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2020-06-09(Tue)

GoToキャンペーン事業 委託事業の公募中止 抜本的見直し必要

持続化給付金事務事業 異例の検査で火消しに躍起 不透明な委託 解明及び腰 

朝日新聞デジタル 2020年6月9日 5時00分
(社説)GoTo事業 抜本的見直しが必要だ
----政府は新型コロナウイルス対策で、旅行や外食などの消費を後押しするキャンペーンの委託事業の公募を中止した。巨額の委託費を野党に厳しく批判されたためで、当然の判断だ。感染拡大の第2波も懸念されるなか、急いで行う必要は無い。政府はこれを機に、事業を抜本的に見直すべきだ。

産経新聞 2020.6.8 05:00
【主張】給付金事業の委託 政府は説明責任を果たせ

しんぶん赤旗 2020年6月8日(月)
主張:給付金の委託費 政府は疑惑に誠実にこたえよ

************************************

朝日新聞デジタル 2020年6月9日 5時00分
持続化給付金、月内にも検査 委託先含め 経産省、批判受け
----新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、梶山弘志経済産業相は8日、お金の使い方が適切かどうか、外部の専門家を入れて月内にも検査を始めると発表した。事業の不透明な再委託などに対する批判をかわす狙いがある。だが、具体的な検査の仕方などは明らかにしておらず、どこまで実態解明につながるかははっきりしない。

朝日新聞デジタル 2020年6月9日 5時00分
(時時刻刻)不透明な委託、解明及び腰 経産相「契約の中身、非常に明快」 持続化給付金
----持続化給付金での不透明な委託への批判が高まり、経済産業省は急きょ、お金の使い方を検査することになった。同様に電通などが関わった不透明な委託事業はほかにもあり、どこまで解明を進めるのかが問われる。

朝日新聞デジタル 2020年6月9日 5時00分
初の会見、決着遠く 給付金問題めぐり電通側
----連日話題となっていた持続化給付金の民間委託問題。業務を担う広告大手電通とサービスデザイン推進協議会の関係者が8日、都内で初めて会見した。具体的な利益の見通しなどははっきりせず、問題はすぐには決着しそうにない。・・・・

毎日新聞2020年6月8日 22時29分(最終更新 6月8日 22時40分)
経産省、異例の検査で火消しに躍起 「時間稼ぎ」と野党批判 給付金再委託巡り
----中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。

毎日新聞2020年6月9日 05時00分(最終更新 6月9日 05時00分)
野党「落札前提案書に黒塗りが多い」 持続化給付金再委託ヒアリング詳報



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2020-06-09(Tue)

持続化給付金委託費 電通7社に154億円 「事業丸投げ」

事業委託、ルールに穴 民間活用へ見直し急務 情報開示に問題 2次補正分も同法人の可能性
会場費405億円、内訳公表せず 電通業績不振、コロナと給付金騒動が追い打ち



朝日新聞デジタル 2020年6月7日 5時00分
会場費405億円、内訳公表せず 持続化給付金、申請相談500カ所 委託総額の半分超
----広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。

東洋経済オンライン 2020/06/07 5:20
電通業績不振、コロナと給付金騒動が追い打ち 五輪延期も打撃、本社の爆破予告まで発生
----国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。
まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。

東京新聞 2020年6月6日 07時07分
給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず
----国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。

日本経済新聞 2020/6/6付
事業委託、ルールに穴 民間活用へ見直し急務 持続化給付、情報開示に問題 消費喚起策の公募中止
----新型コロナウイルスの影響を抑えるための補正予算で、業務の民間委託を巡る問題が焦点になっている。中小企業向け給付金の支払業務では委託先団体が業務を電通に再委託し、この過程で100億円以上がかかる計算だ。競争原理が十分に機能せずコストが膨らむ。政府部門の効率化には民間委託の拡大が不可欠だが、ルールの穴を防ぐことが欠かせない。

ロイター 2020年6月5日 / 18:07 / 16時間前更新
アングル:持続化給付金、委託費巡り野党追及 2次補正分も同法人の可能性
----新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、8日から国会審議が始まる第2次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は850億円。事業の継続性から「(1次補正と同じ)一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」(政府関係者)との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。

毎日新聞2020年6月5日 21時00分(最終更新 6月5日 21時56分)
持続化給付金「事業丸投げ」と批判 “GoTo”も追及 野党ヒアリング詳報
----新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業が実体の乏しい「サービスデザイン推進協議会」に委託されていた問題で、野党は5日、経済産業省などに対して合同ヒアリングを行った。野党側は、支給遅れなどの状況について経産省が把握できておらず、「事業の丸投げで(給付金を待っている)申請者を放置している」と批判した。

TBS NEWS 2020/06/05
【news23】「毎日基準が変わる・・」給付金の審査業務担当者の証言
https://youtu.be/1-sMBBqLXQI
----新型コロナ対策の持続化給付金を巡り業務を委託されたサービスデザイン推進協議会が電通に再委託していた問題。実際に給付金の審査業務に携わる女性がインタビューに応じました。審査現場の実態は・・・


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