響を回避、低減するための取り組みをまとめて提出した。トンネル湧水が県外に流出しても中下流域の水利用には影響しないとの主張の根拠になっている流量予測について、トンネル掘削中、突発的に湧き出る大量の地下水の影響は反映できないとするなど一部の限界を認めたが、中下流域に影響しないとの主張は変えなかった。



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2020-06-08(Mon)

既存ダム 貯水容量倍増 46億㎥⇒約91億㎥ 

水害対策 事前放流 治水協定締結 八ツ場ダム0.9億㎥ 50個相当

毎日新聞2020年6月4日 21時42分(最終更新 6月4日 23時07分)
1級水系ダム、水害対策貯水容量を倍増 事前放流の損失補填制度新設で
----政府は4日、ダムの洪水調節機能強化に向けた関係省庁検討会議で、国が管理する全国の1級水系の河川で、水道や発電など利水目的でためた水を事前に放流できるようにして、水害対策に使える貯水容量が約46億立方メートルから約91億立方メートルに倍増したことを明らかにした。事前放流は、予測と異なり貯水量が回復しなかった場合の事業者の損失が課題だったが、必要経費を国費で補塡(ほてん)する制度を新設するなどして対応した。

日本経済新聞 2020/6/5付
洪水への対処能力 倍増 既存ダム活用、「八ツ場50個相当」確保
----政府は4日、台風などによる洪水への対処能力を倍増させる対策案をとりまとめた。菅義偉官房長官が既存の利水ダムの活用などによって新たなダムをつくらずに八ツ場ダム50個に相当する有効貯水容量を確保したと公表した。巨額の費用と時間を投じてきた治水対策を転換する契機となる。
洪水対策は昨年、日本列島を襲った台風19号の甚大な被害を受け、菅氏のもとで検討を進めてきた。菅氏は同日、首相官邸の検討会議で「電力や農業用水などのダムを最大限活用し、洪水調節機能の強化に取り組む。国民の生命と財産を水害から守る」と述べた。


既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議 (第4回)令和2年6月4日
配付資料等
資料1 治水協定締結の進捗状況 (PDF/1,107KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai4/siryou1.pdf
資料2 1級水系における各水系の水害対策に使える容量(PDF/172KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai4/siryou2.pdf




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